マンション管理士の年収は？主な就職先や将来性についてもご紹介！

• マンション管理士の年収・給料が気になる
• マンション管理士として働きたいけれど、就職先について詳しく知りたい
• マンション管理士の需要や将来性が気になる

マンション管理士は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）」によって定められた国家資格として、毎年1万人以上が受験する不動産業界で人気の資格です。

マンション管理士の資格取得を目指したいけれど詳しい仕事内容が分からない、給料や主な就職先、将来性について知りたいなど、資格取得前に「マンション管理士について詳しく知りたい」と思っている方も多いのではないでしょうか？

今回は、マンション管理士の給料や仕事内容・求人についてご紹介します。

マンション管理士の資格を取得して仕事に活用したい方やマンション管理士の年収や給料が気になる方は、当サイトに掲載されているマンション管理士の通信講座に関する内容とあわせてぜひ最後までご覧ください。

マンション管理士はどんな資格？

マンション管理士はマンション管理組合のコンサルタントとして、マンション管理組合の運営や助言、トラブル解決まで幅広い業務を行なうマンション管理におけるスペシャリストです。

具体的な業務内容としては、主に以下のものが挙げられます。

• マンション管理組合の運営や相談・助言
• マンション内の住民トラブルの解決
• 大規模なマンション修繕計画の立案
• マンション管理規約の作成・変更
• マンション管理組合の会計処理

マンション管理士になるためには、国家資格「マンション管理士試験」合格後に、「マンション管理士」として公益財団法人マンション管理センターに登録する必要があります。

マンション管理士は「名称独占資格」と呼ばれる資格であり、登録をしなければ「マンション管理士」を名乗って仕事ができません。

マンション管理士として働きたい場合は、登録を忘れずに行いましょう。

不動産関連資格の中でも、宅地建物取引士や管理業務主任者には有権者しかできない独占業務がありますが、マンション管理士に独占業務はありません。

名称独占資格であり、独占業務がないという特徴を持つマンション管理士は、資格取得後に独立・開業も可能です。

マンション管理士の年収はどのぐらい？

マンション管理士の年収は就職先・就業形態によって違いがありますが、一般的に400万円前後です。

不動産会社やマンション管理会社など企業に就職したマンション管理士の収入と独立・開業した方や定年退職後に再就職した方の収入には大きな差があります。

各就職先・就業形態では年収にどのような違いがあるのか詳しく見ていきましょう。

企業に勤めた場合

企業勤めのマンション管理士は、平均年収が400万～450万円程です。

二級ボイラー技士や宅地建物取引士など、マンション管理士と相性の良い国家資格を取得した場合は、企業内でも優遇され収入アップの可能性があります。

企業に就職したマンション管理士平均年収は、一般的なサラリーマン年収と大差ない金額となっていますが、Wライセンスを取得したり、経験を積んでキャリアアップしたりすることで高収入を目指すことも可能です。

独立・開業した場合

マンション管理士として、独立・開業した場合には500万円～800万円程の収入を得ることが可能です。

Wライセンス取得によって業務の幅を広げ独立・開業した場合には、1,000万円以上の高収入を得ている方もいらっしゃいます。

独立・開業した場合は、企業に就職した場合と比べると業績次第で年収アップが期待できるでしょう。

副業・定年後に再就職した場合

マンション管理士を取得したとき、副業として仕事をしたり、定年後に独立・開業や再就職をしたりなど、マンション管理士としての働き方はさまざまです。

定年後に就職する場合は、平均年収よりも年収が下回るケースが多く、定年後もどのような就業形態で勤務するか、就業する地域や企業規模によって、収入には大きな差があるでしょう。

｢予想よりも収入が少なかった……｣と後悔しないように、マンション管理士を目指す方は、どのくらいの年収を得たいのか・どのように資格を活かしたいかイメージしておくのがおすすめです。

マンション管理士の就職先は？

マンション管理組合のコンサルタントとして活躍の場を広げるマンション管理士ですが、どのような就職先があるのでしょうか？

マンション管理士の主な就職先として「不動産会社」「マンション管理会社」「独立・開業」についてご説明します。

不動産会社

マンション管理士の代表的な就職先は不動産会社です。

マンション管理に関する専門知識を活用して分譲マンションや賃貸マンションの販売・契約を行なうなど、営業活動や一般業務で有利にはたらくことがあります。

マンション管理士は独占業務がありませんが、不動産会社に就職・転職する場合はマンション管理士資格があることで就職が有利になったり、給与面で優遇されたりする可能性があるほか、業務の幅が広がりキャリアアップにもつながるため、宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士など、Wライセンスを取得する方も多い傾向です。

メリット

• 資格保持者が就職・転職の際に優遇され、給与面でも有利になる可能性がある
• 収入が安定している

デメリット

• 高収入を得ることが難しい(キャリアアップやWライセンスなど状況によっては可能)
• 就職先や担当業務によってはマンション管理の専門知識を活かす機会が少ない可能性もある

マンション管理会社

マンション管理会社もマンション管理士の代表的な就職先です。

マンション管理会社では、マンション管理組合から委託された業務を行うことが主な仕事になり、マンション管理組合の運営や助言、大規模なマンション修繕計画の立案、マンション管理規約の作成・変更など、マンション管理士として代表的な業務を担います。

マンション管理に関する専門知識を身に付けている「マンション管理士」は、マンション管理会社での需要が特に高く、就職の際に優遇されることも多いでしょう。

メリット

• 収入が安定している
• マンション管理士としての専門知識を活かしやすい
• 資格保持者が就職・転職の際に優遇され、給与面でも有利になる可能性がある
• マンション管理士としての求人数が多い

デメリット

• 高収入を得ることが難しい

独立・開業する

マンション管理士資格を取得した後に、独立・開業する方もいらっしゃいます。

マンション管理士資格単独では不十分なこともありますが、行政書士や宅地建物取引士など、他の国家資格を取得することで対応可能な業務が増え、独立開業後も安定して仕事ができるでしょう。

企業に所属した場合に平均収入は一般的なサラリーマンと大差ありませんが、独立開業した場合は高収入が目指せるため、近年では資格取得後にすぐ独立・開業する方も増えています。

メリット

• 高収入を目指せる
• マンション管理士としての専門知識を活かしやすい
• 定年退職後に仕事がしやすい

デメリット

• マンション管理士単独で独立・開業するのは難しい
• 収入が安定しない可能性がある

マンション管理士の将来性は？

マンション管理士は、今後マンションやマンション管理組合の増加に伴って、ますます需要が高まると予想されているため、マンション数の増加が見られる日本国内において、将来性がある仕事です。

またマンションの老朽化が進み、日本国内にある約30％のマンションが築年数30年を超え、今後修繕や建て替えが必要になると考えられています。

マンション管理士はマンション修繕計画の立案も業務の一つとして行うため、老朽化が進むマンション数の増加に伴って、マンション管理士のニーズもさらに高まるでしょう。

独占業務がないマンション管理士資格ですが、定年後の生活を見据えて取得する資格としても人気があり、就職先や就業形態の多様化によって活躍の場はさらに広がります。

まとめ

マンション管理士の年収や主な就職先、今後の需要や将来性について紹介しました。

マンション管理士は独立・開業が可能な仕事であり、就業状況によっては高収入が見込める仕事です。

就職先や就業形態によって収入が大きく異なりますので、資格取得を考えている方は、どのように資格を活かしたいのか、就職先や収入面をイメージしておくことをおすすめします。

マンション数の増加に伴って、今後ますます活躍の場が増えると予想されるマンション管理士の資格は非常に将来性のある資格です。

資格取得を考えている方は、最新の試験情報や求人状況を確認しながら、マンション管理士を目指しましょう。