事業者がビジネスを展開する上で欠かせないのが決済サービスの導入だ。その際に注意しなければならないのが、”商材や顧客の性質に合う決済方法”であることだ。

たとえば、30代以上の社会人をターゲットに家具や家電など単価の高い商品を販売するなら、クレジットカード決済の導入は必要だろう。逆に単価が低くかつ回転率を重視する飲食店であれば、すばやく決済できるQRコード決済や交通系ICカード決済を導入すれば喜ばれるはずだ。

一方で、従来の決済手段ではどうしても難しい場合がある。それは、”若年層に向けて、単価の高い商品を販売する”ケースだ。

Z世代やミレニアル世代といった若年層は、そもそも経済力が高くないことが多い。その層が高額な商品を購入する場合、できれば分割払いにしたいと考えるだろう。
しかし、口座振替による分割払いは手続きが煩雑で審査に時間もかかる。たとえば、ヘアサロンで髪を切るたびに口座振替の申込みをするのは事業者、消費者ともに負担が大きく現実的ではない。

では、他に気軽に利用できる分割払いはあるのかというと、特にリアル店舗で商品を購入したりサービスを受けたりする場合、手軽に分割で支払える手段が見当たらないのが現状だ。
しかし、手軽に3回の分割後払いにできる決済サービス「Pace」を導入すれば、それらの課題は解決できるだろう。

”手数料なしで3回の分割後払い”を提供する決済サービス「Pace」

Paceはシンガポール発の後払い型決済サービスだ。2021年から日本市場に参入した同サービスは、若年層向けのビジネスを展開する事業者や購入単価を上げたい事業者にとって、最適な決済サービスといえる。その理由は、Paceならではの以下の特長だ。

Paceの最大の特長が、手数料なしで3回の分割後払いにできる点である。クレジットカードやデビットカードとの紐づけに加え、コンビニやペイジー対応のATMでの支払いにも対応しており、クレジットカードを持っていない層にもリーチできる。

消費者が「いつもより多く購入したい」と考えたとき、一番のハードルにはなるのは支払い額だ。Paceであれば合計支払い額は変わらず、3回に分割して支払えるため、消費者の購入に対する心理的ハードルを下げられる。結果として、顧客単価の向上が期待できるというわけだ。

「全額を支払う余裕はないけれど、今すぐ物がほしい／サービスを受けたい」と考えるZ世代やミレニアル世代をターゲットにビジネスを展開するなら、Paceは最適な決済サービスだろう。

また、Paceはオンラインストアだけでなく実店舗にも導入可能だ。分割払いや後払い決済はオンラインストアしか導入できないことが多いが、Paceであれば実店舗もカバーできるため、ヘアサロンのような実店舗でサービスを提供するビジネスにも最適だ。

導入が簡単なのも事業者にとっては嬉しいところ。実店舗ならタブレットやスマートフォンがあればすぐに導入でき、導入期間は申込みから最長でも1週間程度と非常にスピーディーだ。加えて、初期費用や月額運用費用が無料なため、導入しない理由はない。

この他にも、インフルエンサーマーケティングやSNS広告配信などのマーケティングサポート、割引クーポンを活用した販売促進を行ってくれるのもPaceを導入するメリットだ。

Paceの導入でビジネスが好転した3つの事例

ここからは、実際にPaceを導入した3つの事例を通して、導入の理由および導入によって得られた効果を紹介していこう。

＜アパレル企業A社の場合＞

ー新規顧客層の開拓で売上UPー

老舗アパレル企業のA社は、比較的高額な商品を取り扱っており客単価も約5万円と高かった。売上は順調だったものの昔に比べ顧客の年齢層が少しずつ上がっている点が気になっていた。

A社が販売する商品は、幅広い年代に受け入れられている。そのため、たとえば20代の顧客が30代になっても、新たに20代の新規顧客が入ってきてくれるはずだったが、最近はその世代バランスが少しずつ崩れてきたという。原因は若年層の購買単価が下がっていることだった。以前からの顧客は年齢が高くなっても購入し続けてくれるが、一方で若年層にとっては、商品の価格がネックとなり購入ハードルが高くなっていた。

そこで、A社はこれまでのクレジットカード決済に加え、Paceをオンラインストアに導入した。セールが2週間後に迫っていたタイミングでの急な導入だったが、Pace Enterprise Japan社のサポートと迅速な審査により、わずか1週間で導入が完了。スタッフへの周知・研修も含め、セール開始に間に合うスケジュールで進行できた。

Paceを導入した結果、明らかに購買層に変化が生じ、20代の顧客の購入が大幅な伸びを見せ、その分だけ売上も増加した。

A社の経営層からは、「想像以上に20代の顧客が増え、売上に貢献してくれた」「決済手段がここまで顧客の行動に影響を与えるとは思っていなかった」といった驚きと喜びの声が上がったという。

＜インテリアショップB社の場合＞

ー「売り方」の差別化で高価格帯商品の売上UPー

家具や雑貨の販売を行うB社は、オンラインストアの展開をしてはいるが、実店舗がビジネスの中心だ。主に百貨店やモールに出店し、ラインナップの豊富さが顧客の支持を集めていた。しかし数年ほど前から実店舗を訪れる顧客数が伸び悩み、売上も落ち込むようになった。

原因は旗艦店の近くに大手の競合店ができたことだった。競合店はB社と同様、ラインナップの豊富さが強みで客層も重なっている。競合店の出店により、B社の独自性が失われてしまっていたのだった。

競合店とどのように差別化すればいいのか、考えた末にB社が導入したのが決済サービスPaceだった。B社が取り扱うインテリア家具は商品単価が高く、クレジットカードや口座振替で分割払いにする顧客が多い。一方で、利子の支払いや口座振替手続きの煩雑さを嫌う顧客も少なくなかった。

この課題は競合店も同じはずだと考えたB社は、Paceによる手数料なしの3回分割後払いを積極的に顧客に向けて提案した。その結果、Paceが競合店との差別化のポイントになり、少しずつ客足も回復。分割手数料なし、かつ手続きも簡単なPaceの効果で、高価格帯商品の売れ行きも順調に伸びていった。

「商品による差別化が難しくなった昨今、顧客体験が重要な差別化になるとわかった。今後は決済以外の顧客体験も見直し、Paceを機に増加したZ世代・ミレニアル世代の顧客をしっかりと定着させたい」とB社は語っている。

＜ヘアサロンCの場合＞

ーヘアケア商品の購買に繋がり顧客単価がUPー

都内に店舗を構えるヘアサロンCは、長年顧客単価の頭打ちに悩みを抱えていた。ヘアサロンはそもそもカットやカラーなどの技術料に相場があるため、美容師1人が稼働できる時間×顧客数で売上の天井が見えてしまう。相場を大きく変えられない中で売上をアップさせるには、シャンプーやトリートメントなどのヘア商品を販売するしかない。

しかし、ヘアサロンCのメイン顧客層は高校生から20代までの若年層が中心だ。カットやカラー、パーマで1～2万円かかるため、それ以上を一括で支払うのは難しかった。年代的にクレジットカードを持っていない顧客が多いことも、ヘア商品の同時販売を困難にしていた。

そこでヘアサロンCはPaceを導入した。Paceは手数料なしの3回分割後払いができることに加え、コンビニやペイジー対応のATMでの支払いもできる。現金一括払いではなく、3回分割後払いを提案できるようになったことで、ヘアケア商品を勧めやすくなり顧客単価を上げることに成功した。

また、”ヘアサロンで分割後払いが可能”という点が、ヘアサロンCの独自の強みとなり、「そもそもカットやカラーの料金が高い」と感じていた層の取り込みにも寄与した。顧客単価だけでなく顧客数も増加し、ヘアサロン全体の売上増につながったという。

業種を選ばず効果を発揮

ここでは3つの事業者におけるPaceの導入効果を紹介した。どの事業者もPaceを導入したことで顧客体験が向上し、結果としてZ世代・ミレニアル世代といった若年層の取り込みや、顧客単価のアップ、他社との差別化、売上増などの良い成果をもたらしている。決済は、オンラインでも実店舗でも大きな影響を及ぼす要素だといえる。

また、今回紹介した例が「アパレル」「インテリアショップ」「ヘアサロン」とバラエティに富んでいる点にも注目したい。Paceは特定の業種ではなく、あらゆる業種で効果を発揮することがわかるだろう。

顧客単価の頭打ちや、Z世代・ミレニアル世代へのリーチなどに課題を抱えている事業者は、ぜひPaceの導入を検討してみてはいかがだろうか。