「DELISH KITCHEN」運営のエブリー、加藤産業と旭食品から24億円を調達 リテールメディアの拡大に注力

「DELISH KITCHEN」を運営するエブリーは8月8日、シリーズEラウンドにおいて、加藤産業および、トモシアグループの中核をなす旭食品を引受先とする総額24億円の資金調達を実施した。この度の調達により食品卸との連携を強化を図った。調達した資金は、「DELISH KITCHEN」をはじめとするオンラインメディアに加え、「リテールメディア」である店頭サイネージのさらなる拡大と、店舗販促機能などを搭載した小売アプリの開発・導入に注力していくとしている。

エブリーは、ユーザーの「今日何作ろう?」という課題を解決するため、2015年よりレシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」の運営を開始。「食」のプロが監修する5万本以上のレシピと、3000万人以上のユーザー数を抱えるオンラインメディアへと成長している。

2018年からは、食品スーパー向けにレシピ動画の配信が可能な店頭サイネージの提供を開始し、導入店舗数は1800店舗以上・設置台数5500台以上に伸長している。全国に展開する店頭サイネージを活用し、ユーザーの買い物体験の向上を進めると同時に、「購買に最も近い広告」として配信が可能なストアビジョン広告は多くのメーカーに支持されており、日本最大級の店頭サイネージ広告プラットフォームとして多くの出稿実績を有している。

来店客の約6割が献立を決めずにスーパーで買い物をする「非計画購買」と言われる中で、店内での献立提案やパーソナライズ化された販促によって、効率的な買い物体験を提供することのニーズへの対応も進めている。

このほど、シリーズEラウンドにおいて、加藤産業および旭食品を引受先とする総額24億円の資金調達を実施した。これにより累計資金調達額は約133.3億円となった。

消費者ニーズを解決しながら効率的な店舗運営が可能になる販促DXや、選ばれる店舗づくりのため、店内だけでなく来店前・購入後など店外でも継続的な接点を持つことへの関心が高い小売業が増えているとし、こうした課題に対して「リテールメディア」である店頭サイネージのさらなる拡大と、店外での接点を創出する小売アプリの開発・導入を推進するとしている。

店頭サイネージは、導入拡大とともに、AIカメラやビーコン連携を行い店内行動をデータ化し、実際の視聴者層や視聴維持率をもとに売上拡大に向けた改善提案を行っていく。小売アプリは、レシピ動画コンテンツの掲載やユーザー送客など、「DELISH KITCHEN」のアセットを最大限活用しながら、ネットスーパーやWebチラシ、クーポン、ID連携などを基本機能として備えたオープンプラットフォームによるサービス提供を行うとしている。

アプリで得られる行動データ、小売業が持つ仕入れデータやPOSデータに「DELISH KITCHEN」の1st Party Dataを融合するデータ閲覧ダッシュボードを構築。分断されていたデータを横断的に分析できるようにすることで、データに基づいた販促の効果検証を実現し、店舗運営の効率化や売上の最大化を支援していく。

「リテールメディア」によって、「店に入ったら、特売情報や過去の料理傾向をもとにしたレシピや献立を提案する」「店内のサイネージで流れているレシピを作ってみたいなと思ったら、レシを手元のスマホに自動転送する」「ポイントカードやクーポンはすべてスマホアプリの中で管理し、お得に買い物を楽しむ」など、ユーザーの買い物体験もさまざまな利便性の向上を目指すことが可能としている。

さらに「リテールメディア」の導入については、従来の伊藤忠食品に続き、今回の資金調達の引き受け先である加藤産業、および旭食品と新たに協業する。小売接点・売場提案力を持つ食品卸とのパートナーシップを築き、日本全国のスーパーへの導入を推進していく考えを示した。

オンラインメディアとリテールメディアがつながることで、店舗もアプリもメディアとしての機能を果たすことが可能となり、新たな広告・販促施策を生み出すことができる。米国では、リテール領域のデータも活用した広告ビジネスがトレンドとなり、AmazonだけでなくWalmartもマネタイズに成功するなど、サーチメディア、ソーシャルメディアに続く第3の波として「リテールメディア」が急速に立ち上がっている。日本においても、コロナ禍による購買行動の変化や3rd Party Cookieの廃止など、広告やマーケティング、販促のあり方が急速に変化しており、購買を起点にした「リテールメディア」の重要性が高まってきている。

エブリーは、今後はさらなるマーケティング・広告の最適化を目指し、店頭サイネージで広告配信が可能な「ストアビジョン」に加え、小売アプリなど「リテールメディア」への広告メニューの拡充も予定している。これによりメーカー商品の広告・販促の最適化、小売業のLTV向上と新たなメディア収益の創出を目指すとともに、利用者にオンライン・オフラインが融合した新しい買い物体験を届けていく。