【インタビュー <今年9月に東証マザーズ上場>】ユミルリンク 清水亘社長「上場で社会的信用高め優秀な人材確保を」

阪急阪神ホールディングスグループで、メール配信システム「Cuenote(キューノート)FC」を提供するユミルリンクの業績が好調だ。2021年1‐9月期(第3四半期)に、通期売上予想の8割にまで到達。今年9月には東証マザーズに上場。社会的な信用度を高めると同時に人材を確保してサービスの質を高めている。清水亘社長に、上場の狙いや業績好調の要因について聞いた。

――2021年12月期の業績が好調に推移している。

2021年1‐9月期(第3四半期)の売上高は14億800万円で、通期業績の8割の進捗率となっている。サブスクリプション型のビジネスモデルなので、新規顧客の獲得と既存顧客の配信数増加が売り上げ増の要因だ。

主力のメール配信システムとショートメール(SMS)配信サービスの新規導入企業数が伸びている。特に、SMSサービスは前年同期の3倍に売り上げが拡大した。

2020年4月以降は、コロナ禍で対面による訪問営業活動が自粛になったことで、メールによる情報共有と発信に対する法人のニーズが高まった。大手企業では大型設備投資案件が延期になるケースがみられたものの、今年に入ってから延期していた案件が進む傾向もみられた。

社内的には、大型案件に人員を割いたため、問い合わせ件数の増加に対する対応に追われる形となった。来年は対応できる人員の確保に力を注いでいきたい。

――メール配信に安定した引き合いがあるのか。

プロモーションの活用では、メール配信が定着していることが挙げられる。運用コストを下げたいというニーズにもマッチしている。

BtoBでは、これまでメール配信を使ったプロモーションをしてこなかった製造業などからの引き合いが目立った。システムの品質に魅力を感じてもらっている印象で、メールの到達率と大規模な配信を希望する企業が増えている。特に、1社当たりのメール配信数が伸びており、コロナ禍から非対面の営業に活用する傾向が数字に表れている。

――SMSの導入も増えている。

流通業を中心に導入が増えたほか、工事業者や宅配業者が顧客への日程連絡の手段として活用するケースが目立った。これまで電話で連絡していた作業をSMSに切り替える用途がある。会員との連絡手段が電話番号しかないという企業は利用しやすいと思う。個別に架電することで人件費が膨大になる課題を解決する手段として有効だろう。

多くの会員を持ち、配信数が大規模な化粧品通販企業が、プロモーションを目的に利用した事例もある。商品を使い切るタイミングで定期購入の通知をしているようだ。メール配信とSMSの用途を使い分けている。大手になればなるほど、ダイレクトメールやメール配信などの複数のチャネルを活用し、顧客に訴求をしている。顧客特性に応じたツールの使い分けがいっそう増えていきそうだ。

――今年9月に東証マザーズに上場した。成長戦略については?

企業と消費者との接点が多様化していることもあり、メール・SMS以外にもチャネルを拡充することで、一元的なプラットフォームを構築しようと考えている。ユーザーはLINEやSNS、メールを並行して受信しているが、一貫性や頻度の調整に課題がある。統合管理しつつ、効果的に訴求できるようにする構想だ。

技術者の増員も図る。上場の目的である社会的な信用度を高めることで、優秀な人材の獲得につなげたい。2022年12月期には10人程度の増員を予定している。

――EC業界の見通しについて聞きたい。

これまでECの利用がなかった顧客層が増えており、コロナ禍でさらに拡大していくだろう。BtoBについても、よりDX化が進むことで、当社のサービスを普及させていきたい。

ユミルリンク

https://www.ymir.co.jp/