資格年収

公認会計士の年収は高いの?年代別の年収や将来性について解説!

資格年収

公認会計士は、性別を問わず非常に人気の高い職業です。

「プロフェッショナルとして働ける点」や「社会的地位の高さ」など人気の理由はさまざまですが、中でも「高収入が期待できる」という点を理由に挙げる方が目立ちます。

そこで今回は、公認会計士の年収についてご紹介します。

「公認会計士って本当に高収入なの?」という疑問から年代別の年収、他資格との年収比較まで解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

公認会計士の年収

この章では、公認会計士の年収を以下に挙げる項目別にご紹介します。

  • 公認会計士の平均年収
  • 公認会計士の年代別年収
  • 公認会計士の男女別年収

公認会計士の平均年収

公認会計士の平均年収は874万円です。(調査対象:MS Agent登録公認会計士2019年度)

日本で働くビジネスマンの平均年収403万円(2021年度)と比較した場合、約2倍の年収を得ています。

公認会計士の平均年収は、ここ数年右肩上がりを維持しているため、いずれ平均1,000万円を超える可能性もあります。

公認会計士の年代別年収

公認会計士の年代別年収は以下の通りです。

一般的な会社員と同様、公認会計士も年齢によって年収が変化します。

年齢 公認会計士 ビジネスマン全体
20代 661万円 315万円
30代前半 773万円 410万円
30代後半 855万円 448万円
40代前半 976万円 476万円
40代後半 1,084万円 502万円

公認会計士も一般的なビジネスマン同様、年齢を重ねるごとに年収が増加しています。

あくまで平均値であり、20代で1,000万円を超えている方や40代後半でも200万円に届かない方もいます。

しかし、業務経験を積み、人脈づくりをこなせば平均年収を得ることは可能です。

公認会計士の男女別年収

2022年現在、女性の公認会計士数は増加傾向にあります。

しかし、公認会計士数を男女比で見てみると8割が男性という現状です。

男性 女性
平均年収 996万円 961万円

公認会計士の平均収入を見ると、男性と女性の間に大きな開きは見られません。

ちなみに、一般的なビジネスマンの平均年収を見ると、男性559万円・女性386万円と約200万円の金額差があります。

つまり、公認会計士は性別に関係なく一定の年収を得られる数少ない職業と言えるでしょう。

公認会計士は勤務先で年収が変わる?

公認会計士は国家試験に合格した後に実務経験を積める会社に就職します。

合格者の大半は、監査法人を勤務先に選びますが、自分なりの働き方を求めて個人事務所や一般企業を選択する方もいます。

この章では、勤務先によって年収に違いがあるか検証しました。

公認会計士の主な就職先
  • 監査法人(Big4)
  • 監査法人(中小)
  • 一般事業会社
  • 会計事務所
  • コンサルティング会社
  • ベンチャー企業

 

監査法人に勤務した場合

監査法人にはBig4と呼ばれる日本を代表する法人と、中小監査法人と呼ばれる小規模な法人が存在します。

項目 Big4 中小監査法人
企業数 4法人 255法人
顧客の規模 大企業・上場企業 中小企業
顧客数 多い 少ない
業務内容 申告書のチェックやコンサルティング業務 Big4の仕事に加えて記帳代行業務
給与・福利厚生待遇
業務量 標準 多い
スキルアップ 標準 早い

Big4と中小監査法人それぞれに勤務した場合の年収をご紹介します。

Big4監査法人

Big4はその名の通り大手監査法人4社を指し、会計業界で知らない者はいないほど圧倒的な存在感を放つ監査法人です。

Big4監査法人
  • 有限責任あずさ監査法人(KPMG)
  • EY新日本有限責任監査法人
  • 有限責任監査法人トーマツ
  • PwCあらた有限責任監査法人

それぞれのグループについて、年収や社員数などを比較しています。

有限責任あずさ監査法人 EY新日本有限責任監査法人 有限責任監査法人トーマツ PwCあらた有限責任監査法人
平均年収 899万円 866万円 821万円 829万円
社員数 5,829人 6,265人 6,495人 2,777人
公認会計士数 2,613人 3,224人 3,174人 969人
業務収入 959億円 1,000億円 964億円 423億円
当期純利益 59億円 3.8億円 18億円 5.7億円
業務内容 国内および国際税務関連業務 会計監査・内部統制など 監査・ERS・FASなど 財務諸表監査・IFRSなど
特徴/強み 「高い信頼」と「品質の充実」 アシュアランスサービスとアドバイザリーサービス 監査業務とリスクアドバイザリーによる業務 3種類のテクノロジーツールを使った監査業務

社員数や業務収入の数値を比較すると「PwCあらた有限責任監査法人」は上位3社より小規模に当たります。

しかし、平均年収は800~900万円の間に各社収まっており、明らかな差はありません。

特筆すべきは「有限責任あずさ監査法人」の当期純利益が群を抜いて高水準である点です。

業務収入と当期純利益を参考にすると「有限責任あずさ監査法人」の勢いがある一方、「EY新日本有限責任監査法人」は落ち込み傾向にあると推測できます。

中小監査法人

中小監査法人は、全監査法人259法人からBig4を除いた255法人の総称です。

公認会計士試験に合格した後はBig4を念頭に置き、就活する方が大半です。

しかし、専門性や働きやすさを求めて、中小監査法人に就職する方も少なくありません。

中小監査法人の中で、特に規模の大きな監査法人を「準大手監査法人」と呼び、従業員5~10人の小規模法人と比較すれば、かなりの規模です。

準大手監査法人
  • 太陽有限責任監査法人(957人)
  • 東陽監査法人(422人)
  • 仰星監査法人(331人)
  • PwC京都監査法人(307人)
  • 三優監査法人(221人)

気になる中小監査法人の年収は平均652万円で、Big4よりも約200万円下回ります。

しかし、中小監査法人でマネージャー・パートナーといった役職まで昇りつめれば、年収1,000万円超えも見えてきます。

一般事業会社に勤務した場合

一般事業会社に就職した場合、大半の方は経理部や経営企画室に配属されます。

入社した企業の規模によって年収に差が生まれますが、年収400万円が相場です。

管理職や手当などが付く会社であれば、大幅な年収アップも期待できます。

しかし、デメリットとして公認会計士の資格をうまく活かせないことが挙げられます。

大半の会社では、公認会計士として特別待遇されることはなく、あくまで経理部の社員として採用されます。

そのため、監査法人に勤める場合より年収は下がると考えておきましょう。

会計事務所に勤務した場合

会計事務所に勤務する場合の年収は、事務所の規模によってバラつきがあります。

しかし、大半は監査法人勤務よりも年収は低くなるでしょう。

また、個人事務所のメイン業務である「法人顧問」の報酬が下落傾向にあり、今後も厳しい状況が続くと予測されます。

小規模事務所の場合、安定した給与や昇給がないなど社員にとって不利な状況になるケースも多いでしょう。

高収入や安定した収入を得たい方には不向きかもしれません。

コンサルティング会社に勤務した場合

コンサルティング会社に勤務する公認会計士の平均年収は、500~700万円と言われています。

コンサルティング業務は、財務会計以外に多方面の知識や提案力などが必要とされ、仕事量が膨大になりがちです。

しかし、業務の成果がクライアントの利益に直結するため、高い報酬を得られる可能性があります。

一流のコンサルタントになると、年収は数千万円まで跳ね上がるため、夢のある職業として注目されています。

ベンチャー企業に勤務した場合

ベンチャー企業に勤務する公認会計士の平均年収は、500~600万円と言われています。

監査法人に勤務する場合と比較して年収は約300万円下がります。

しかし、勤め先が上場を果たした場合、年収の大幅アップが期待できるため、チャレンジ精神に溢れた方はおすすめです。

近年、ベンチャー企業では資金調達や助成金のアドバイスができる公認会計士を数多く募集しているため、活躍するなら今がチャンスでしょう。

公認会計士として年収を上げる方法

公認会計士に限らず、仕事で高収入を得たいという気持ちは誰にでもあるでしょう。

この章では、公認会計士として年収を上げる方法を3つご紹介します。

公認会計士の年収を上げる方法
  • 昇格する
  • 独立開業する
  • 転職する

 

昇格する

公認会計士試験に合格し、大手監査法人に就職したからといって、最初から平均年収を得られるわけではありません。

年収を上げるためには、実務経験を積み、昇格するのが一番の近道です。

【監査法人の階級別年収】

階級 年収(目安)
スタッフ(1~4年目) 450~650万円
シニアスタッフ(5~8年目) 600~850万円
マネージャー(9~14年目) 1,000万円程度
パートナー(15年目以降) 1,500万円以上

勤続年数はあくまで目安なので、個人によって昇格スピードは異なりますが、独立や転職よりもリスクが少なく済むでしょう。

独立開業する

個人事務所やコンサルティング会社などで業務経験を積み、独立開業をするのも年収アップの手段です。

実際に、独立開業した初年度に年収1,000万円を超えた公認会計士もいます。

しかし、クライアントが集まらずに年収が下がってしまうリスクも低くありません。

独立開業は、仕事が自然と回ってくる監査法人や個人事務所と異なり、クライアントから自分で見つける必要があります。

そのため、会計財務のスキルはもちろん、営業スキルがとても重要になります。

転職する

転職は年収を上げる手段の1つです。

近年、公認会計士の転職市場は売り手傾向が続いており、採用意欲のある法人が目立ちます。

そのため、即戦力となる優秀な人材であれば、年収交渉で有利になる可能性があります。

しかし、一般事業会社のように給与がある程度定まっている場合は、かえって年収が下がる場合もあるため、注意しましょう。

公認会計士と他資格の年収比較

ここまで公認会計士の年収を解説しましたが、他の難関資格と比較した場合、どの程度の違いがあるのでしょうか?

今回は難関資格と呼ばれる「弁護士」「税理士」「司法書士」の3資格と年収を比較してみました。

比較①:弁護士

弁護士は公認会計士と並び、三大国家資格の1つです。

弁護士と言えば、高収入を得られる職業の代表格として世間に認知されていますが、年収を比較すると、どのくらい差があるのでしょうか?

【公認会計士と弁護士の平均年収比較】

公認会計士(男性) 公認会計士(女性) 弁護士(男性) 弁護士(女性)
996万円 961万円 1,097.4万円 593万円

公認会計士と弁護士の平均年収を比較すると、男性に関しては大きな差が見られません。

特筆すべきは、女性弁護士の平均年収の低さです。

公認会計士は男女の間で差が開かないのに対して、弁護士は男女で500万円もの差が生まれています。

この原因は、結婚・出産・介護で最前線から離脱する女性が目立ち、案件数を確保するのが困難になるからとされています。

比較②:税理士

公認会計士と税理士は似て非なる職業です。

公認会計士が「監査」の専門家であるのに対し、税理士は「税務」の専門家とされています。

また、公認会計士の資格をすでに取得している方は、税理士試験が免除され、登録だけで税理士になれます。

【公認会計士と税理士の平均年収比較】

公認会計士(男性) 公認会計士(女性) 税理士(男性) 税理士(女性)
996万円 961万円 914万円 804万円

税理士の平均年収は、男性914万円・女性804万円といずれも高水準を示しています。

公認会計士よりも年収では劣るものの、男女差が小さく、女性も安定して収入を得られます。

税理士は復職が比較的簡単にでき、結婚や出産などで一時離脱したとしても、キャリアにあまり影響がありません。

そのため、近年は税理士を目指す女性が増加しています。

比較③:司法書士

公認会計士が「監査」の専門家ならば、司法書士は「登記」の専門家です。

司法書士は公認会計士と同様に、誰もが受験資格を有していますが、毎年3~4%の選ばれた者しか合格できません。

合格率のみで資格の難易度は計れませんが、日本三大国家資格にも劣らない難関資格です。

【公認会計士と司法書士の平均年収比較】

公認会計士(男性) 公認会計士(女性) 司法書士(男性) 司法書士(女性)
996万円 961万円 595万円 456万円

司法書士の平均年収は、男性595万円・女性456万円で、公認会計士とは大きな差があります。

同じ司法書士でも勤務型か開業型かによって年収は変化しますが、公認会計士よりも水準が低くなります。

公認会計士の将来性は?

公認会計士に関して次のような話を耳にした方もいるでしょう。

「公認会計士はAIによって仕事を奪われる」
「公認会計士は20年後には必要なくなる」

この章では、噂の真相と公認会計士の将来性について解説します。

公認会計士の現状

公認会計士がAIの進歩に脅威を感じたのは、2015年に野村総研と英オックスフォード大学の共同研究が発表されたのが始まりです。

この共同研究では、名だたる職業に関して、将来AIに代替される可能性を数値化しました。

資格名 AIによる代替可能性
弁護士 1.4%
司法書士 78.0%
弁理士 92.1%
行政書士 93.1%
公認会計士 85.9%
税理士 92.5%
社会保険労務士 79.7%
中小企業診断士 0.2%

この研究によると10~20年後、公認会計士がAIに代替される可能性は85.9%と推測されました。

具体的には、以下のような業務がAIに代替されるとされています。

AIに代替される可能性が高い業務
  • 預金や売掛金の残高確認
  • 証憑突合
  • 棚卸資産の実査やテストカウント
  • 有価証券報告書の開示チェック
  • 仕訳テスト
  • ビッグデータの解析

AIを活用した働き方改革は必須

今後、公認会計士が生き残るためにはAIを味方につけ、活用する働き方が必須になります。

すでに、監査法人はAIを活用した取り組みに着手しています。

【監査法人のAI取り組み事例】

監査法人名 事例名 取り組み内容
EY新日本有限責任監査法人 AIによる会計仕訳の異常検知技術 仕訳テストにおいて異常検知を行うアルゴリズムを開発
有限責任監査法人トーマツ Audit×AI AI人材の育成
有限責任監査法人トーマツ Audit Analytics 監査人の経験則に頼らない独自のデータ分析手法の開発
有限責任あずさ監査法人 AI・機械学習を用いた不正リスク検知SUNモデル 過去データを解析して不正リスクをスコア化し、不正リスクが高い領域に適切な監査手続きを実施
PwCあらた有限責任監査法人 Cash.ai 被監査会社の財務文書を読み込み、自動でテストするAI

公認会計士の仕事はAIと共に歩む時代に突入していますが、人間にしか処理できない仕事が存在し続ける限り、完全に淘汰されることはないでしょう。

人間にしか処理できない仕事例
  • 会計処理の選択
  • 顧客とのリレーション構築
  • AI導入支援業務
  • 未曾有の不正事例を発見

まとめ

今回は公認会計士の年収や将来性について解説しました。

公認会計士の平均年収はビジネスマン全体の約2倍であり、高収入に分類されます。

また、性別による年収差は見られないものの、勤務先による年収差は存在しました。

今後、公認会計士はAIの進歩によって働き方改革を求められますが、意思決定や選択など重要な場面において力を発揮するでしょう。

徳永浩光

キャリアコンサルタントの国家資格を所有しています。実際に資格取得で役に立った情報をお届けしていきますので、これから資格取得を考えているあなたの手助けができれば幸いです。
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