全国消費生活相談員協会、特商法改正求める結成集会 SNS勧誘の規制強化を

全国消費生活相談員協会はこのほど、適格消費者団体や弁護士などと共に、「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」を結成した。第1回となる結成集会では、2022年度までに予定されている「特定商取引法5年後見直し」の課題として、「通信販売のSNS勧誘に対する規制」などを取り上げた

通信販売については、SNS勧誘において、文字による広告表示だが、個別的な働きかけができる点を問題視。通信販売の特別類型として、広告規制だけでなく、クーリング・オフや取消権等の対象にもすべきだとしている。

 

ウェブ広告の表示は、一定期間の保存を義務化し、消費者から申し出があった際の、開示義務を設定することを求めている。

 

SNS事業者に対しては、利用事業者の情報提供を義務化すべきだとしている。