ヤフー、デジタル広告の審査基準などの情報を集約 透明化法の開示情報をまとめた特設サイト開設

ヤフー(以下:Yahoo! JAPAN)は10月3日、デジタル広告事業の透明性向上のため、審査基準やデータの取り扱いなどの情報を一元的に集約した特設サイトを公開した。安心して利用できるプラットフォームを目指す。

Yahoo! JAPANは、広告主などが安心して自社のサービスおよび広告を利用できるよう、審査基準やデータの取り扱いなどの情報を一元的に集約した特設サイトを公開した。主な記載項目は、①自社の基本サービスについて、②提供条件等、③相互理解のための自主的な取り組みについての3項目。②提供条件等では、「広告アカウント開設・停止および広告掲載・掲載停止の基準について」「広告主への要請事項について」「表示順位の決定の仕組みについて」「当社による、広告主のデータの取得・使用について」「広告主による、当社のデータの取得について」などの細かな条件を記載している。

政府は2022年7月に、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(以下:透明化法)の規制対象に、新たにデジタル広告分野を追加ており、10月3日にはYahoo! JAPANを含む複数のデジタルプラットフォーム事業者が規制対象として指定された。

Yahoo! JAPANでは、透明化法の施行に先駆けて、広告事業の透明性や公平性確保および広告主との相互理解促進のための自主的な取り組みを行ってきた。2019年には、広告品質のスタンダードを構築し、業界の健全化をリードするべく、「広告品質における3つの価値と6つの対策項目(広告品質のダイヤモンド)」を定義し、その運用状況などについて継続的に公表してきた。さらに2020年からは、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を定期的に公開している。

広告品質の確保や透明性向上のために、広告掲載基準やデータの取り扱い、アドフラウドに関する対策などについての情報の随時アップデート、公開も行ってきた。一方で、それらの公開場所が自社サイト内に散在しており、見つけにくいという課題があったとし、この度の特設サイトの開設に至ったとしている。同サイトでは、透明化法の情報開示項目に沿って、平易な表現を用いて記載することで、よりわかりやすい情報開示を行った。

Yahoo! JAPANの親会社であるZホールディングスでは、2021年7月に「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置し、デジタルプラットフォーム事業者としての情報開示の在り方や、透明性を向上させるために必要な体制などについて、外部の有識者とともに検討を実施。2022年3月4日に受領した提言書を踏まえて、Yahoo! JAPANでは4月に「広告アカウント審査基準」を初めて公表するなど、Zホールディングスグループ全体で透明性の向上を推進している。

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、今後も広告品質の確保や透明性向上のための取り組みを進め、継続的に改善を行うことで、広告主などが安心して利用できるプラットフォームを目指す考えを示した。