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税理士試験の勉強時間は?科目別の勉強時間や受験資格・難易度・勉強方法を解説!

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税理士試験は難易度が高く、国家試験の中でも超難関試験といわれています。

科目数が多く、長期的な試験勉強を必要とするため、合格には徹底した学習計画と十分な勉強時間の確保が必要です。

「税理士試験を目指すためには、実際どのくらい勉強時間が必要なのか気になる」

「税理士試験の受験資格や試験内容が知りたい」

実際にどの程度勉強時間が必要なのか、気になる方も多いのではないでしょうか?

この記事では、税理士試験の勉強時間について解説します。

この記事はこんな方におすすめ!
  • 税理士試験に必要な勉強時間が気になる
  • 税理士試験の試験概要・受験資格を知りたい
  • 税理士試験に効率よく合格できる学習計画を立てたい

税理士試験の受験を見据え、ぜひこの記事の内容を参考にしてください。

税理士試験の勉強時間

税理士試験に必要な勉強時間は、一般的に3,000時間といわれています。

3,000時間は、受験者の平均的な勉強時間であって、あくまで目安です。

法学部出身の学生や税務の実務経験がある方は、平均より少ない勉強時間で合格できる可能性もあります。

一方で、税理士試験初心者や、専門知識がない方は、目安の勉強時間数をクリアしても、合格に必要な知識が十分に身に付くとは限りません。

税理士試験は、専門知識の有無や学習環境、選択する科目によって勉強時間が異なるため、自分自身に必要な学習時間を見極める必要があるでしょう。

まずは、税理士試験の科目別勉強時間を紹介します。

科目別勉強時間の目安

税理士試験の科目別勉強時間(目安)は以下の通りです。

科目名 勉強時間(目安)
必須科目 簿記論 450時間
財務諸表論 450時間
選択必須科目 所得税法 600時間
法人税法 600時間
選択科目 相続税法 450時間
消費税法 300時間
酒税法 150時間
国税徴収法 150時間
住民税 200時間
事業税 200時間
固定資産税法 250時間

(引用元:スタディング公式HP)

税理士試験の試験科目は、必須科目・選択必須科目・選択科目の3つに分類されます。

選択必須科目・選択科目においては、どの科目を選択するかによって勉強時間が大きく異なります。

必須科目は簿記論・財務諸表論と合わせて約900時間、選択必須科目は1科目で約600時間が目安です。

一方で、選択科目は、150~450時間と勉強時間に大きな差があります。

選択科目の勉強時間が大きく異なる理由は、出題範囲や形式の違いや、試験勉強のボリュームが異なるためです。

後ほど、選択科目の選び方で詳しく説明しますが、自分に必要な科目を賢く選択することで、勉強時間は大幅にカットできます。

科目選択に失敗しないために、各科目の勉強時間目安を確実に把握しておきましょう。

必須科目(簿記論・財務諸表論)

必須科目の「簿記論」と「財務諸評論」は、試験合格に欠かせない科目です。

学習ボリュームがあり、各科目の勉強時間は450時間が目安です。

税理士試験に初めて挑戦する方は、税理士の基本となる必須科目から学習することをおすすめします。

【簿記論】

簿記論は、税理士の基礎となる財務諸表の記録と計算方法を学習します。

理論問題がなく、全て計算問題で出題されることが特徴です。

また、簿記論と日商簿記1級の試験範囲がほとんど同じことから、日商簿記の資格取得者に有利な科目といえます。

しかし、税理士試験と簿記試験では、試験傾向や問題の難易度も異なるため、資格取得者でも徹底した試験対策が必要でしょう。

【財務諸表論】

財務諸表論は、財務諸表の理論を学習する科目です。

理論問題と計算問題がそれぞれ50%ずつ出題されます。

「簿記論」と内容が重複する部分もあるため、試験勉強の同時進行も可能です。

必須科目の「簿記論」と「財務諸表論」は、基礎知識の有無によって学習時間が大きく異なります。

合わせて900時間程の勉強時間を必要とするため、効率よく学ぶには、同時進行で学ぶなど勉強方法を工夫しましょう。

選択必須科目(所得税法・法人税法)

税理士試験合格のためには選択必須科目の「所得税法」と「法人税法」のどちらかに合格する必要があります。

各科目の勉強時間目安は、600時間といわれており、試験科目の中で最も勉強時間を必要とする科目です。

難易度が高く、勉強時間も多いため、綿密な学習計画を立て、学習を継続することが勉強のポイントです。

【所得税法】

所得税法の基礎的な法律知識が問われる理論問題と、納付税額・課税所得額が問われる計算問題が出題されます。

税理士試験の中でも最難関の科目であり、勉強時間目安である600時間を越えても試験範囲を網羅できない場合もあります。

長期学習計画と短期学習計画を綿密に練ることやスケジュールに余裕を持つことが重要です。

【法人税法】

法人税法の解釈や考え方が問われる理論問題と計算問題が出題される科目です。

勉強時間目安は、所得税法と同様に約600時間で、最も試験範囲が広い科目といえます。

また、選択必須科目で圧倒的に受験者数が多いのは「法人税法」です。

参考までに、過去4年分の税理士試験、選択必須科目の受験者数を見てみましょう。

所得税法 法人税法
令和4年度 1,294人 3,454人
令和3年度 1,350人 3,532人
令和2年度 1,437人 3,658人
令和元年 1,659人 4,260人

(引用元:国税庁HP)

例年、所得税法と比較しての2倍以上の受験生が法人税法を選択しています。

多くの受験生が「法人税法」を選ぶ理由は、税理士の実務上で役立つためです。

法人の申告業務は、税理士のメイン業務であり、法人税法の専門知識を身に付けることは実務の即戦力にもなります。

難易度が高い法人税法ですが、実務の必要性があることから科目選択でおすすめの科目といえるでしょう。

選択科目(相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税)

選択科目は【相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税】の7科目から自由に選択できます。

税理士試験は、必須科目の2科目、選択必須科目1科目以上と合わせて、計5科目の合格が必須です。

受験者数や勉強時間も大きく異なるため、各科目の特徴を比較し、自分に合った科目を選択しましょう。

ここでは、各科目の過去4年分の受験者数・合格率を参考に、特徴を解説します。

【相続税法】

相続税法は、実務での必要性は低いものの、受験者数の多い人気科目です。

相続税法の過去4年分の受験者数・合格率は以下の通りです。

受験者数 合格率
令和4年度 2,370人 14.2%
令和3年度 2,548人 12.8%
令和2年度 2,499人 10.6%
令和元年度 2,897人 11.7%

(引用元:国税庁HP)

例年2,500〜3,000人が受験しています。

少子高齢化が進むにつれて、相続税法に関係する実務も増加傾向にあることから、徐々に必要性が高まっています。

勉強時間目安は、450時間で、選択科目の中では、比較的長時間の勉強を必要とする科目です。

試験範囲は広くありませんが、難解な内容を確実に理解するために十分な勉強時間が必要でしょう。

【消費税法】

消費税法は、選択科目の中で最も受験者数が多い人気科目です。

過去4年分の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数 合格率
令和4年度 6,488人 11.4%
令和3年度 6,086人 11.9%
令和2年度 6,261人 12.5%
令和元年度 7,451人 11.9%

(引用元:国税庁HP)

消費税法は、実務の必要性が高い科目であり、毎年多くの受験生が選択します。

勉強時間の目安は300時間で、所得税法・法人税法・相続税法と比較して学習ボリュームは少なめです。

学習範囲が限られているため、勉強しやすい科目ですが、競争率の激しい科目ともいえます。

一つのミスが命取りとなるため、理論の正確な理解や計算の精度を上げることが必要です。

消費税法を選択した場合、酒税法が選択できないため、科目選択にも注意しましょう。

【酒税法】

酒税法は実務の必要性が低いことから、比較的受験者数の少ない科目です。

過去4年分の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数 合格率
令和4年度 454人 13.2%
令和3年度 470人 12.6%
令和2年度 446人 13.9%
令和元年度 492人 12.4%

(引用元:国税庁HP)

受験者数が少ない科目ですが、合格率は他の科目とほぼ同様です。

勉強時間の目安は150時間で、試験範囲も限られていますが、合格のためには応用力を高めることが必要です。

試験範囲が狭く、受験者数の少ない科目ということで油断せず、試験対策を丁寧に進めましょう。

【国税徴収法】

国税徴収法は、受験者数が比較的多く、学習ボリュームの少ない科目です。

過去4年分の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数 合格率
令和4年度 1,709人 13.8%
令和3年度 1,702人 13.7%
令和2年度 1,629人 12.2%
令和元年度 1,677人 12.7%

(引用元:国税庁HP)

計算問題がなく理論問題のみで、学習時間の目安は150時間と短めです。

学習範囲が限られていることや、勉強時間が少ないことから人気の高い科目ですが、合格率は、他科目とほぼ変わりません。

ライバルと差を付けるためには、過去問を活用しながらも、演習問題にも力を入れることが大切です。

【住民税】

住民税は、実務での必要性が低いことから受験者数の少ない科目です。

過去4年分の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数 合格率
令和4年度 476人 17.2%
令和3年度 378人 12.7%
令和2年度 381人 18.1%
令和元年度 410人 19.0%

(引用元:国税庁HP)

学習ボリュームが少なく、勉強時間の目安も200時間と短いことが特徴です。

所得税との関連性が強いため、所得税法の基礎知識を習得していると勉強しやすい科目です。

一方で、所得税法に関する知識がない場合には、更に勉強時間が必要です。

科目選択時に住民税と事業税はどちらか一方しか受験できないため、注意しましょう。

【事業税】

事業税は、住民税と同様に受験者数が少ない科目です。

過去4年分の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数 合格率
令和4年度 269人 14.1%
令和3年度 302人 12.6%
令和2年度 335人 13.1%
令和元年度 392人 14.8%

(引用元:国税庁HP)

事業税は、学習ボリュームが少なく、勉強時間の目安は200時間です。

法人税との関連性が強いため、法人税法と合わせて受験する方が多い科目といえます。

法人税法の学習を終えた後で、事業税の試験対策に取り組むと効率が良く、勉強時間を短縮できます。

一方で、基礎となる法人税の基礎知識がない場合、勉強時間が更に必要です。

学習範囲が狭く、勉強しやすい科目ですが、税法の関連性も考慮するといいですね。

【固定資産税】

固定資産税法は、試験範囲が狭く、勉強しやすいことで人気の科目です。

過去4年分の受験者数と合格率は以下の通りです。

受験者数 合格率
令和4年度 910人 18.4%
令和3年度 941人 13.8%
令和2年度 874人 13.5%
令和元年度 868人 13.7%

(引用元:国税庁HP)

勉強時間は250時間で、学習ボリュームも多くありません。

必須科目の「簿記論」「財務諸表論」が基礎となる内容で、簿記の実務経験がある場合に有利な科目です。

受験者数が多い科目ですが、合格率は低いため、理論問題を正確に理解すること、計算問題の精度を上げることが大切です。

タイプ別勉強時間の目安

税理士試験は、長時間に及ぶ勉強時間の確保が必要です。

学業に専念できる学生と、仕事の合間に学習する社会人では、勉強時間や勉強スタイルに違いがあるでしょう。

ここでは社会人・学生の場合や独学の勉強時間について、目安や学習法の特徴・ポイントを比較します。

社会人の勉強時間

社会人で税理士試験合格を目指すためには、約3~7年の学習期間が必要だといわれています。

なぜなら、税理士試験は11科目中5科目に合格する必要があり、学習時間が限られている社会人は、受験科目を複数年に渡って学習する必要があるからです。

まずは、具体的な例を挙げて社会人の長期学習計画を考えてみましょう。

平日3時間、休日5時間の勉強時間を確保できる場合、年間勉強時間は約1300時間です。

(平日245日×3時間=735時間)+(休日祝日120日×5時間=600時間)=1335時間

最も学習ボリュームのある法人税法と所得税法の学習時間が600時間であり、その他選択科目と組み合わせて学習する場合には年間約800~1,000時間の勉強時間が必要です。

学習の進捗状況や科目の得意・不得意もあるため、1,000時間以上必要になるケースも少なくありません。

そのため、年間1,300時間の勉強時間を目安に計画しておくと、余裕を持って十分な試験対策が取れるでしょう。

3年での合格を目指す場合、科目選択や学習のモデルプランも合わせて紹介します。

1年目 簿記論・財務諸表論
2年目 法人税法・相続税
3年目 消費税・合格できずに繰り越した予備

(引用元:スタディング公式HP)

受験科目のバランスや各科目の合否も含めて、平均5〜7年試験勉強が必要と考えましょう。

学習時間が限られている社会人が勉強時間を短縮し、効率よく学ぶには通信講座の利用がおすすめです。

資格学校や通信講座は、質の高い学習教材を活用し、各種学習サポートも受けられるため、勉強時間が大幅に短縮できる可能性があります。

十分な学習時間を確保するのが難しい方は、自分に合った学習方法で効率よく合格を目指しましょう。

勉強時間を短縮し、効率性重視の学習方法で合格を目指したい方は、スタディングがおすすめです。

学生の勉強時間

学問に専念できる学生は、社会人に比べ勉強時間を十分に確保でき、短期間で合格を目指せます。

現役大学生が合格しやすいことは、理論だけでなくデータ上でも明らかになっています。

まずは、令和4年税理士試験の学歴別合格率をご覧ください。

学歴 合格率
大学卒 18.6%
大学在学中 29.8%
短大・旧専卒 13.8%
専門学校卒 17.9%
高校・旧中卒 22.1%
その他 42.0%

(引用元:国税庁HP)

大学在学中の合格率は30%を上回り、その他学歴の受験生と比べても圧倒的に合格率が高い傾向にあります。

勉強時間を確保しやすいこと、勉強に集中できる環境が整っていることが理由として考えられます。

大学在学中に5科目すべて合格するのは非常に難しいものの、できる限り合格しておくことで、社会人になってからの受験勉強の負担が軽減できるでしょう。

学習ボリュームのある科目を在学中に学習しておくことをおすすめします。

独学の勉強時間

独学の場合、平均学習時間以上に勉強時間が必要になる可能性もあります。

なぜなら、莫大な試験範囲の中から、試験合格に必要なポイントや最新の試験傾向を掴むことが難しいためです。

試験範囲が広く、難易度も高い税理士試験に合格するには、単に試験範囲を網羅した学習では容易に合格できません。

難解な条文の理解や、理論問題の応用力、計算問題の精度など、求められるスキルもさまざまです。

十分に学習時間が確保できる方、法務の基礎知識がある方、実務経験がある方など、ある程度の知識が身についている方であれば独学も可能です。

税理士試験初心者や、学習時間を短縮したい方は、効率よく合格を目指すためにも資格学校や通信講座を利用するといいでしょう。

税理士試験におすすめの通信講座5選

約3,000時間の勉強時間を必要とする税理士試験に合格するためには、効率よく学習できる通信講座の利用がおすすめです。

ここでは、各通信講座の料金と講義時間、合格率・合格者の実績を比較して税理士試験のおすすめ通信講座を5つ紹介します。

通信講座 コース名/料金 講義時間・回数/学習期間 合格率/実績
スタディング
  • 簿財2科目セット[2023年度合格目標]59,800円〜
  • 税法各科目コース[2023年度合格目標]49,800円〜

  • 講義時間:簿財2科目 196時間
    法人税法 114時間
    相続税法 60時間
    消費税法 50時
    国税徴収法 45時間
  • 合格者168名(2021年度)
資格の大原
  • 1月開講 簿記・財表初学者短期合格パック(Web):281,000円
  • 1月開講 簿記・財表初学者短期合格パック(DVD):343,600円

  • 講義回数:簿記・財表初学者一発合格パック 114回
  • 官報合格率50.2%(2021年度税理士試験)
  • 合格者294名(2021年度)
TAC
  • 基礎マスター+上級コース「簿記論」:230,000円~
  • 基礎マスター+上級コース「財務諸表論」:230,000円~
  • 基礎マスター+上級コース「相続税法」:250,000円~
  • 基礎マスター+上級コース「消費税法」「酒税法」「固定資産税」「事業税」「国税徴収法」:155,000円~

  • 講義回数:基礎マスター+上級コース 42~81回
  • 合格者248名(2021年度)
クレアール
  • 2023年合格目標講座簿財アドバンスレギュラーコースWeb通信:230,000円
  • 2023年合格目標講座簿記論 レギュラーコース Web通信:180,000円
  • 2023年合格目標講座財務諸表論 レギュラーコースWeb通信:180,000円
  • 2023年合格目標講座法人税法 レギュラーコース Web通信:215,000円
  • 2023年合格目標講座相続税法 レギュラーコース Web通信:180,000円
  • 2023年合格目標講座消費税法 レギュラーコース Web通信:130,000円

  • 講義時間:簿財アドバンス 229時間
  • レギュラー講座 46.5~154時間
  • 公表なし
LEC
  • 23簿財横断プレミアムコース(Web):225,500円
  • 23簿財横断プレミアムコース(DVD):286,000円
  • 23簿財横断エッセンスコース(Web):203,500円
  • 23簿財横断エッセンスコース(DVD):258,500円
  • 簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法パーフェクトコース(Web):123,200円
  • 消費税法パーフェクトコース(Web):99,000円
  • 簿記論・財務諸表論・法人税法上級コース(Web):101,200円
  • 消費税法上級コース(Web):86,900円
  • 講義回数:簿財横断プレミアムコース 104回
    税理士パーフェクトコース 43~75回
  • 公表なし

圧倒的な実績と学習カリキュラムの質、サービス内容で選ぶなら資格の大原やTAC、LECなどの大手資格学校が提供する通信講座がおすすめです。

スマホを利用したオンライン学習や費用を抑えた効率性重視の学習スタイルを希望する方は、スタディングやクレアールがいいでしょう。

ここでは、通信講座5社の特徴を比較し、詳しく解説しますので、通信講座選びの参考にしてくださいね。

スタディングの税理士講座

通信講座名/料金
  • 簿財2科目セット[2023年度合格目標]59,800円〜
  • 税法各科目コース[2023年度合格目標]49,800円〜
カリキュラム
  • 講義時間:簿財2科目 196時間
    法人税法 114時間
    相続税法 60時間
    消費税法 50時間
    国税徴収法 45時間
  • ビデオ講座/音声講座/テキスト/問題集/トレーニング/テーマ別演習/実力テスト/理論暗記ツール/理論記述練習
教材/テキスト
  • オンラインテキスト
eラーニング
  • すべての教材をオンラインで利用可能
合格率/実績
  • 合格者168名(2021年度)
サポート体制
  • 学習レポート:学習進捗状況が自動的に可視化
  • 勉強仲間機能:試験勉強を励まし合える仲間作り

全ての学習がスマホひとつで完結する、オンライン型の通信講座です。

学習カリキュラムや学習教材はコンパクトですが、確かな合格実績があり、2021年度は168名の合格者を輩出しています。

学習カリキュラムの特徴としては、短期集中や隙間時間の活用など、スタディングメソッドと呼ばれる7つの原則を反映して学習教材が作られています。

教材の全てが電子化され、動画も30分~1時間ほどにまとめられているため、隙間時間を有効活用できるでしょう。

また、他の通信講座と比較して、圧倒的にリーズナブルな受講料もスタディングのメリットです。

平均20~40万円ほど必要な税理士通信講座を、6万円以下で受講できる通信講座は他にはないでしょう!

学習時間が十分に確保できない方や短期間で集中して学びたい方、費用を最低限に抑えたい方におすすめです。

スタディングの税理士講座について、詳しくはこちらをご覧ください。

資格の大原の税理士講座

通信講座名/料金
  • 1月開講 簿記・財表初学者短期合格パック(Web):281,000円
  • 1月開講 簿記・財表初学者短期合格パック(DVD):343,600円
カリキュラム
  • 講義回数:簿記・財表初学者一発合格パック 114回
  • 動画講義/テキスト/問題集/ミニテスト/確認テスト/過去問/最終チェックテキスト/要点チェックシート/模擬試験
教材/テキスト
  • 冊子版オリジナルテキスト
eラーニング
  • マルチデバイスに対応
  • 映像講義
合格率/実績
  • 官報合格率50.2%(2021年度税理士試験)
  • 合格者294名(2021年度)
サポート体制
  • 質問対応:電話やメールで質問が可能
  • 模擬試験受験サービス:模擬試験を教室で受験できる
  • 採点・添削制度:講師による個別の採点・添削指導
  • 自習室:校舎の自習室が利用可能

2021年度税理士試験の官報合格率50.2%という圧倒的な実績を誇る資格学校です。

オリジナル教材や経験豊富な講師陣による講義の質が高く、税理士試験初心者でも分かりやすく学べます。

また、専任講師によるスケジューリングや学習法アドバイス、添削指導など、学習の総合的なサポートが受けられるのも魅力です。

学習カリキュラムの特徴としては、短時間に要約した講義を受けられる「時間の達人」と呼ばれるコースがあります。

3時間程度の通常講義を1時間で受講できるため、名前の通り時間を最大限に活用したい方、十分な勉強時間を確保できない方におすすめです。

資格の大原の税理士講座について、詳しくはこちらをご覧ください。

TACの税理士講座

通信講座名/料金
  • 基礎マスター+上級コース「簿記論」:230,000円~
  • 基礎マスター+上級コース「財務諸表論」:230,000円~
  • 基礎マスター+上級コース「相続税法」:250,000円~
  • 基礎マスター+上級コース「消費税法」「酒税法」「固定資産税」「事業税」「国税徴収法」:155,000円~
カリキュラム
  • 講義回数:基礎マスター+上級コース 42~81回
  • 動画講義/音声講義/テキスト/問題集/理論マスター/理論ドクター/ポイントチェック/直前対策テキスト/ミニテスト/実力テスト/答練/模擬試験
教材/テキスト
  • 冊子版オリジナルテキスト
eラーニング
  • マルチデバイス対応
  • 講義動画/講義音声
合格率/実績
  • 合格者248名(2021年度)
サポート体制
  • 質問対応:電話やメールで質問可能
  • スクーリング制度:教室での授業に参加できる(回数制限あり)

資格予備校の指導ノウハウを活かし、通学と変わらない学習カリキュラムや講義、サポートが受けられる人気通信講座です。

教室での講義を録画しているため、動画講義でも臨場感があり、緊張感を持って学べます。

学習カリキュラムの特徴は、映像講義とレベル別に分かれたオリジナル教材、そして指導力の高い添削サポートを組み合わせ、合格に必要な実力を着実に習得できるところです。

また、個別学習相談や質問メールサービスなど、学習サポートも充実しているため、モチベーションを高めながら無理なく学習できます。

自宅学習に不安がある方や、試験対策のトータルサポートが必要な方におすすめの通信講座です。

TACの税理士講座について、詳しくはこちら公式HPをご覧ください。

クレアールの税理士通信講座

通信講座名/料金
  • 2023年合格目標講座簿財アドバンスレギュラーコースWeb通信:230,000円
  • 2023年合格目標講座簿記論 レギュラーコース Web通信:180,000円
  • 2023年合格目標講座財務諸表論 レギュラーコースWeb通信:180,000円
  • 2023年合格目標講座法人税法 レギュラーコース Web通信:215,000円
  • 2023年合格目標講座相続税法 レギュラーコース Web通信:180,000円
  • 2023年合格目標講座消費税法 レギュラーコース Web通信:130,000円
カリキュラム
  • 講義時間:簿財アドバンス 229時間
    レギュラー講座 46.5~154時間
  • 動画講義/音声講義/テキスト/問題集/答練/模擬試験
教材/テキスト
  • 冊子版オリジナルテキスト
eラーニング
  • マルチデバイス対応
  • 動画講義/音声講義
合格率/実績
  • 公表なし
サポート体制
  • 質問対応:担当講師にメールで質問可能(回数無制限)

「非常識合格法」という独自の学習メソッドを活用し、学習範囲を限定した時短学習ができる通信講座です。

学習効率を重視して簿記論・財務諸表論・相続税法・法人税法・消費税法の5科目に特化し、最短ルートでの合格を目指します。

科目選択が限られてしまうデメリットがありますが、徹底的に効率化を求める方にはぴったりの講座です。

その他に、時短学習のための学習ツールが充実していることも特徴として挙げられます。

倍速再生が可能な映像講義や音声ダウンロードなど、時間・場所問わずに学べる仕組みが整っています。

短期間・短時間で合格を目指したい方、スマホを利用した学習方法を希望する方、効率性重視で学びたい方におすすめです。

クレアールの税理士通信講座について、詳しくはこちら公式HPをご覧ください。

LECの税理士講座

通信講座名/料金
  • 23簿財横断プレミアムコース(Web):225,500円
  • 23簿財横断プレミアムコース(DVD):286,000円
  • 23簿財横断エッセンスコース(Web):203,500円
  • 23簿財横断エッセンスコース(DVD):258,500円
  • 簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法パーフェクトコース(Web):123,200円
  • 消費税法パーフェクトコース(Web):99,000円
  • 簿記論・財務諸表論・法人税法上級コース(Web):101,200円
  • 消費税法上級コース(Web):86,900円
カリキュラム
  • 講義回数:簿財横断プレミアムコース 104回
    税理士パーフェクトコース 43~75回
  • 動画講義/音声講義/テキスト/問題集/答練/模擬試験
教材/テキスト
  • 冊子版オリジナルテキスト/オンライン版テキスト
eラーニング
  • マルチデバイス対応
  • 動画講義/音声講義
合格率/実績
  • 公表なし
サポート体制
  • 教えてチューター:オンラインで質問・相談が可能(回数無制限)

講師暦10年を超えるベテラン講師陣が多数在籍する、法律系資格に強い通信講座です。

独自の学習カリキュラムが評判で、その中でも特に必須科目の簿記論・財務諸表論を同時に学習する「簿財横断テキスト」が人気です。

計900時間必要とされている2科目を同時に学習することで、学習時間を180時間もカットでき、短期間・短時間での合格が目指せます。

また、模試や答練の的中実績が高いのもLEC税理士講座の魅力です。

毎年10問以上が的中しているという驚きの実績で、合格への実力を着実に身に付けられるでしょう。

講師や学習教材の質で選びたい方におすすめの通信講座です。

LECの税理士講座について、詳しくはこちらをご覧ください。

税理士資格取得後の仕事内容・メリット

税理士は、超難関資格といわれていますが、受験者が後を絶たない不動の人気資格です。

人気の理由は、税理士資格取得後の仕事内容や税理士資格の特徴にあります。

具体的な税理士の仕事内容・メリットは以下の通りです。

【仕事内容】
  • 独占業務(税務書類の作成・税務代理・税務相談)
  • 会計業務
  • コンサルティング(経営・相続・事業)

【メリット】

  • 独立・開業が可能
  • 就職・転職に有利
  • 高収入が期待できる
  • 性別や年齢に関係なく活躍できる

税理士は、独占業務の税務書類の作成・税務代理・税務相談が主な仕事内容です。

他にも、税額計算に基づく会計業務や税務の知識を活かした経営コンサルティング、相続・事業継承・資産運用における個別のコンサルティングを行います。

そして、税理士資格取得のメリットとしては、開業・独立が可能で就職・転職にも非常に有利になることが挙げられます。

税理士は高収入が期待でき、年齢関係なく活躍できることも人気の秘訣でしょう。

男性の割合が多い税理士ですが、女性税理士の数も年々増加しています。

ここでは、税理士資格取得後の仕事内容とメリットを詳しく紹介します。

【仕事内容】独占業務

税理士には「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」の独占業務があります。

税務書類の作成 所税得申請書や法人税申告書など税務書類の作成
税務代理 納税者の代理として税務の申告・申請・請求を行う
税務相談 所得金額や税金申告など、税務全般に関する相談を受ける

上記3つの独占業務は、税理士のみに認められています。

独占業務によって安定して仕事を受注できることは、税理士のメリットともいえるでしょう。

【仕事内容】会計業務とコンサルティング

企業へ財務諸表の作成や指導を行う会計業務と、財務知識に基づいて経営全般ついてアドバイスするコンサルティング業務があります。

企業だけでなく、個人相手に相続や譲渡、事業承継や資産運用のコンサルティングに携わることも業務の一環です。

税理士の仕事は、独占業務だけに留まらず、業務内容が多岐に渡ることも特徴の一つです。

【メリット】独立・開業が可能で、就職・転職にも有利!

税理士は、独立し、会計事務所を開業できます。

クライアントを獲得できれば、安定した収入が得られるでしょう。

また、税理士資格取得後は、税理士法人・会計事務所への就職・転職にも有利です。

一般企業や金融機関で企業内税理士として働く方法もあり、活躍の場が幅広いこともメリットといえます。

【メリット】高収入が期待できる

厚生労働省が令和2年に発表した調査によると、税理士の平均年収は約958万円です。

この年収は一般労働者の平均年収約308万円の3倍以上に相当します。

就職先や業務内容、勤続年数によっても差がありますが、安定して高収入が得られる資格といえるでしょう。

【メリット】性別や年齢に関係なく活躍できる

税理士に定年はありません。

そのため、年齢を重ねても十分に活躍できる仕事といえます。

また、男女別の平均収入にも大差がない税理士の仕事は、女性でも高収入が目指せるでしょう。

年齢・性別問わず活躍できることもあり、40歳以降に資格取得を目指す方も多いのが特徴です。

税理士に関連する国家資格やUSAPA(米国公認会計士)との比較

司法試験・公認会計士・司法書士・弁理士・宅建は、税理士と関連性がある国家資格です。

ここでは、人気国家資格6種の難易度を合格率や受験者数・勉強時間で比較しました。

国家試験【司法試験・公認会計士・司法書士・税理士・弁理士・宅建】難易度ランキング

司法試験・公認会計士・司法書士・弁理士・宅建は、税理士は、いずれも合格率20%以下(司法試験を除く)の難関試験です。

資格 合格率 受験者数(令和3年度) 勉強時間
司法試験 45.5%(令和4年度) 3,424人 3,000~8,000時間
弁理士 6.1%(令和3年度) 3,248人 3,000時間
司法書士 4.09%(令和3年度) 11,925人 3,000時間
公認会計士 9.6%(令和3年度) 21,255人 3,000~5,000時間
税理士 18.80%(令和3年度) 27,299人 3,000時間
宅建 15.6%(令和3年度) 220,797人 300時間

(参考情報:アガルート公式HP)

司法試験は、試験の合格率だけを見ると難易度は低いように思えますが、受験資格要件が厳しく、法科大学院卒業、もしくは合格率5%以下の司法試験予備試験に合格しなくてはなりません。

学習ボリュームは最も多く、受験資格取得から資格試験までの実質的な合格率が非常に低い、最難関資格といえます。

続いて、弁理士・司法書士・公認会計士も、合格率が10%を下回る難関試験です。

税理士は、司法試験・弁理士・司法書士・公認会計士と比較すると合格率は高いですが、科目数が多く、長期にわたる試験勉強が必要です。

その他難関国家資格と同様に徹底した試験対策が必要でしょう。

【USAPA(米国公認会計士)と比較】

USAPA(米国公認会計士)は、国際的に最も知名度の高い会計士資格です。

税理士としてキャリアアップを目指す方におすすめのUSAPA(米国公認会計士)ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

ここでは、USAPA(米国公認会計士)と税理士の勉強時間や難易度・合格率を比較します。

【勉強時間】

USAPA(米国公認会計士)の勉強時間は、一般的に1,200~1,500時間といわれています。

財務会計・ビジネス環境及び諸概念・監査及び証明業務・諸法規(税務・会社法)の4科目が試験範囲で、学習ボリュームは税理士試験の半分以下です。

税理士試験とUSAPA(米国公認会計士)は、学習内容が重複する部分もあり、ダブルライセンスを目指しやすい資格です。

【難易度・合格率】

USAPA(米国公認会計士)の2020年度平均合格率は57.7%です。

税理士試験と比較して、合格率は高く、難易度も低いといえるでしょう。

グローバルに活躍したい方、税理士としてキャリアアップを目指す方におすすめの資格です。

税理士試験概要と受験科目

令和4年度税理士試験の試験概要をまとめました。

今年度の試験は既に終了していますが、実施スケジュールなど、来年度の試験の参考にしてください。

試験日程
  • 令和4年8月2日(火)~4日(木)
    【8月2日(火)】簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法
    【8月3日(水)】法人税法・相続税法・所得税法
    【8月4日(木)】国税徴収法・固定資産税法・住民税又は事業税
受験地
  • 北海道・宮城県・埼玉県・群馬県・東京都・神奈川県・石川県・愛知県・大阪府・京都府・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県
受験申込期間
  • 令和4年5月10日(火)~20日(金)
受験料
  • 1科目-4,000円
  • 2科目-5,500円
  • 3科目-7,000円
  • 4科目-8,500円
  • 5科目-10,000円
合格発表
  • 2022年11月30日

【科目合格制度・科目免除制度】

税理士試験は「科目合格制度」と「科目免除制度」を採用しています。

制度の仕組みを理解し、有効活用することで勉強時間の短縮や、試験勉強の効率化も可能です。

ここでは、「科目合格制度」と「科目免除制度」の特徴や違いを解説します。

【科目合格制度】

科目合格制度とは、計11科目中5科目に合格することで資格が取得できる制度のことです。

一度の受験で5科目全てに合格する必要はなく、分散して受験できるのが特徴です。

一度合格すれば、生涯有効なので、長期にわたって合格を目指すことも可能でしょう。

【科目免除制度】

科目免除制度は、一定条件を満たした受験生が1~3科目の試験免除を受けられる制度です。

  • 大学院で税法・会計学を学び、修士課程・博士課程の修了と国税庁に提出する論文審査を通過した者
  • 税務署等に勤務して、一定期間財務に関わる業務に携わった者

上記2つのパターン、どちらかを満たした場合に科目が免除されます。

学習期間が短縮できることから、近年では、科目免除制度を利用する受験生が増加しています。

税理士試験の受験資格

税理士試験の受験資格は「学歴」「資格」「職歴」「認定」の4種類があります。

学歴
  • 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
  • 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  • 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
資格
  • 日商簿記検定1級合格者
  • 全経簿記検定上級合格者
職歴
  • 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
  • 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
  • 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
認定
  • 海外の大学を社会科学に属する科目を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合
  • 商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者

(引用元:国税庁HP)

税理士試験は、令和5年度試験より受験資格が大幅に緩和されます

改訂点は以下の2点です。

  • 会計学科目(簿記論と財務諸表論)受験資格の撤廃
  • 税法科目の受験要件の緩和

会計学科目においては大学3年以降に受験するのが一般的でしたが、令和5年度の試験からは、受験資格が撤廃されます。

大学1年生の受験も可能となり、大学在学中の5科目合格も不可能ではありません。

また、税法科目の受験資格においては、学識要件に含まれていた「法律学または経済学に属する科目」が「社会科学に属する科目」に緩和されました。

受験要件の緩和によって、より多くの大学生や卒業生に受験の機会が広がるでしょう。

税理士試験の難易度・合格率

税理士試験は、国家試験の中でも超難関試験といわれています。

科目数が多く、試験範囲が莫大なことに加え、各科目の合格率が15%を下回る、難易度の高い試験であるためです。

税理士試験は、11科目中5科目に合格することが資格取得の条件です。

全ての科目に合格する必要はありませんが、科目選択が合格を目指す上で大きな鍵となるでしょう。

ここでは、税理士の難易度をより細かく解説するために、科目別の合格率を紹介します。

科目選択や、税理士試験全体の難易度を把握するための参考にしてください。

【科目別合格率】

税理士試験の過去3年分の科目別合格率は以下の通りです。

令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年
簿記論 23.0% 16.5% 22.6% 17.4%
財務諸表論 14.8% 23.9% 19.0% 18.9%
所得税法 14.1% 12.6% 12.0% 12.8%
法人税法 12.3% 12.8% 16.1% 14.7%
相続税法 14.2% 12.8% 10.6% 11.7%
消費税法 11.4% 11.9% 12.5% 11.9%
酒税法 13.2% 12.6% 13.9% 12.4%
国税徴収法 13.8% 13.7% 12.2% 12.7%
住民税 17.2% 12.7% 18.1% 19.0%
事業税 14.1% 12.6% 13.1% 14.8%
固定資産税 18.4% 13.8% 13.5% 13.7%

(引用元:国税庁HP)

近年、必須科目の「簿記論」と「財務諸表論」は、合格率が15%を上回り、難易度は低下しつつあります。

選択科目は、科目別で合格率に多少差がありますが、いずれも約11~15%を推移しています。

合格率は、各科目で大差がないため、科目選択時には各科目の特徴や実務での必要性・関連性を加味して選択すると良いでしょう。

選択科目の選び方

税理士試験は、科目によって難易度・合格率や勉強時間が変わり、キャリア形成にも大きな影響を与えます。

勉強時間の短縮、試験勉強の効率化のために、科目選択は非常に重要です。

そこで、科目選びに失敗しないために、選択科目の選び方で注意するポイントを2つお伝えします。

【科目選択のポイント】
  • 効率性の高い選択科目を選ぶ
  • 実務優先で選ぶ

上記2つのポイントに注意して選ぶことで、自分に合った科目を選択でき、最短ルートで合格が目指せます。

科目選択は、単に受験者数や合格率を比較するだけでは難しく、勉強時間や関連性を考慮することが大切です。

更には、税理士として働くことを視野に入れた、実務優先の科目選択も必要です。

ここでは、科目選択のポイントをおすすめの選択科目を紹介しながら詳しく解説していきます。

【効率性の高い選択科目を選ぶ】

ここで紹介する効率性が高いとは、以下の3つのポイントを満たすことを指します。

  • 学習ボリュームが少なく、勉強時間が短い
  • 合格率が高い(難易度が低い)
  • 受験科目同士の関連性が高い

上記3つのポイントを満たした、おすすめの科目が「消費税法」です

消費税法の勉強時間の目安は300時間で、学習ボリュームが少なく、合格率は約11~14%を推移しています。

親しみのある内容で勉強しやすいことも魅力で、選択科目の中で最も受験者数が多い科目です。

実務で役立つ法人税法との関連性も高く、合わせて受験するのがおすすめです。

その他に、学習ボリュームを重視する場合は「国税徴収法」を選択するのもいいでしょう。

学習ボリュームは多いものの、学習内容が重複する部分もあるため、法人税法と所得税法の組み合わせも人気があります。

限られた時間の中で、勉強時間を短縮し、最短ルートで合格するには効率性の高い科目を積極的に取り入れましょう。

【実務優先で選ぶ】

今後のキャリアのためにも、税理士の実務で役立つ科目を学習することが重要です。

具体的に、法人相手の実務で役立つのが、法人税法・消費税法、個人相手の実務で役立つのが所得税法・相続税法です。

税理士は、法人相手の実務が圧倒的に多いため、キャリア重視のおすすめ科目選択は【簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・消費税法】です。

法人・個人どちらの実務にも役立つ科目が含まれ、活躍の場が広げられることがメリットですが、一方で学習ボリュームが多いデメリットもあります。

試験対策に十分な期間を費やせる環境であれば問題ありませんが、限られた時間の中で効率性を重視する場合には、注意が必要です。

酒税法は、実務での必要性が低いためおすすめしません。

学習ボリュームが少ない科目は、勉強時間のカットにもなり、効率性が高くみえます。

しかし、実務に役に立たない科目を選択することは、その後のキャリア形成にも影響を及ぼす可能性があります。

試験合格を目指すばかりに、将来性を無視した選択になっていないか見直しましょう。

税理士試験合格のポイント

結論からいうと、税理士試験合格のポイントは、目標設定と学習計画です

税理士試験は3,000時間の長期的な学習が必要となるため、綿密な学習計画と見直しが欠かせません。

具体的には、長期目標と短期目標を組み合わせることが重要です。

ここでは、目標設定の必要性と運用方法、学習計画の立て方について解説します。

目標設定

税理士試験を受験するに当たって、まずは「○年で合格する」「大学在学中に○科目合格」「○歳までに税理士資格取得」など、軸となる目標を設定しましょう。

目標が決まった後は、科目選択や受験する順序、勉強時間配分など目標を細分化します。

ここで、まず注意する点は、余裕のない学習計画や無理な目標設定を避けることです。

計画通りに勉強が進まない状況は、ストレスが溜まり、モチベーションの低下にもつながります。

学習環境や、仕事・家庭の状況は変化する可能性もあるため、計画に柔軟性や余裕を持たせることが結果として最短ルートで合格できる学習につながります。

1年単位の「長期目標」と、1ヶ月1週間単位の「短期目標」に分け、計画とフィードバックを繰り返しながら進めていくといいでしょう。

長期目標と短期目標

学習計画の上手な立て方は、長期目標を設定した上で短期目標に落とし込むことです。

目標設定の後は、1年単位の長期目標と1ヶ月・1週間単位の短期目標を立てましょう。

年単位の長期目標を立てた後に細かな短期目標を立てることで、日々どの程度の勉強時間が必要か明確になります。

綿密な学習計画を立てるのが苦手な方もいるでしょう。そのような方は、資格学校や通信講座を有効活用し、学習相談をしてプロの意見を取り入れるのがおすすめです。

ここでは、参考までにTAC税理士講座の学習例として挙げられた短期学習計画を紹介します。

【短期学習計画・簿記論】

曜日 学習内容 学習時間
講義 3時間
復習 1時間
復習 1時間
講義 3時間
復習 1時間
復習 4時間
オフ
合計 13時間

(引用元:TAC税理士講座)

勉強時間、学習内容を1週間単位で計画することで、学習が習慣化され、ただ漠然と学習する非効率な学習方法から脱却できます。

学習内容により具体性を持たせることで、更に効率化・習慣化の効果を発揮できるでしょう。

学習計画は、実際にどの程度クリアできたか、進捗状況のフィードバックも重要です。

計画と実施、フィードバックを組み合わせ、長期的な学習計画を常に見える化し、モチベーションを高めていきましょう。

税理士試験はおかしい?簡単だった?受験者・合格者の口コミ

税理士試験の難易度の高さから「税理士試験はおかしい」「難しすぎて合格できない」といった口コミが多く見られます。

一方で、少数ですが「思ったよりも簡単だった」といった意見もあります。

ここでは、税理士試験の受験者・合格者のリアルな口コミをまとめました。

税理士試験の難易度が高すぎる、暗記量が多すぎると感じている方が多く、3,000時間の長期間に及ぶ試験勉強の過酷さが分かりますね。

難易度の高さゆえに「税理士試験はおかしい」といった意見も増えています。

 

税理士試験は難関ですが「思っていたよりも簡単だった」と感じる受験生もいます。

試験の難易度は、年度によってバラつきがあり、多くの受験生が簡単だったと感じる年は、全体の正解率も上がるため、一つのミスが命取りになります。

「簡単だった」という意見を鵜呑みにせず、徹底した試験対策に取り組みましょう。

税理士試験の勉強時間に関するよくある質問

税理士試験の勉強時間に関するよくある質問をまとめました。

  • 税理士試験に1年で5科目合格することは可能?
  • 簿記論に必要な実際の勉強時間は?簿記1級・2級取得者の場合は?独学でも大丈夫?
  • 税理士試験は働きながら合格できる?

受験を検討している方は、事前に確認しておくと安心です。

税理士試験に1年で5科目合格することは可能?

税理士試験に1年で5科目合格することは、非常に難しいでしょう。

5科目の莫大な試験範囲を網羅することが難しく、長時間の勉強を継続する学習環境が必要になるためです。

税理士試験の勉強時間目安は3,000時間ですが、1年で合格を目指すためには、毎日8時間以上の勉強を継続しなくてはいけません。

各科目の学習ボリュームが多く、知識の正確性を保つことも難しいでしょう。

簿記論に必要な実際の勉強時間は?簿記1級・2級取得者の場合は?独学でも大丈夫?

簿記論に必要な勉強時間は、一般的に500時間といわれていますが、実際には800~1,000時間を費やした受験生もいます。

簿記論は、計算問題中心に出題されるため、計算問題が苦手な方や簿記の基礎知識がない方は平均以上の勉強時間が必要になる可能性があるでしょう。

また、簿記論と簿記1級の試験範囲が90%共通していることから、簿記1級取得者に有利な科目といわれていますが、難易度は簿記論の方が上です。

簿記論は簿記1級と比較して難解な問題が多く出題されるためです。

簿記1級・2級取得者は基礎知識が身に付いているため、勉強時間が短縮できる場合もありますが、油断せずに簿記論に特化した試験対策を強化しましょう。

簿記1級取得者など、簿記の知識が十分に身に付いている場合は、独学での受験も可能ですが、効率よく合格を目指すためには、資格学校や通信講座を利用するのがおすすめです。

税理士試験は働きながら合格できる?

税理士試験は、社会人でも十分に合格が目指せます。

しかし、働きながら合格を目指すためには、勉強時間の確保と長期的な学習計画が必要です。

隙間時間を活用するなど、学習方法を工夫することも効率よく学習するポイントといえます。

社会人の場合、限られた時間内で合格に必要な知識を身に付けるためにも、資格学校や通信講座を積極的に活用しましょう。

まとめ

今回は、税理士の勉強時間や勉強法、おすすめの通信講座について紹介しました。

税理士試験に必要な勉強時間は、3,000時間といわれており、約3~7年ほどの長期的な勉強計画が必要です。

必須科目である簿記論と財務諸表論は合わせて1,000時間程の学習時間を必要とするため、同時進行など勉強方法にも工夫が必要でしょう。

また、自分に合った科目や学習方法を選び、計画的に学習を進めることは、勉強時間の短縮や試験勉強の効率化につながります。

超難関試験である税理士試験に合格するためには、通信講座も有効活用し、着実に実力を身に付けていきましょう。

最小限の勉強時間で、効率よく学習したい方はスタディングがおすすめです。

 

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