先進のIoT技術を駆使して「水道DX」に尽力! 公共分野の専門性を追究し、新たな道を切り拓くスペシャリストを紹介

日立システムズは、幅広い規模・業種にわたる業務システムの構築に加え、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300カ所のサービス拠点といった多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守を強みとするITサービス企業だ。そんな同社で西谷葉子氏は、東京都の水道インフラにIoT^＊1やクラウド技術を活用したスマートメーターを設置する一大プロジェクトに携わった。新卒として入社後、自治体向けシステム営業の経験を経て、水道DX^＊2のスペシャリストに至るまでのストーリーを紹介しよう。

＊1　Internet of Things。設備や機器をインターネットにつなぎ、ネットワーク経由で情報をやりとりする技術
＊2　デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術を活用した業務改革

西谷葉子氏

公共・社会営業統括本部第三営業本部第一営業部第三グループ主任

2010年入社。自治体向けシステム営業として県政令市ユーザーの開拓に尽力。当時リリースされたばかりの公営企業会計システムの営業活動では全国で2例目となるユーザーを新規開拓するなど数々の実績を残していく。そうした活躍が認められ、2015年には海外業務研修としてマレーシアに赴任。帰国後、2019年からは東京都水道局のアカウント営業^＊3に従事し、「配水小管スマートメータ」の設計・開発に尽力するなど、水道DXのスペシャリストとして活躍している。

＊3　担当顧客を決め、その顧客の課題解決に責任を持って取り組む営業

全国に水道DXを推し進めたいと語る西谷氏のキャリアを追う

「水道スマートメーターを、全国の自治体に広げていきたい」

そう語る西谷氏は、東京都の水道事業のDXを推し進めるキーマンとして、余人を持って代えがたい活躍を見せている。まずは入社11年目を迎えた彼女のキャリアストーリーを紹介しよう。

「新卒としてのキャリアのスタートは、実は落胆から始まっていたんです」と西谷氏は言う。社会に大きなインパクトを残す仕事に携わりたいと公共分野のSE職を希望していたが、第2希望の営業職に配属となった。「2、3日はショックで落ち込んでいた」という西谷氏だったが、先輩に同行しながらセールスを学ぶ中で、自ら考えて行動し、お客さまの期待に応えていく営業という仕事の面白さに目覚めていく。

各自治体のWebサイトから担当部門の連絡先を確認すると直接電話をかけて、ときにはアポイントなしで飛び込み営業をした。長所と自負する「相手の懐に入り込むコミュニケーション」で次々と受注を決めていく西谷氏。入社3年目には、リリースされたばかりの公営企業会計パッケージシステムの拡販に尽力し、全国で2例目となるユーザーを新規開拓したという。当時、そのパッケージシステムにはWebサイトやカタログなどの販促ツールが何一つ揃っていなかったが、西谷氏は自ら販促ツールを作り込み、受注にまで漕ぎ着けたのである。

彼女の活躍は公共部門の幹部たちの目にとまり、入社5年目には公共部門の社員として初となる、海外業務研修の対象社員に選抜された。「可能性を広げるチャンス」と考えた西谷氏はこのオファーを受け、マレーシアに1年間赴任することになった。赴任中は、日本の消防庁にあたるマレーシア消防へのシステム導入など公共分野の案件に加えて、一般企業向けシステムの営業にも奔走したという。言葉も商習慣も日本と大きく異なるマレーシアだったが、西谷氏は持ち前の順応力で環境に適応していき、現地のスタッフも戦力として認められるようになり、研修期間は1年間延長されることになった。

傍目には順調そのものに見えた海外での日々だったが、西谷氏はこのとき、その後のキャリアにつながるある思いを抱えていたという。異国の地で出会う日本人のビジネスパーソンたちは、みな何らかの分野におけるスペシャリストばかり。その高い専門性ゆえに、外国人であっても、英語が拙くても、彼らのスキルと経験は現地企業において強く求められていたのだ。一方、「これが自分の専門領域」と自負できるものを持っていなかった西谷氏は、仕事にやりがいを感じつつも、日本を離れたグローバルの舞台で自分が働く確固たる意義、必然性を見出せずにいたのだ。

自分はどの分野で、どんな専門性を確立すべきなのか──2年の研修期間が終わりに近づくにつれ、西谷氏はこれから自分が築くべきキャリアを真剣に思い描くようになっていった。

日本に帰国後、再び公共分野の営業に従事していた西谷氏だったが、2019年に転機が訪れる。関東の県政令市を広く対象とする新規営業から、東京都水道局のアカウント営業への異動が決まったのだ。アカウント営業とは、担当顧客を定め、その顧客のビジネスや業務に深く精通し、課題解決に取り組む営業職種のことである。特定分野の専門性を高めたい西谷氏にとって、チャンスともいえる異動だった。

前任者からの引き継ぎに取り掛かった西谷氏は、ここで壁にぶつかる。東京都水道局で担当する業務領域は、これまで西谷氏が従事してきたネットワークやシステムなど、いわゆるITの領域とは大きく異なるものだった。マンホールや水道管などの設計図面に触れることは当たり前、さらにはセンサーやLPWA^＊4など、IoTデバイスの知識も必須となった。新しい分野を一から習得する必要に迫られた西谷氏だが、IoT技術の活用により水道事業のDXを推進するという仕事は、まだ世の中に確立されていないポジションである。「水道DX」のフィールドで、自身の専門性を追究したいと西谷氏は決意を新たにしたという。

＊4：Low Power Wide Area。省電力かつ長距離の通信ができる無線通信技術のこと

水道事業とIoT技術に関する猛勉強を開始した西谷氏は、2020年、東京都水道局における「配水小管スマートメータ」の設置・開発案件の受注に成功。この案件は、街に張り巡らされた水道管に水の流量を遠隔で監視するメーターを取り付けることで、配水の異常や設備の故障をいち早くキャッチするための実証実験プロジェクトだ。都民はもちろん、経済や産業、首都中枢機能が密集する東京のライフラインを守る重要な仕事である。

公募案件情報の公開から締め切りまで、短期間ではあったが、西谷氏は社内の専任SEチーム、そして、社外のビジネスパートナー各社を取りまとめ、大型案件受注の立役者となった。本案件は業界誌にも取り上げられるなど、水道事業の先進的なDX事例として全国の自治体関係者の注目を集めている。西谷氏は東京都水道局をはじめとするステークホルダーたちと歩調を合わせながら、引き続きプロジェクトの成功に向けてまい進していく。

「設備の老朽化に加えて、人口減少による税収の減少、水道事業職員の人手不足など、日本の水道事業は数多くの課題を抱えています。このような環境下において、日立システムズが取り組んでいる水道DXは、安定した水道サービスの維持に欠かせない取り組みです。社会的な意義は極めて大きいと感じています」と西谷氏は言う。

人々のライフラインを守るため、西谷氏はこれからも「水道DX」のスペシャリストとして、日本全国をフィールドに高品質な水道事業の実現に尽力していく。

西谷氏のミッションとは

■高品質な水道事業の実現に向けて、日本全国の自治体に「水道DX」を普及させる

東京都水道局の「水道スマートメータトライアルプロジェクト」は、メーター仕様の標準化による導入コストの低減や、プロジェクトで得られたノウハウを他都市と共有することで、スマートメーターの普及に弾みをつけることを目的の一つとしている。日立システムズも同様に、本プロジェクトへの参加によって得られた成果やノウハウを、積極的に他の自治体に提供することで、日本全国の自治体に「水道DX」を普及させていく考えだ。西谷氏は、日立システムズの「水道DX」スペシャリストとして、その取り組みの中心人物となり、高品質な水道事業の実現に尽力していく。

■水道事業の枠を超えた広範囲な「自治体DX」により、地域のQOLを向上させる

デジタル化を通じた行政サービスの充実や地域活性化の動きが加速する中、日立グループは自治体DXの取り組みを推進している。西谷氏はスマートメーターなどのIoT技術を活用した「水道DX」の推進を主なミッションとしているが、同時に、水道事業における各種申請受付業務のデジタル化や、RPA^＊5・BIツール^＊6の導入、ビッグデータ活用など、広範囲にわたる自治体DXを推進することで、水道事業にとどまらず行政サービスに関わるすべての人のQOL^＊7向上に対して貢献していく。

＊5　Robotic Process Automation。ソフトウェアロボットによる業務自動化
＊6　ビジネスインテリジェンスツール。データを分析・加工し、業務に活用する技術
＊7　Quality Of Life。物質的な豊かさだけでなく、精神面も含めた生活全体の『生活の質』のことを指す。人間らしい生活や自分らしい生活を送れているか、人生に幸福を見出しているかを尺度としてとらえる概念

■後進の育成、ノウハウの共有により、公共分野の組織力を強化

西谷氏は、公共分野の新規営業として数々の新規受注を獲得してきただけでなく、受注した案件がスムーズに稼働を迎えられるよう、プロジェクトマネジメントのサポートや、メンバーのモチベーション向上など、営業の枠に捉われない幅広い貢献をしてきた。これらの経験を生かし、今後はプレイヤーとしてはもちろん、マネージャーとしての視点を持ち、後進営業の育成や、生産性の高いチームの構築など、公共分野の組織力強化を推進していく。