Amazon、出店者の21年平均売上は15%増に 日本経済・社会への貢献をまとめたレポートを発刊

Amazonは11月21日、自社の日本経済や社会への貢献について包括的に纏めた「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」を発刊した。同レポートの発行は、日本で初めての取り組みとなる。

Amazonは、地球上で最も顧客を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供するというミッションの実現を目指し、日々取り組んでいるとし、このほど、日本における経済や社会への貢献について包括的に纏めた「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」を発刊した。

同レポートでは、価値あるソリューションと利用者に喜んでもらえるサービスの提供、事業者のビジネスの成長への貢献、地域社会のサポートを目指すAmazonのこれまでの道のりを伝えるとし、日本への投資のほか、販売事業者、特に中小企業への支援や、地域社会、サステナビリティに対する取り組みなどを紹介している。

2000年に日本での事業を開始して以来、Amazonの顧客は、Amazonで買い物をする個人・法人の顧客、Amazonで販売する中小企業などの販売事業者、クリエイターやデザイナー、デリバリーパートナーなどの個人事業主、クラウドサービスを利用するスタートアップ企業などに広がっている。中でも、中小企業をはじめとする販売事業者に対するAmazonの長期的な取り組みは、販売事業者の経済的機会の創出を促進している。

平均売上は前年比15%増

「Amazon Economic & Community Impact Report」では、こうした日本の販売事業者に関するデータなどを公開しており、主なハイライトとして、Amazonでは約15万社の日本の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業であること、2021年の日本の販売事業者はAmazonで数億点の商品を販売し、平均売上高は前年比15%以上増の1000万円超だったことなどを挙げた。

さらに、2021年には4000社以上の日本の販売事業者が海外で4000万点以上を販売し、その販売個数は2020年と比較して2桁増となったこと、2021年に商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用した日本の販売事業者数は約8万社で、これらの販売事業者による総売上高は前年比10%以上増加したこと、Amazonで販売する日本企業はAmazonに関連するビジネス活動を推進するために、国内で20万人以上(推計値)の雇用を創出していることをピックアップした。

日本への投資や社会への貢献に関する主なハイライトには、Amazonは、2010年から2021年までに日本に4兆5000億円以上の直接投資を行っており、2021年単年の投資額は1兆円以上であること、物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)を20拠点以上、配送拠点であるデリバリーステーションを45拠点以上開設しており、最新のロボット技術に投資し、スタッフの安全と働きやすさの向上に取り組んでいることを挙げた。

さらに、Amazonでは2017年以降、日本で40万人以上にクラウドスキル習得に向けたトレーニングを提供しており、ビジネスパーソンや学生を対象とするデジタルスキルトレーニングも提供していることも紹介した。

「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」の発刊について、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、「Amazonは2000年に日本での事業を開始してから20年以上の間に、お客様の多様なニーズにお応えするための基礎を築くことができていると思っています。しかし、『地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供する』というAmazonのミッションの実現においてはまだ、道半ばです。今後も日本に対する長期的なコミットメントを継続し、これまで構築してきた知識や仕組み、土台をさらに生かして、Amazonは産業界の一員として日本の経済や社会の長期的な発展につながる役割を果たしてまいります」とコメントした。