LINEの2017年12月期通期決算は、売上収益が前年比18.8%増の1671億円、営業利益は同26%増の250億円と好調だった。広告事業が大きく成長しており、収益に貢献した形だ。決算説明会でも広告事業に関する説明に多くの時間が割かれた。

  • LINEの2017年売上収益

LINEの広告事業

広告事業の売上収益は765億円で前年比39.9%増、売上収益の約46%を占める一大事業となっている。広告にはポータル(livedoor、NAVERまとめ等)、メッセンジャー型(公式アカウントやLINE@など)、パフォーマンス型の3つに分類されるが、多様なターゲティング配信が行なえるパフォーマンス型広告の成長が著しく、今後も期待されている。

  • 広告では急増するパフォーマンス型に注目

LINEにおけるパフォーマンス型広告はこれまで、LINE NEWSやLINE マンガ、LINE タイムライン、LINE BLOGを活用し広告掲載面を拡大させてきた。これらのサービスを活性化させることで、広告スペースを拡充、広告表示によって収益化を進めることができたわけだ。

LINE NEWS、LINEマンガは利用回数の増大などにより、広告表示回数が増えていくことになり、結果として広告インプレッション数は前年比2.8倍。広告単価も上昇しており、収益に増大につながっている。

今後についてもパフォーマンス型の成長余地は大きいが、同社が期待するのは動画広告である。LINEは昨年12月に動画広告プラットフォームの開発・販売・運用を行なうファイブを完全子会社化した。ファイブは1800以上のメディアパートナーと提携しており、広告接触が可能な月間利用者数は2800万人以上いるとし、動画広告に力を入れていく考えだ。

メッセンジャー型広告についても、2017年は国内外でのLINE公式アカウント、LINE@のアカウント数が増大したという。特にLINE@については、グローバルで270万アカウントの増加となっており、国内でも利用が進み、現時30万店舗以上で利用されている。LINE@は今後進めていくLINE Payの本格普及に向けての土台となるという。