スピーディに適切な経営判断を下し、企業を発展に導いていくためには、ヒト・モノ・カネの状況を、しっかりと現状把握することが重要なのは言うまでもない。しかし国内外に多数の系列会社・拠点を抱える企業グループがこれを行おうとすれば、各社がバラバラのシステムから書き出したデータを集約し、分析できるように一元化するだけでも、相当の人手と時間を要してしまうだろう。
こうした課題を解決するのが、ディーバの連結経営管理システムDivaSystem SMDだ。特に2018年にリリースされたクラウド対応版では、企業側の初期投資を抑えつつ様々な情報収集が行えるソリューションとして、高い評価を得ているという。
高度な情報収集に特化したソリューションとして誕生
ディーバは1997年のリリース以来、多くの導入実績を誇る連結会計システムDivaSystemを開発・提供していることで知られている。DivaSystemを導入すれば、連結財務諸表を作成するために必要なグループ会社からの情報収集、連結のためのデータ処理、そして分析のためのレポート出力がスピーディかつ容易に行えるようになる。2000年の会計ビッグバン時には、その操作性や処理速度、そして国産であるという安心感により、大きくシェアを伸ばした。現在でも連結会計システムとしては、トップのシェア(※)を誇っている。 ※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場」連結会計ソフト(パッケージ)売上金額2012-2017年度実績
DivaSystemは連結決算の効率化を目的とした製品であるが、2010年頃になると導入企業から「具体的にどんな製品がいくつ売れたのか」「どの部品の在庫がどれだけあるのか」など、連結管理会計用の明細もDivaSystemで収集したいというニーズが高まってきたと、営業統括部 東日本営業1部長 石田 耕一氏は語る。
「高度な要望に対応するには、それに特化したソリューションをつくるべきだと考え、新しく管理会計専用のソリューションをつくることになりました。それが2013年にリリースしたDivaSystem SMD(サーバーインストール版)です」
顧客の業務に合わせて最適なモジュールを選んで構築
DivaSystem SMDは、「システムから取れるものは徹底して取る」ことを開発テーマのひとつとしている。ETL(データの抽出・加工・ロード)機能を充実させることで、グループ各社で使用されている多種多様な業務システムやExcelシートから、詳細なデータを直接吸い上げることができる。これにより収益構造・原価構造をはじめとする、様々な情報の収集に対応した製品となった。
「グループ各社のERPシステムを統一すれば、情報収集は簡単なことかもしれません。しかし既に各社が別々のシステムを利用し、それが独自の文化になってしまっている状態では、統一はなかなかうまくいかないことが多いようです。DivaSystem SMDを利用すれば、既存のシステムや文化をそのままに、データの形式を統一化して収集できるのがメリットです」
DivaSystem SMDの開発にも携わったCPM事業部 事業部長 泉澤 渉氏は、その設計上の特長を次のように語る。
「業種によって原価や利益計算の手法や考え方は千差万別なので、一般的に管理会計ツールもそれぞれのお客様に合わせてプログラミングしていく必要があります。しかしそれでは後々、保守を行うのが困難になってしまいます。そこでDivaSystem SMDでは、様々な業種や計算方法に対応したモジュールをあらかじめ用意して、それをお客様に適するように組み上げることで、システム全体を構築する方法を採っています」
すばやい意志決定、ロスの削減など、導入効果も続々
DivaSystem SMDで収集・統合したデータを、経営管理に役立てている企業は年々増加しており、効果も報告されている。たとえばあるゴム製品メーカーではDivaSystem SMDを導入したことで、最終売値・製造原価・物流費(販売費)・固定費を、製品の品番ごと・生産拠点ごと・顧客ごとに計算できるようになった。これにより事業活動の実態に則した数値を得られるようになり、経営層の意思決定に役立てられている。
またある自動車用装置メーカーでは以前、急な販売・生産数量の変更があると部品の製造過程が混乱し、情報伝達の遅れから、不要となったはずの部品を子会社・孫会社が造り続けてしまうという事態が発生していた。しかしDivaSystem SMDの導入で、部門横断的に情報をスピーディに共有できるようになり、社内のロスもなくなったという。
さらに原料生薬の栽培から長期にわたった生産計画を立てねばならない製薬会社では、DivaSystem SMDで収集したデータを利用し、将来的なリスクの早期察知と、それに柔軟かつ適切に対応する体制の確立に着手、予実管理の精度向上を実現している。
クラウド対応版のリリースから始まる、ディーバの新戦略とは
冒頭でも言及したとおり、2018年にはクラウド対応版であるDivaSystem SMD Cloudがリリースされた。グローバル化する企業での使い勝手が向上しただけでなく、導入時にサーバーを用意する必要がないので、初期費用・運用費などの削減にメリットがある。
クラウド基盤としては、インターネットイニシアティブ(IIJ)の「IIJ GIO with Microsoft Azure」が採用されている。泉澤氏は「企業でシェアの高いWindows OSと親和性が高く、またIIJのサポートが手厚かった」と選定の理由について語った。
DivaSystem SMDをクラウドに対応させたことには、もうひとつの目的があると、石田氏は語る。 「サーバー管理もディーバが実施するため、これまで以上のスピードでディーバの貯めたノウハウをお客様へダイレクトに展開できるようになります。合わせて、外部情報も搭載することで、お客様に業界動向の把握や分析、予測ができるようなプラットフォームをご提供できます。このプラットフォームの提供により、単なるソフトウエアに留まらない、経営判断の迅速性と正確性の向上、業績や企業価値の向上にお役立ていただけるような価値提供のあり方を変革していきたいと考えています」
つまりディーバは、会計の枠を超越した領域での経営支援も視野に入れているということだ。泉澤氏も、現代企業の意思決定には、CFO(最高財務責任者)とCIO(最高情報責任者)を兼ねた「CIFO」の存在が必要であり、その業務遂行を同社が支えていくと語る。 「今、当社は会計に特化したソリューションを展開していますが、今後はAIやクラウドなどの技術を活かし、CIFOが関わる業務全般を効率的かつ高度に処理できるソリューション群を打ち出していく予定です」
企業グループという巨体を、正しい方向へと導かねばならない経営層にとって、会計情報を中心としたグループ経営のための製品・サービスをワンストップで提供してくれるディーバは、心強い存在だ。今後、同社が展開するソリューションには注目すべきだといえる。
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