環境にいいビルは賃料が高い?三井住友信託の調査に注目

脱炭素社会を目指す「GX」(グリーントランスフォーメーション)の波が不動産にも大きな影響を与えつつある。

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 2022年7月20日、三井住友信託銀行(大山一也社長)と、グループの三井住友トラスト基礎研究所は東京都心5区の不動産の「環境認証」の取得状況と、「経済価値」に関する調査を公表した。

 オフィスビルを環境に配慮したものにしようと思えば、効率的な発電設備や空調、断熱性に優れた窓ガラスなど、手間とコストがかかる。

 GXは日本及び世界的課題だけに必要な投資ではあるが、ビル運営も事業である以上、その投資に経済性がなければいけない。その経済性を知る指標が、これまでほぼなかった。

 そこで三井住友信託は、都心5区の延床面積1000坪以上のオフィスビル、約2000棟の環境認証評価の高さと経済的インセンティブの有無の関係を調査した。

 結果、延床面積1万坪以上で、環境評価の結果が評価3だったビルと5だったビルを比較すると評価5の方が、4.7%賃料が高いという結果に。さらにやはり延床1万坪以上の同一のビルでも環境評価が5に上がったことで4.6%の賃料押し上げ効果があった。

 都心5区の主要賃貸オフィスビルのうち、環境認証を取得しているのは棟数ベースで19%。そのうち、環境評価4と5を取得しているビルは80%に上る。

 調査は19年から21年を対象期間としたが、これは「賃料の上昇局面と下落局面がおおよそ半々となる時期」(三井住友信託銀行関係者)で、より環境影響に絞って調査結果を見ることができる期間だった。

 これまで、オフィスビルで環境評価を取得してきたのはREIT、建設、不動産などだったが、調査結果公表後にはビルを多く保有する生命保険会社などからの問い合わせが増えているという。

 環境への投資が賃料を上げるという認識が広まれば、環境性能の高いビルが生まれてくる。環境投資をさらに加速させる調査結果と言えそうだ。