デジタル・トランスフォーメーション（DX）は、既存の業務のデジタル化にとどまらず、それらのデータをいかに経営に活かすかが本質だと言われる。ビジネスフォーラム事務局とマイナビニュースが2月15日に開催したスペシャルセミナー「withコロナの成長に向けたデジタライゼーションと経営」には、Denodo Technologies株式会社 営業本部 営業本部長 中山尚美氏が登壇。「最新DX推進基盤『データ仮想化』でデータドリブン経営へ進化」と題し、最新のDX推進基盤としても注目される「データ仮想化」について解説を繰り広げた。

  • Denodo Technologies株式会社 営業本部 営業本部長
    中山尚美氏

データ活用の課題は「データの収集／管理」

セッション冒頭、中山氏は次のように訴えた。

「昨今、DXが叫ばれているものの、その定義は広くさまざまな意味合いがあります。ただし忘れてはならないのが、売上向上やコスト削減、新しいビジネスへの投資など、一定の目的があるからこそのDXであるという点です」

そして、DXの実現はデータがしっかりと揃っていてこそ可能になる。現状の可視化にせよ、分析にせよ、全てはデータありきの話であり、「DX戦略ではデータをどう扱うかが重要」だと中山氏は説く。

DXとしてわかりやすいのは、各種ツールを用いたデータの可視化や予測、最適化などだろう。ただし、大切なのは、そうしたツールを使えるようにするためのデータの加工／整理、蓄積といったデータの準備なのだ。だが、中山氏曰く「多くの企業は、必要なデータが不足していたり、データ形式が不揃いだったりといった課題を抱えている」という。

「我々が日々接する中にも、大量のデータを持っているお客さまがいます。しかし、データの管理が部門ごと、ユニットごとだったりして横断的に使える状態になっていないのです」（中山氏）

また、総務省が公開している「情報通信白書 平成29年版」によると、データの収集／管理にかかるコストの増大は、日本に限らず世界各国でも課題視されていることがわかる。

「大規模なデータプロジェクトにおける開発努力の80％がデータ統合に費やされており、データ分析に使われるのはわずか20％に過ぎないという調査結果もあります。分析した結果を使って何かをすることが本来の目的なのに、準備段階で8割のコスト／労力が使われてしまっているわけです」（中山氏）

これまでのデータ活用アプローチの限界

では、なぜこのような状況になっているのだろうか。多くの企業では、分断された多種多様なデータソースが存在し、そこには構造化／非構造化を問わず大量のデータが入り乱れている。その一方で、データ利用者はシステム部門に対してより多くのデータを要求するようになっている。今あるデータの7、8割はここ2、3年で得られたものだと言われるように、データのボリュームは急激に増大しているが、スマートフォンやIoTなどの普及により、今後はこの傾向がさらに加速していくのは間違いない。

「データを多く持つ層と、データをより多く使いたい層、これらを結び付けようとこれまでも多くの企業が施策を展開してきました。その一般的な方法が、両者の中間層に物理的にデータを貯めて、利用者にデータを使ってもらうというものです」（中山氏）

これは、データを貯める「データレイク」、データを使えるかたちに整理／統合する「DWH」、そしてユーザーが必要とするかたちにデータを整える「データマート」の3層から成り、各層に次々とデータをコピーしながらユーザーに提供するアプローチとなる。

「以前であればこうしたアプローチでも良かったのですが、物理的なコピーでは、データが増大するにつれてコストも増大してしまいます。しかし、コストを抑えようとしてデータにプライオリティを設けると、限られたデータしか利用者に提供されず、データ不足を招いてしまいます。また、データのコピーに時間を取られているとデータの鮮度が落ち、リアルタイムでニーズに対応できません。これでは、スピード経営の妨げにもなりかねないでしょう」（中山氏）

柔軟かつリアルタイムのデータ活用を容易に実現

そこで、新たなアプローチとして注目されているのが、物理的なコピーを前提としない「データ仮想化」である。データ仮想化では、メタデータの情報だけをメモリ上に持ち、ユーザーからの要望に応じてリアルタイムでデータを取得し、ユーザーが使いたいツールに合わせたかたちに統合したデータを提供する。

従来のデータマートによる個別最適化のアプローチでは、多くの企業のシステムはサイロ化して乱立することとなり、ユーザーは欲しいデータを探し出せなかった。また、不要なデータコピーの塊があちこちに生じてしまい、システムのコストがかさむことになる。

「最新のデータ統合を実現するデータ仮想化では、データのコピーは最低限しか行われず、利用者がデータを探す必要はなく、問い合わせるだけで良い。鮮度が高いデータを非常に柔軟かつリアルタイムに活用することができ、しかも拡張性も高い」と中山氏は強調する。

Denodo Technologiesが提供するデータ仮想化ソリューションでは、画面上で簡単な操作をするだけで、データソースとデータ仮想化層との接続が完了する。例えば、「クライアント」「住所」「クライアントタイプ」「企業」などの異なるデータを組み合わせて「顧客」というビューに統合する場合、ドラッグ・アンド・ドロップによる操作だけで4つのデータが組み合わさったビューが瞬時に生成される。

また、「データカタログ」という検索ツールを内包しているため、検索窓にキーワードを打ち込むだけで合致したデータを取得／利用可能だ。

「圧倒的なスピードでデータを取得／加工できるようになると、企業内にデータドリブンな文化が醸成されることになります。そこで問題になるのは、誰でもデータにアクセスできてしまうことでしょう。我々は、セキュリティやガバナンスの担保にも注力しており、ユーザーごとや部門ごとといった単位でデータ閲覧権限などを設定することが可能になっています」（中山氏）

3つのメリットを同時に叶えるソリューション

Denodo Technologiesのソリューションによるデータ仮想化のメリットとしては、大きく以下の3つが挙げられる。

  1. ITコストの最適化
  2. 全社的なガバナンス、セキュリティを容易に実現
  3. より早く、より正確にビジネスへ適応する柔軟性

中山氏は「これらのメリットはいずれもデータドリブンな経営やDXでは非常に重要な要素となってくる」とし、「3つを同時に実現するソリューションはなかなかなく、どれかを達成するとどれかが成り立たないというのが一般的だが、（Denodoの仮想化は）これを可能にする有用なソリューションとなっている」と胸を張る。

同様のアプローチとして、米Gartnerが提唱するのが「Logical Data Warehouse」だ。データを物理的に1カ所にまとめるのではなく、疎結合でまとめるレイヤでデータ仮想化を推進している。これにより、分散された複数のデータストアに対して1つのデータベースのようにアクセスできるようになるというわけだ。

国内外の事例に見るデータ仮想化の可能性

セッション終盤では、Denodo Technologiesのデータ仮想化ソリューションを導入した企業の事例がいくつか紹介された。

その1つが建設業大手の大林組である。かねてより同社では、政府機関などから提供される多種多様なデータと、自社のオンプレミス環境にあるデータを組み合わせることで、工事の見積もりや資材の発注、現場の管理などを行っている。しかし、社内外のデータを統合して、できるだけ鮮度の高い状態で分析／活用するには多大な手間暇を要することが課題となっていた。データ仮想化を導入したことで、瞬時にリアルタイムの情報を見られるようになり、経営のスピードアップを実現できたという。

また、海外の先進事例として紹介されたのが、大手金融サービス企業におけるDXの取り組みだ。同事例は、契約系のシステムに格納された顧客情報を中心に、社内の他システムの情報、社外の情報などのデータを仮想的に統合できる基盤を整えたというもの。データの所在はシステムごとにバラバラだが、それらのデータに権限がある範囲でアクセスし、統合して利用することを可能にしたかなり大規模な事例だ。

最後に中山氏は、同社のデータ仮想化を活用した新型コロナウイルス感染症への取り組みとしてグローバルに公開する「コロナウイルス・データ・ポータル」を紹介した。同ポータルでは、コロナウイルス感染症に関するさまざまな情報を統合して開発者や研究者、医師などが利用できるようにしているという。

中山氏は、「今回の内容を通じて少しでもデータ仮想化に興味を抱いてもらえたならば、ぜひ当社に相談していただきたい」と呼びかけて、講演を締めくくった。

[PR]提供：Denodo Technologies