【〈インタビュー〉GMOペイメントゲートウェイ 肥沼良治課長】三井住友と提携、企業の採用力と生産性向上に貢献

GMOペイメントゲートウェイ(以下GMO-PG)は、三井住友銀行と提携して法人向け給与即時受取サービス「即給 byGMO」を提供している。このほど、三井住友銀行の「パソコンバンクWeb21サーバー接続サービス」を「即給 byGMO」に導入してリアルタイム振込の機能を実装するなど共同展開の幅を広げている。企業価値創造戦略統括本部の肥沼良治課長に聞いた。

ーー御社のBtoB-EC向けのサービスについて聞きたい。

法人向けEC事業者が保有する売掛債権を当社が買い取ることで、入金期日よりも早期に売掛金を資金化できる「GMO BtoB早払い」や、売掛金の未回収が発生した場合に、当社が法人向けEC事業者へ保証金を支払うことで売掛金を保証する「GMO BtoB売掛保証」などを用意している。

ーー「即給 byGMO」はどのような内容なのか。

その月に働いた給与は決められた日に銀行口座に振り込まれるのが一般的だが、正規雇用の方はもちろん、パートやアルバイトなど就業者向けに、給与を前払いするサービスである。

採用力の強化を図っている企業から最もニーズが高い。特に、アルバイトやパートといった非正規雇用の方は、働いたその日に給与が欲しいというニーズがある。例えば、「働いた60日後に銀行口座に振り込みます」という規定であれば、すぐに欲しい人からの応募は得にくく、求人が集まらない。近年の求人媒体には「即時払いします」などのフレーズが並んでいるのはその証左だ。

企業が自社で前払いを実現しようとすると、給与システムを改善するためにコストと時間を要してしまう。当社の仕組みを導入してもらえば、その手間をかけずに簡単に前払いを実現することができる。

就業者側から見ても、所定日より前に給与が振り込まれることで、借り入れなどに頼らずに安定して仕事をすることができる。「即給 byGMO」は給与の範囲内での自立的な資産形成の支援につながる。

ーー企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化にもつながるようだ。

手作業で前払いを実現している企業では、前払い希望者を管理することが必要になる。個別に封筒に現金を入れて手渡しするケースも見られ、作業工程が多く生産性に大きな課題が生じている。

給与前払いに関するプロセスは当社が担うため、人事担当者や給与計算担当者の工数を削減できる。「即給 byGMO」はデジタルファーストに設計・運用されており、DX化を進めたい企業からのニーズが高い。

ーー具体的にどのような流れなのか?

「デポジット型」は、給与の資金を雇用主である導入企業が準備し、就業者が受け取りを申請すると自動で振り込みが実行される。

また「立替型」は、GMO-PGが給与の資金を立て替えて月に一度精算し、就業者が申請すると自動で振り込みが行われる。企業側は就業者が1カ月間に利用した金額を精算する流れだ。

就業者には専用の口座やカードを作成してもらうことなく、いつもの銀行口座に給与を振り込む。また、導入企業がデポジット型を利用する際は、所定の金融機関口座を出金口座に設定する。

ーーEC企業関連の導入も増えている。

現在1500社以上の企業に採用されている。雇用形態が多様化し、副業や業務委託、フリーランスなど働き方も多様化したことで導入企業が広がった。EC関連では、物流倉庫で働く方やドライバーの方などを抱える企業の導入も増えた。

当社の強みは、三井住友銀行と共同で実施している点だ。給与は安心・安全であることが求められる。当社の企業向けのサービスを導入することで採用力と生産性を高めることに役立ててほしい。