伊藤忠グループのBelongは6月8日、伊藤忠商事、Uber Eats Japanと、フードデリバリー事業「Uber Eats」におけるサステナビリティ推進に向けた包括的業務提携契約を締結した。サステナビリティ事業においてUber Eats Japanと協業し、「Uber Eats」の加盟店がサステナブル梱包材を購入できるポータルサイトの運営や自社の取り扱う中古タブレット端末の販売などを行う。
Belong は「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」を合言葉に、中古スマホのECサイト「にこスマ」、個人向けスマホ買取サービス「にこスマ買取」、法人向けの中古スマホレンタル・販売サービス「Belong One、法人向け買取サービス「Belong買取 for Biz」などの中古デバイスに関するサービスを展開している。
このほど、伊藤忠商事、および、世界30カ国以上で89万店以上の店舗が加盟するオンラインデリバリープラットフォーム「Uber Eats」の日本法人Uber Eats Japanと、「Uber Eats」におけるサステナビリティ推進に向けた包括的業務提携契約を締結した。
Belongは2022年6月より、「Uber Eats」が加盟店向けに配布したタブレットを対象に、「タブレット端末の回収・再利用事業」（以下：リペアプログラム）に取組んできた。スマートフォンにおいては、中古の端末を再利用することで約42％のGHG削減効果があり、タブレットに関しても同等の効果が見込まれるため、Uber Eats Japanと端末の回収・再利用事業を推進することで、SDGsへの貢献を目指してきた。
近年、コロナ禍によるフードデリバリーサービスの浸透から、国内飲食業界では持続可能な資源の利用の重要性が増している。日本の使い捨てプラスチックごみの1人当たり排出量は年間約32キロと米国に次ぐ世界2位であり、2019年に日本政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2035年までに使用済みプラスチックを100％再利用する目標を掲げている。
フードデリバリーにおけるプラスチック廃棄削減を実現するには、プラスチック製の使い捨て容器や包装材料の使用量削減や回収、リサイクル、バイオマテリアルなどの代替素材の活用が求められている。
このほど、Uber Eats Japanの親会社であるUber Technologies, Inc.は、フードデリバリー事業における地球規模のサステナブルプロジェクトを公表し、2030年までに世界中の「Uber Eats」の注文で包装として使用される非リサイクルの使い捨てプラスチック廃棄物をゼロにすることを発表した。これには日本を含むアジア太平洋地域において、2025年までに「Uber Eats」上で取り扱われる注文の80％の包装をサステナブル素材にする目標も含まれる。
これに伴いBelongは、Uber Eatsのサステナブルプロジェクトにおいても、Uber Eats Japanとともに国内のフードデリバリー事業における持続可能な社会の実現と環境配慮に対する取組を開始。中古端末販売にて培ったECサイト運営のノウハウや技術力を活かし、「Uber Eats」の加盟店がサステナブル梱包材を購入できるポータルサイトをリリースした。伊藤忠商事と連携し、伊藤忠グループ会社や業務提携パートナーが取り扱う環境配慮素材によって作られたフードデリバリー向け梱包材や店舗向け業務用資材を本サイトを通じて提供する。
さらに今後は、Belongと「Uber Eats」が構築したリペアプログラムを同サイト上に組入れ、Belongが取扱う中古タブレット端末の販売も行う予定としている。
Belongは、今後も中古端末の流通・利活用の促進によるSDGsへの貢献や企業の幅広いニーズに対応すべく、デバイスソリューションの提供を通じて顧客の課題解決を実現していくとしている。
