DAC、東南アジアのEC統合管理プラットフォーム「SELLinALL」と戦略的提携 ECマーケティングサービス強化へ

デジタルを軸とした広告・マーケティングビジネスを展開するデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は5月11日、東南アジア全域で事業を展開するECイネイブラー「SELLinALL(セルインオール)」と業務提携した。戦略的パートナーシップのもと、包括的なECマーケティングソリューションをワンストップで提供し、東南アジア市場に向けたECマーケティングサービスを強化する。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(以下:DAC)は、デジタルを軸とした広告・マーケティングビジネスを国内外で展開。コンサルテーションからプランニング、広告枠の仕入れ・販売、運用、結果解析までのトータル支援、メディアの特性を活かしたクリエイティブ制作、豊富なデータと高度なテクノロジーを掛け合わせたソリューション開発・提供や、グローバルなプロモーション支援などを行っている。

一方、SELLinALLは、シンガポールを拠点に東南アジアで事業を展開。自社開発力を生かしたEC統合管理プラットフォーム及び各国の状況に合わせたECモール/ECサイト運用支援サービスを提供し、クライアントのECマーケティング支援に取り組んでいる。

【EC統合管理プラットフォーム「Business Centre」の概要】

このほど両社は、戦略的業務提携契約を締結した。これにより、東南アジア市場において、DACが有するデジタルマーケティングの知見や実行力と、SELLinALLのEC運用支援サービスにおける運用力やシステム開発力を活かし、包括的なECマーケティングソリューションをワンストップで提供する。主な提供サービスは、「ECマーケティングコンサルティング+エグゼキューション」「EC×マーケティングデータ統合ダッシュボード」「ECモール内競合分析サービス」の3つ。

「ECマーケティングコンサルティング+エグゼキューション」では、SELLinALLのEC統合管理プラットフォーム「Business Centre」を活用した複数ECモールと自社ECサイトを横断しての効率的な店舗管理/運用サービスと、DACのEC向けデジタルマーケティングサービスを組み込んだ包括的なプロモーションを提供。広告プランニングから広告配信、ECサイトにおける運用サービスまでをワンストップで提供する。

「EC×マーケティングデータ統合ダッシュボード」では、広告効果データをはじめとする各種マーケティングデータとEC購買データを掛け合わせ、DAC独自の分析手法を含む様々な切り口での分析を可能とする統合ダッシュボードを提供。ECに特化した各種分析を可視化し、日々の売上変化や広告効果の把握と合わせ、クライアントのECマーケティング判断を多角的に支援する。

「ECモール内競合分析サービス」では、ECモール内における競合ブランドの売上動向、マーケットシェア、商品カテゴリ毎の人気商品ランキング等のトラッキングにより、ストア・ブランド・商品カテゴリ別などの切り口で競合と比較分析した情報を提供。競合動向を踏まえた販売戦略策定に寄与する。選択した商品やストアは、画面上のグラフや表で比較することができ、レポーティング工数削減にも貢献する。

近年、東南アジアEC市場の成長は著しい。コロナ禍の影響もあり、ECリテールGMV(流通取引総額)は、2020年に急伸後、2ケタ成長を続け、2025年には2340億米ドル規模に達する見込みだ。DACは、2012年にシンガポールでDACアジアを設立以降、事業拡大を続けてきた。シンガポールで2015年に設立されたSELLinALLは、EC統合管理プラットフォームの開発力、「Amazon」や「ebay」に加え、「Lazada」や「Shopee」などの東南アジアECモールにおける運用支援サービスに定評があり、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、​フィリピンに拠点をおいてサービスを提供している。DACは、ECマーケティングサービスの更なる強化を目指し、SELLinALLとの今回の業務提携に至ったとしている。

本提携にあたり、SELLinALLのCEOであるVikraman Ilango氏は、「DACのデジタルマーケティング、SELLinALLのECサービスというお互いの強みを結びつけることで、販売デマンドの創出に完璧なソリューションを提供できると信じております。私どものビジョンは、ブランドのEC成長の一環となり、ブランドパートナー、ビジネスパートナーと共にスケールアップすることです。東南アジアはまだ始まりで、私どもが見ているのは世界です。そのビジョンをDACと共に掴んでいきたいと願っております」とコメントした。

DACは、今後も引き続きSELLinALLと連携し、日本から海外への越境EC支援サービスを含む、ECマーケティング領域におけるサービス、およびソリューションの開発を続け、企業の海外市場向けデジタルマーケティングを支援していく考えを示した。