再配達問題への意識高まる、宅配ボックス需要増でパナソニックが新製品発売を延期

インターネット通販の普及によって、宅配便の再配達問題が深刻化。コンビニエンスストアや駅での受け取り、勤めている企業での受け取りの推奨など、対策が進んでいる。その中でも、注目が高まる宅配ボックス。急激に高まる需要が想定以上で、パナソニックは新製品の発売を延期する。

パナソニックが発売を延期するのは、3月6日に発表した新製品「集合住宅用宅配ボックス(アパート用)『COMBO-Maison(メゾン)』」、「戸建住宅用宅配ポスト(住宅壁埋め込み専用)『COMBO-int(イント)』」、「戸建住宅用宅配ポスト『COMBO-F(エフ)』」の3種類。4月3日から発売を予定していたものだ。すでに発売している宅配ボックスシリーズの製品については販売を継続していくという。

再配達に対する問題意識は近年高まっていたが、ヤマト運輸の配達時間帯の指定枠の変更などが要因と見られる、宅配ボックスの急激な需要増が今回の発売延期につながった。すでに発売している製品の受注量が通常月の5倍以上、想定を超えており、供給体制が追いつかないため、新製品については6月1日から受注を開始するという。

宅配ボックス市場拡大

この宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズは2007年からスタート。昨年あたりから販売台数の伸びが顕著で、2015年度の販売実績は2900台、2016年度は前年度の2倍以上の6200台を見込むという。

今までに戸建4サイズを販売しているが、特に一番大きいミドルタイプが売れているという。現段階で、購入希望者は、1カ月程度待つ必要がある状況だという。2017年度はシリーズ全体で1万5000台販売することを目標としている。

再配達を減らすための取組みは今後も広がっていくだろうし、宅配ボックスのような、再配達の減少に寄与するものの需要は高まっていくだろう。この再配達問題、今回の宅配ボックスだけでなく物流に関わる様々な業界に影響してくるだろう。今後の動向にも注目していきたい。