JADMA、教員などに向け「通信販売について学ぶオンライン講座2022」を開催

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は、消費生活相談員および教職員向けの無料オンライン講座を配信した。2022年春から成人年齢が18歳に引き下げとなったことに伴い、賢い消費者になるためのオンライン講座と位置付けて配信している。若い世代が注意すべきポイントを絞り、トラブルを未然に防ぐ方法や、トラブルに遭った場合の対処法を伝えた。

オンライン講座は、「教職員・消費生活相談員向け 通信販売について学ぶオンライン講座2022」の名称で配信。主催はJADMAで、消費者庁が後援した。

今年は「かしこい消費者になるために」と題し、学校の教職員向けには授業に役立ててもらえるよう、消費生活センターの相談員には普段の業務の参考にしてもらえるよう、それぞれに合わせた形で通信販売を安心・安全に利用するためのポイントを説明した。

さらに通販で物が届く仕組みを、JADMA会員社のカウネットご協力のもとに解説した。

特別付録として、ワークシート「通販マスターへの道」を作成した。これは自身の性格や行動パターンを客観的にみつめるとともに、よくある通販トラブルを注意喚起するもので、授業でそのまま生徒に配布できるような仕様とし、その解説資料も作成した。

講座は、学校の夏休み期間を利用して実施。遠方からも参加しやすいようにオンラインでのウェビナーで、教職員向け・相談員ともにLIVE配信・後日アーカイブ配信の2つの方法で配信している。

参加者は

①教職員向けLIVE配信が約240人

②教職員向けアーカイブ配信が54日間で延べ約380人

③相談員向けLIVE配信が約140人

④相談員向けアーカイブ配信が47日間で延べ約690人

①〜④の合計参加者数は延べ約1450人に上った(アーカイブ配信は再生回数より算出)。

講座終了後のアンケートでは、どの配信も「満足」「やや満足」との回答が81.1%以上だった。「今回の講座の内容を授業や消費者向け講座に取り入れようと思った」人は教職員で46.4%以上と約半数を占め、講座の趣旨である「授業への活用」という目的に対して一定以上の成果があった。

さらに自由回答には、「JADMAにより通販の秩序が保たれていることが分かった」「偽サイトの識別にジャドママークの有無が有効だと知った」「次回も参加したい」といった声が寄せられた。

JADMAは、全国の教職員や消費生活相談員を対象に、かしこい消費者になるためのオンライン講座を年に1回開催している。

■「教職員・消費生活相談員向け 通信販売について学ぶオンライン講座

2022」の詳細は

https://www.jadma.or.jp/teacher/

■JADMA公式サイトは

https://www.jadma.or.jp