Amazonは11月5日、2023年における日本経済や社会への貢献について発表した。日本への総投資額は1.3兆円以上で、インフラ、テクノロジーへの投資で地域経済の成長を支援したという。
Amazonはこのほど、2023年単年で日本へ1.3兆円以上の投資を行い、2010年から2023年の総投資額は7兆円を超えたと発表した。投資額には、設備投資(物流拠点のフルフィルメントセンター、配送拠点のデリバリーステーション、AWSのデータセンターなどのインフラ整備を含む投資)と、顧客や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費が含まれている。
利用者により迅速で便利な買い物体験を提供するため、Amazonは物流・配送ネットワークの構築への投資を加速している。2023年もネットワークの拡充を進め、千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンターを開設したほか、全国11カ所にデリバリーステーションを設立した。
2024年には、神奈川県に新しいフルフィルメントセンターを開設するとともに、全国15カ所でデリバリーステーションの新設を継続して進めており、フルフィルメントセンターは全国25カ所以上、デリバリーステーションは年内に65カ所以上の体制になる。全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県で数百万点の商品の当日配送を実現している。
Amazon Web Services(AWS)は、日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるために、日本の顧客のクラウド利活用の前進により、持続可能な経済成長の実現を支援している。
「AWS アジアパシフィック(東京)リージョン(データセンター群)」と、「AWS アジアパシフィック(大阪)リージョン」を開設し、これらのクラウドインフラへの継続的な投資により、日本の多くの顧客において、低遅延通信の実現、可用性の向上、耐障害性の向上を可能にしている。
アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャン氏は、今回の発表にあたり、「Amazonは2000年に日本での事業を開始して以来、日本への継続的な投資と革新を通して、新しい変化と価値をお届けしてまいりました。AmazonはEコマースを通して、お客様の生活や販売事業者様のビジネス、配送パートナー、従業員や地域社会の皆さまの日々の暮らしに良い変化をもたらす一助となれたことを誇りに思います。今後も皆さまの事業の成長と便利な生活をご支援し、皆さまと一緒に日本の未来を築いていけることを楽しみにしています」とコメントした。