グリーンエース、第三者割当増資による資金調達を実施 企業と連携して食品のアップサイクルを促進

農産物アップサイクル事業を展開するグリーンエースは9月30日、オイシックス・ラ・大地の投資子会社Future Food Fundが運営するFuture Food Fund 1号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル、およびリバネスキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、シードラウンドの資金調達を実施した。調達した資金は、自社ブランド「Vegemin」で取り扱う商品の販売強化、食品加工の際に廃棄される未利用部位の有効活用事業に利用する。

グリーンエースは、”Green Power for Better Life”をビジョンに掲げ、農産物のアップサイクルに取り組む東京農工大学発のスタートアップ。2018年9月に創業し、東京農工大学、およびJA全農と共同で粉砕技術の研究に取り組んできた。色や香り、栄養成分を保持したまま農産物を粉末化する技術をもとに、2021年1月には自社ブランド 「Vegemin」を立ち上げた。野菜を取れるカタチを実現し、野菜粉末「Vegemin」、野菜入りプロテイン「ToneTone」を開発・販売手軽している。

▲Vegemin

このほど、オイシックス・ラ・大地の投資子会社Future Food Fundが運営するFuture Food Fund 1号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル、およびリバネスキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、シードラウンドの資金調達を実施した。今回の資金調達により、「Vegemin」で取り扱う商品の販売を強化するとともに、自社の粉砕技術を用い、食品加工の際に廃棄される未利用部位の有効活用事業に取り組むとしている。

▲グリーンエース 中村慎之祐代表

今回の資金調達にあたり、グリーンエースの中村慎之祐代表は、「今、日本では年間200万トン程度の野菜が規格外や価格の調整で廃棄されていると言われています。また、食品加工の現場でも年間120万トン程度の食べられる食品が廃棄されています。こういったフードロスを減らすだけでなく、新しい形・価値に生まれ変わらせるアップサイクルの取り組みを進めることで、持続的で環境に良い食料システムを実現することができます。当社はこれまで、規格外野菜や廃棄される可能性の高い野菜のアップサイクルに取り組んできました。”捨てるのはもったいないから活用する” だけではなく、"美味しいから健康に良いから食材を余すことなく使う"。そんな社会を実現するために、今回株主として参画いただいた企業様たちと事業に取り組んで参ります」とコメントした。

【引受先からのコメント】

・Future Food Fund 1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 Future Food Fund 代表取締役 松本浩平氏

サステナブルな社会の実現に向けて、フードロス削減は大きな社会課題となっています。食の楽しみ方を広げ、サステナブルな食生活提案を進めるオイシックス・ラ・大地の子会社である当社は、こうした課題を解決する技術やサービスにも注目しています。株式会社グリーンエースの技術は、余剰野菜などを栄養を損なわずに粉末化できることに加え、常温かつ水分が多少残った状態で処理できるため、乾燥等にかかるエネルギーが従来技術に比べて低減できるという、まさに今の時代に必要とされる技術です。

今後、同社の粉末原料を用いたアップサイクル商品の共同開発等を進めることにより、フードロス削減の実現を目指してまいります。

・三菱UFJキャピタル 投資第三部 副部長 幡野浩一氏

世界ではまだ食べられる食料が年間13億トンも廃棄されており、SDGsのターゲットの一つに盛り込まれるほど大きな社会課題となっていることを背景に、国内主要企業もフードロス削減について様々なコミットメントを宣言しています。グリーンエースの野菜粉末化技術はフードロス削減の有力な選択肢になり得ると評価し、この度出資をさせていただきました。

今回の資金調達により、食品残渣のアップサイクル事業モデルの検証、野菜粉末を活用した新商品の開発、及び認知拡大が期待されます。弊社もMUFGの一員としての強みを活かし、グリーンエースの事業成長に貢献して参りたいと考えております。

・リバネスキャピタル 代表取締役社長 池上昌弘氏

フードロスは世界的な社会課題となっており、日本国内だけでも年間500万トン超のフードロスが発生しています。栄養素を損なわなず粉末化を実現するグリーンエース社の野菜粉砕技術は、確かな研究成果を基に開発が進められてきました。私たちは、本技術を活用した農産物のアップサイクルモデルがフードロスというDeepIssueに挑むプラットフォームのひとつになり得ると考え、出資を決定しました。今回の出資をきっかけとし、リバネスグループのネットワークと知識アセットをフル活用していただきながら、本技術を核としたDeepTech(科学技術の集合体)の構築と社会実装をさらに加速することで、DeepIssueの解決に共に挑んでいきましょう!