ナビタイムジャパンは7月19日、同社が提供する法人向け運行管理サービスである「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」の「労働状況可視化ツール」において、ドライバーごとの日々の労働状況を確認可能にした。
同ツールは、複数の社用車を保有している法人向けに、スマートフォンを活用した動態管理、およびカーナビゲーション機能を提供するというクラウド型運行管理サービス。
ドライバーのスマートフォンのGPSから取得した運行情報や、ドライバーが入力するステータスなどのデータから、労働時間や休憩時間等をグラフなどで可視化し、ドライバーの労働状況の把握が可能。
これまでは、労働時間の多い上位5人や、組織全体の労働時間の超過・不足など、組織全体の労働状況を把握し、法律違反の発生・発生可能性を検知する機能がメインだったとのこと。今回追加した機能により、ドライバーごとの日々の労働状況を詳細に把握できるようになった。
より深い分析が可能になるため、法律違反の発生原因の特定や労働時間の平準化など、労働にかかる法律基準を超過する前に組織全体の労働状況を改善するような計画を検討可能になる。
ドライバーごとの労働状況を可視化して現状を正確に把握可能にすることで、物流業界の2024年問題(働き方改革関連法・改善基準告示改正に伴う労働時間上限見直しなど)に向けた対策を行いながら、より効率的な運行ができるよう、サービスを通じて物流業界をサポートできればと、同社は考えているという。
一覧画面では、全ドライバーを一覧で表示する。これにより、各ドライバーの労働時間を比較し、業務配分の調整などが可能になるとのこと。
詳細画面では、特定のドライバーごとに、月単位で各種労働時間や超過・不足状況を確認できるといい、ドライバーの労働状況や労働パターンを発見し、配車計画時の材料としても利用可能になるとしている。