楽天、第1四半期の国内EC流通総額は10%増の1.3兆円 2030年に全体の利益率20%超に

楽天グループ(楽天)の2022年1‐3月期(第1四半期)の国内流通総額は、前年同期比10.0%増の1兆2585億円だった。2030年までの長期経営計画においては現在の10%強の売り上げ成長率を継続するとともに、営業利益率を現在の13.5%(モバイル除く)を20%超に拡大する方針を改めて発表した。

長期経営計画において、三木谷浩史社長は「すでに黒字化している事業の営業利益率の平均が約20%ある。今、利益が出ているサービスはさらに利益率が高まるし、投資段階の事業も利益が出てくる」と展望を語る。国内EC流通総額は10兆円を超える見通しだ。

国内ECサービスにおいては「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天西友ネットスーパー」「Rakuten Fashion」における業界を上回る水準で順調に推移している。

「楽天市場」とその他のECサービスにおけるクロスユースも順調に拡大している。「楽天市場」とクロスユースしているユーザー数は、「楽天西友ネットスーパー」が同48.6%増、「楽天トラベル」が同43.2%増と伸びている。

楽天グループの月間アクティブユーザー数は同11.2%増の3600万人超と伸びているが、そのうち2サービス以上を利用するユーザーの比率は74.8%もいる。クロスユースの拡大が楽天エコシステムの成長を支えている。

地域戦略による楽天エコシステムの拡大も図っている。多くの都道府県、市町村と提携し、楽天グループのサービスの利用拡大を進めている。

楽天西友ネットスーパーの流通総額は同24.1%増と拡大している。2021年に横浜・港北、2022年に大阪・茨木に物流センターを開設し、出荷能力を高めている。物流センターからの出荷流通総額は同70.5%増となった。