楽天、国民生活センターと連携・協力について合意 消費者の商品事故の未然防止のための情報を発信

楽天グループ(楽天)は9月27日、独立行政法人国民生活センターと、消費者の商品事故の未然防止のための効果的な情報発信に向けた連携・協力について、合意文書を締結した。

楽天は合意に基づき、ECモール「楽天市場」での買い物をさらに安心・安全なものとするため、出店店舗およびユーザーへのより迅速かつ効果的な情報提供の実現を図る。具体的には、国民生活センターから報道発表予定の商品の安全に関わる注意喚起情報の提供を受け、報道発表後速やかに、「楽天市場」の出店店舗向けページへの掲載やメール配信などで出店店舗への周知および取扱商品についての注意喚起を行う。

ユーザーにも、「楽天市場」のヘルプページなどでこれらの情報を発信し、商品の使用に関する注意喚起や、カスタマーサポートに活用する。

楽天はユーザーと出店店舗双方にとって安心・安全な売り場を提供するため、2014年に「楽天市場 品質向上委員会」を立ち上げ、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示の管理などについて外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じてきた。2019年にはEコマース事業者関連団体や、消費者団体など外部有識者で構成されるアドバイザリーパネルを設置し、サービス品質について外部有識者と協議する場を定期的に設けている。

さらに、メーカー各社と包括連携協定を締結し、品質や安全性を損なうおそれがある商品情報について連携を行い、商品のモニタリングなどの対策を講じている。行政機関などとも連携し、リコール製品や使用に注意が必要な製品については「楽天市場」のヘルプページなどでユーザーへの注意喚起を行うなど、「楽天市場」のサービス品質向上や出店店舗とユーザー間の取引の健全化・適正化を目的とした様々な取り組みを実施している。

国民生活センターとは、随時の意見交換会・勉強会の開催や、相談員向け研修における講師派遣、消費者への注意喚起に関する情報共有などにおいて連携している。今回の合意に基づき、さらに連携・協力を推進する。