【越境ECアンケート】8割以上が継続希望、課題はマーケティング<BeeCruiseがアンケート結果を公開>

BEENOSの連結子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするBeeCruiseはこのほど、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」を利用する日本企業に対して実施した「越境EC活用」に関するアンケートの結果を公開した。8割以上が今後も越境ECの導入を継続したい考えている一方で、6割を超える企業が導入後の課題としては「マーケティング方法がわからない」と感じていることなどがわかった、

【<画像8点>アンケートの結果はこちら】

BeeCruiseは、同じくBEENOSの連結子会社であるtensoが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee」を利用する日本企業の担当者を対象に、「越境EC活用と課題の実態調査」と題したアンケートを実施した。調査期間は2022年の3月~4月で、有効回答数は51件。

新型コロナウィルスの影響により、インバウンド消費がリアルからオンラインへ移行。さらに円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要がこれまでにも増して高まっている。2700件以上の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があるBeeCruiseにおいても、日本の企業からの海外販売に関する問い合わせが増加している。

こうした背景を受け、注目高まる越境ECを日本の企業はどのように活用し、導入後どのような変化があるのかを知るべく調査を実施。越境EC活用の実態を明らかにし、日本企業が「海外に挑戦」するための一助となることを目的に結果を公開した。

「越境EC(Buyee)で扱っている主な商品のジャンル」(単一回答)は、「ファッション」が最多の27.5%。次いで「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」が15.7%、「食品・飲料」が13.7%と続いた。実際に「Buyee」においても、「ファッション」「エンタメグッズ」は流通規模が大きい2大ジャンルとなっている。

【越境EC(Buyee)で扱っている主な商品のジャンルは?】

「越境ECの流通を伸長させるためのプロモーション施策を行っているか?」(単一回答)の問いでは、「行っている」の回答は27.5%だった。「行っている」と回答した担当者に「プロモーション方法」(複数回答)を尋ねたところ、「Instagramでの情報発信」が64.3%でトップ、「facebookでの情報発信」35.7%、「インフルエンサー活用」28.6%と続いた。プロモーション実施企業は3割未満に留まるが、実施企業は取り組みやすい自社のSNS発信から始めていることがわかった。

「越境EC導入を検討した際の課題、導入後の課題」(複数回答)の問いでは、導入前は「配送」(70.6%)、「言語」(56.9%)、「コスト」(52.9%)を課題とする回答が多かった。

一方、導入後は「海外向けマーケティングの方法がわからない」が64.7%と最も多い結果となった。配送やコストの課題は「Buyee」のようなサービスの活用により解消される一方で、「導入企業だけで独自にマーケティングを行うこと」に課題を感じていることがわかった。

【導入後の課題は?】

「プローモーション予算も含む越境ECの運用にかかる金額的なコスト(1カ月)」(単一回答)は、「1万円以下」58.8%が最も多い回答を得た。越境ECは低コストで運用でき、導入のハードルが低いことがわかる結果となった。

「今後も越境ECの導入を継続したいか?」(単一回答)の問いには、84.3%が「続けたい」と回答した。「続けたい」と答えた人にその理由を尋ねたところ(複数回答)、「販路を拡大できるから」が最多の83.7%、次いで「運用面で負担なく、簡単に海外販売できるから」が53.5%だった。

【今後も越境ECの導入を継続したいか?】

2021年の世界の越境B2C電子商取引市場規模は、7657億3000万米ドルと、2022年から2030年までで年平均成長率(CAGR)26.2%で成長すると見込まれている。成長著しい巨大な世界市場に向けた越境ECでは、リアルタイムな購買データから見える自社商品の海外需要の把握と、その分析によるエリア・言語・時節に特化したプロモーションが求められる。

「Buyee」および「Buyee Connect」では2022年4月に、海外向けマーケティングやプロモーションに活用可能な越境ECの購買データを見える化する「ダッシュボード機能」の提供を開始。海外ユーザーのデモグラフィックおよび購買データをリアルタイムで可視化し、売上や注文件数、注文単価などの推移を確認可能にした。これを用いたデータ分析により、最適な海外向けマーケティングやプロモーション策定が可能となるとしている。

さらにBEENOSグループでは、海外向けプロモーション設計やKOL活用、海外向け広告/SNS運用、現地イベント開催など、越境EC導入後の流通の伸長を支援するプロモーションを日本企業に向けて提供している。