DPF取引透明化法、ネット広告も規制対象に 「取引透明化法」改正閣議決定

政府は7月5日、巨大デジタルプラットフォーム(DPF)に取引環境の公正化に向けた義務を課す法律において、規制対象にデジタル広告分野のDPFを追加する政令改正を閣議決定した。広告主に対する取引条件の情報開示などをデジタル広告のプラットフォーマーに義務付け、DPF規制の観点からデジタル広告市場の透明化を促していく。

 

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(DPF取引透明化法)」は、DPFとその運営企業に対し、取引環境の情報開示や透明化に向けた取り組みやその報告などを課す法律。2021年3月の施行後、一定以上の市場規模を持つECモールやアプリストアの運営事業者を「特定DPF提供者」と指定し、規制の対象としてきた。

 

今回の政令改正により、対象となるDPFとして、自社の検索サービスなどに広告主の広告を掲載する「メディア一体型広告DPF」と、広告主と掲載先となる第三者のウェブサイトを仲介する「広告仲介型DPF」の二つを新たな区分に加える。

 

「メディア一体型広告DPF」は国内売上高1000億円以上、「広告仲介型DPF」は同500億円以上の規模を持つDPFをそれぞれ法の対象とする。

 

7月8日の公布を経て、8月1日から施行される予定。9月1日まで、指定の区分および市場規模に該当するDPF提供者からの届出を受け付け、今秋をめどに規制の対象となる「特定DPF提供者」の指定を行う。