DGフィナンシャルテクノロジー、総合決済サービス「VeriTrans4G」に不正検知ソリューション「Sift」を追加 スクデット社がAI活用し開発

デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーは10月3日、オンライン不正対策事業を展開するスクデットと提携し、DGフィナンシャルテクノロジーが提供する総合決済サービス「VeriTrans4G」の不正検知サービスラインナップの新ソリューションとして、AIを活用した不正検知ソリューション「Sift Digital Trust & Safety Suite」の提供を開始した。ニーズに応じて適したサービスを選択できるよう選択肢を増やし、EC事業者の不正対策強化を支援する。

DGフィナンシャルテクノロジーは、総合決済サービス「VeriTrans4G」などを提供する決済プロバイダー。「VeriTrans4G」では、利用するEC事業者が自社の状況に合わせて不正対策を実施できるよう、不正検知の領域で実績を持つ複数のサービスを組み合わせ、業種・商材や不正の発生状況、予算に応じて選択できる「不正検知サービスラインナップ」を提供している。

このほど、不正検知・防止ソリューションの販売などを行うスクデットと提携し、「VeriTrans4G」の「不正検知サービスラインナップ」に、スクデットが販売するSift Science, Inc.の不正検知ソリューション「Sift Digital Trust & Safety Suite」(以下:Sift)を新たに追加した。これにより「不正検知サービスラインナップ」は、「VeriTrans4G」標準実装で決済システムと自動連携している「ACI ReD Shield」「CAFIS Brain」と、非連携の「O-PLUX」「ASUKA」「O-MOTION」「Sift」になった。

「Sift」は、クレジットカードの不正利用やアカウント乗っ取りなど、ECサイトやオンライン上での不正や悪用をAIにより即時に識別する不正検知・防止ソリューションで、チャージバック等の不正被害削減や不正対策に係るオペレーションの効率化、収益増加を実現。サイト内でのユーザーの行動全体をモニタリングし、AI・機械学習モデルによりリアルタイムでリスク判定をしているため、巧妙化する不正を逃すことなく検知できる。

2011年のサービス開始以来、BoxやTwilio、DoorDashなどのグローバル企業をはじめとした、全世界3.4万以上の多業種のサイト・アプリで利用されており、毎月700億件以上のユーザー行動が収集されており、これらのユーザー行動をリアルタイムに学習し、AI・機械学習モデルに反映しているため、より精度の高い検知が可能となる。

さらに大規模グローバルネットワークを基盤にした世界共通のモデルや、地域、業種、顧客ごとにカスタマイズされるモデルなど、さまざまな機械学習モデルが複合的に適用されるため、導入事業者が手間のかかる不正ルールのチューニングを行うことなく、自社サービスに応じた最適な不正対策が実現できる。

「Sift」は、さまざまタイプの不正・悪用に対し包括的な対策を行えるよう、クレジットカード決済時の不正利用や不正な大量購入を防止する「Payment Protection」、偽アカウントやアカウントの大量作成、アカウントの乗っ取りを防止する「Account Defense」、フェイクコンテンツやスパムコンテンツの投稿を防止する「Content Integrity」の3種のプロダクトを用意しており、事業者は自社の課題に応じて最適なプロダクトを選択できる。

DGフィナンシャルテクノロジーでは、オンラインでの不正利用被害の急増により、EC事業者による不正対策強化が要請されるなか、EC事業者がよりニーズに適したサービスを選択できるようAI・機械学習モデルで不正検知を行う「Sift」の追加に至ったとしている。

コロナ禍やウクライナ紛争に便乗したサイバー攻撃や不正アクセスが全世界で急増している。国内においても、コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が急速に進展し、システムの不備を突いた攻撃や情報漏えい事案が増加しているほか、消費者を狙うフィッシングメールなどのオンライン詐欺も年々巧妙化し、被害件数が急増している。これらのサイバー攻撃で窃取されたクレジットカード情報の不正利用被害は、2021年には過去最高額となる330億円に達している。

この状況を危惧した経済産業省は、2022年6月に「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025」を公表し、EC事業者、カード会社、決済代行会社、ECシステム提供会社などに対し、不正検知の活用も含む不正利用防止対策や情報漏えい対策の更なる強化を求めるとともに、関係省庁やカード業界をはじめとした各業界団体と連携し環境整備の推進や法制化を検討している。

キャッシュレス化の進展に伴い、EC事業者においても安全なオンライン取引を実現するため、より高度なセキュリティ対策が要請されており、不正利用防止対策では、今回提供を開始したSiftなど不正検知ソリューションのほか、クレジットカード決済でのオンライン本人認証の新たな仕組みとしてEMV3D セキュア(3D セキュア2.0)の活用も推奨されている。

DGファイナンシャルテクノロジーは、創業当時より金融機関に求められる高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、事業者・消費者双方にとって安全・安心な決済ソリューションを提供してきた。今後も、EC事業者が顧客及び自社を守るための最適なソリューションを提案するとともに、導入から運用まで継続的できめ細やかなサポートを行っていくとしている。

DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DG フィンテックシフト」を推進している。決済事業を展開するDGファイナンシャルテクノロジーを核として、グループのみならず、さまざまな領域のパートナーとビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していく考えを示した。