楽天グループ、2023年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロへ 「オプティミズム」で三木谷社長が宣言

楽天グループ(楽天)は9月28日、2023年までにグループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの達成を目指すと発表した。今後、さらなるエネルギー利用の効率化や再生可能エネルギー(再エネ)切り替えなどを推進する。

同日開催した楽天のイベント「楽天オプティミズム2022」において三木谷浩史社長は、「(グローバル流通総額)30兆円を超えようとしており、雇用も100万人以上作っている。社会的責任として環境問題にどう積極的に取り組んでいくか。環境問題や温暖化対策はリアリティーを持って、『待ったなし』で進めないといけない。楽天としてもグリーンプロジェクトを進めている。自社で取り組むだけではなく、将来的にはこれもビジネスにしようと考えている」と話した。

▲「楽天オプティミズム」で講演する三木谷浩史社長

楽天はこれまでも、再エネの導入および利用拡大に取り組んできた。2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2021年には楽天の事業活動に使用する電力の100%再エネ化を達成している。連結子会社を含めたグループ全体の再エネ化率は20.6%に達している。

さらに今年、グループ会社の楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸がそれぞれ管理運営するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来の電力への切り替えが完了した。

自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組む。2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯電話基地局に、オフサイトPPA(発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組み)を活用し、太陽光発電所で発電された再エネ由来の電力供給を行う予定。

太陽光パネルを導入した物流倉庫の稼働も予定している。このほかのオフィスやデータセンターについても順次、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいく。

▲温室効果ガス排出量削減の計画

さまざまなグループサービスを通じてパートナー企業と共に、環境に配慮した生活や買い物の選択肢を消費者に提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力する。さらに将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減に取り組む考えだ。