iPhone凋落? スマホ料金是正から見る人気端末の行方

昨年実施された総務省のタスクフォースの結果を受け、携帯電話大手3社が実質0円以下での端末販売を見合わせたことから、2月に入ってスマートフォンなどの端末価格が急上昇している。そこで注目されるのが、端末価格の変化がメーカーにどのような影響を与えるのかということ。事実上iPhone一択の状態であった日本のスマートフォン市場が、大きく変化するのだろうか。

総務省要請で「実質0円」が姿を消す

昨年総務省が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の結果から、総務省は携帯電話大手3社に、携帯電話の料金引き下げに関する要請を実施した。それを受けて各キャリアは、今年に入ってから要請に応えるための施策を打ち出している。

中でも注目されるのが、端末販売の適正化に向けた動きである。これは一体何かというと、要するに携帯電話端末を、実質0円を割り込む価格で販売しないようにということである。

実はここ数年来、番号ポータビリティ(MNP)で乗り換えをするユーザーに対し、iPhoneのような高額な端末を、販売奨励金や割引などを用いて実質0円で販売するだけでなく、それを超える割引や、5万円、10万円といった高額なキャッシュバックを追加して販売する手法が横行。一部メディアで“現代の錬金術”として取りざたされたように、MNPでキャリアを乗り換えながらスマートフォンを買い替え続けることで、お金がもらえてしまうような状況が続いていたのだ。

そして高額な割引の原資となっているのは、利用者が毎月支払っている携帯電話料金である。それゆえ、MNPを活用し端末を頻繁に買い替える人は高額な割引を受けて得をするが、あまり買い替えない人は割引の恩恵をまったく受けられず、損をしてしまう。そうした不公平さが問題だとして、先のタスクフォースでは是正に向けた議論が進められていたわけだ。

総務省からの要請を受けたキャリアは、今年に入ってから要請に応えるための取り組みを進めてきた。端末販売の適正化に関しても同様で、1月29日にはNTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏が、決算説明会の場で「2月より、端末を実質0円で販売することは慎んでいきたい」と話し、2月から実質0円以下での端末販売は取りやめることを明らかにしている。

他のキャリアも同様に、2月より端末を実質0円以下で販売しないよう取り組みを進めているようで、2月に入ってからは携帯電話ショップの店頭から、実質0円やキャッシュバックなどの施策が姿を消している。