公取委、楽天「送料込みライン」の独禁法違反審査を終了 改善措置で疑いが解消

公正取引委員会(公取委)は12月6日、楽天グループ(楽天)がECモール「楽天市場」において実施している「共通の送料込みライン(送料込みライン)」について、独占禁止法(独禁法)違反被疑が解消されたとして、審査を終了すると発表した。楽天が「送料込みライン」を店舗の選択で適用対象外にできる措置を講じ、さらに公取委に提出した改善措置が疑いを解消するものと認められたためだという。

楽天が2020年3月18日に「送料込みライン」を「楽天市場」の店舗に対して一律に導入すると通知したことを受けて、公取委は同年2月28日、東京地方裁判所(東京地裁)に対し、「送料込みライン」一律導入の緊急停止命令の申立てを行った。楽天は同年3月6日、店舗の選択により「送料込みライン」の適用対象外にできる措置を行うことを発表。その後、出店者が適用対象外申請を行うための手続を設けた。公取委は出店者が「送料込みライン」に参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断し,同年3月10日、東京地裁への申立てを取り下げた。その後、出店者の選択の任意性が確保されるか否かを見極める必要があると判断し、継続して審査を行ってきた。

楽天は公取委に対し、改善措置の申し出を行った。その内容は、①「送料込みライン」への参加・不参加について出店者の意思を尊重する ②不参加店舗の検索結果において表示順位を下げたり、表示しなかったりしない ③不参加店舗の出店プランの変更を認める ④不参加店舗の契約更新を認めず退店させるようなことはしない ⑤参加店舗を著しく優遇し不参加店舗の事業活動の継続を困難にさせることはしない ⑥参加店舗の適用対象外申請について制約する取り扱いを行わない――など。こうした内容を営業担当者などに周知徹底することを改善措置として申し出ている。

公取委は改善措置の内容を検討し、独禁法違反の疑いを解消するものと認めた。さらに、楽天が改善措置を実施したことを確認した上で、審査を終了することとしたという。

楽天は、「『楽天市場』でのお買い物における送料の分かりやすさを向上させ、ユーザーにとってより魅力的なプラットフォームとすることで出店店舗の売上を伸ばしていくことを目的に、2020年3月より、『送料込みライン』の導入を任意で開始し、現在では約92%の店舗が参加しています(2021年11月時点)。施策の開始後、送料のわかりやすさに関するユーザー満足度は大きく改善し、施策開始時と比較して約15ポイント向上しています。また、導入店舗の売上の成長率は未導入店舗と比較して約18ポイント高く推移しており、その結果として3980円(税込)以上の注文の95%以上が送料無料となっています。当社は本施策を『楽天市場』およびその出店店舗の継続的な成長を実現する重要施策であると捉えており、各店舗には今後も丁寧な説明を行ってまいります」とコメントしている。

楽天はさらに、出店者に苦情・相談窓口をアナウンスし、取り決めに反する行為があった場合に連絡・相談に対応できる体制を構築している。「楽天市場苦情受付窓口」は、他の部署から独立した窓口であり、申し立て内容について客観的に第三者的な立場で公平に対応するという。