危険物取扱者の資格は取得後、ガソリンスタンドの従業員やタンクローリー運転手などさまざまな職種で活用できます。
ただし、免状が必要であり、一定期間を過ぎると免状の更新が必要です。
危険物取扱者の更新時期や更新方法、危険物保安講習の詳細をよく知らない方もいるでしょう。
今回は、危険物取扱者の免状更新方法や危険物保安講習について解説します。
当サイトに掲載されている、危険物取扱者の通信講座に関する記事とあわせてご覧ください。
徳永浩光
【キャリアコンサルタント】
【キャリアコンサルタントとして経験を活かし、キャリア関してのサイトの監修】
国家資格キャリアコンサルタント所持。キャリア支援の観点から、理想のキャリアや働き方を実現するためのヒントとなる情報を発信。
危険物取扱者の更新とは？
危険物取扱者の資格を取得後、免状が交付されます。
免状とは、運転免許証と同様に取得したら定期的な更新が必要で、危険物取扱者の資格を保有している証明書です。
免状は運転免許証と同じカードサイズで、顔写真、取得した危険物取扱者の種類、交付日と交付番号が記載されています。
危険物取扱者の免状を更新する理由
危険物取扱者の免状に貼られている顔写真は有効期限があり、定期的な更新が必要です。
免状には、氏名や本籍地などの個人情報が記載されています。
結婚による氏名変更や都道府県単位で本籍の変更があった場合も更新する理由となるため、忘れないように更新しましょう。
また、危険物取扱者として作業していない場合でも、更新は必要となるため注意が必要です。
危険物取扱者の免状更新のタイミング
危険物取扱者の免状更新タイミングは、免状交付から10年と決められているため、免状の交付・更新から10年後ごとに写真を新しくする必要があります。
また、氏名や本籍地変更の場合は、10年経過していなくても速やかに更新しなければなりません。
危険物取扱者の免状の更新方法
危険物取扱者の免状更新方法は、地域によって異なります。
ここからは、東京都内の更新と東京都以外で更新する場合の2パターンに分けて解説します。
東京都で更新する場合
東京都で危険物取扱者の免状更新を行う場合は、中央試験センター窓口か東京都内の消防署となります。
消防署の場合は、一部地域に限り免状更新できない可能性があるため、事前に電話をして免状更新が行えるか確認しましょう。
東京都以外で更新する場合
東京都以外で免除更新する場合は、住居地又は勤務地の各道府県消防試験研究センター支部か交付を受けた各道府県消防試験研究センター支部となります。
また、引っ越した場合も、住居地又は交付を受けた各道府県消防試験研究センター支部で更新が可能です。
危険物取扱者の免状の更新に必要な物
危険物取扱者の免状更新を行う場合、更新内容によって必要となる物や更新手数料が異なります。
ここからは、3つの更新内容によって必要な物を解説します。
取得してから10年経過した場合
免状を取得してから10年経過した場合、更新に必要な物は下記の通りです。
- 危険物取扱者の免状・書き換えと再交付申請書
- 現在交付されている免状
- 免状に使用する証明写真1枚(縦4.5センチ×横3.5センチ)・6ヶ月以内に撮影したものに限る
- 更新した免状を郵送で希望する場合は、送付用封筒
- 更新手数料1,600円
免状を郵送で希望する場合は送付用封筒が必要であるため、切手も忘れないようにしましょう。
紛失や破損による再交付の場合
紛失や破損による再交付の場合、必要となる物は下記の通りです。
- 危険物取扱者の免状・書き換えと再交付申請書
- 破損した免状
- 免状に使用する証明写真1枚(縦4.5センチ×横3.5センチ)・6ヶ月以内に撮影したものに限る
- 更新した免状を郵送で希望する場合は、送付用封筒
- 手数料1,900円
再交付の場合、本人確認として写真を確認できる運転免許証やパスポートの写しが必要となるケースもあります。
手続きが二度手間にならないよう、念のため持参して下さい。
記載変更する場合
氏名や本籍など記載変更する場合、必要となる物は下記の通りです。
- 危険物取扱者の免状・書き換えと再交付申請書
- 現在交付されている免状
- 記載変更が証明できる公的証明書
- 更新した免状を郵送で希望する場合は、送付用封筒
- 手数料700円
記載変更を証明できる公的証明書が必要となるため、事前に役所で戸籍抄本や住民票を発行してもらいましょう。
また、写真の書き換えと記載変更を同時に行う場合の手数料は、写真書き換えの手数料１,600円のみで変更ができます。
危険物保安講習とは？
危険物取扱者の免状更新を行う際に、保安講習の受講が必要となる場合もあります。
ここからは、保安講習を受講する理由や受講方法について解説します。
危険物保安講習が必要な理由
危険物保安講習とは、3年に1回の頻度で消防法第13条の23の規定に基づいて行われる講習です。
危険物保安講習の目的は、危険物を取り扱う職種に就いている方が、消防法関連の法令や危険物に対する火災予防などを学習するために行われます。
講習内容は、消防法関連の法令講義を1時間、危険物に対する火災予防の講義が2時間です。
また、給油・石油・その他の危険物施設（一般取扱所）に従事している方で、3つの区分に分かれて講習が行われます。
危険物保安講習の受講方法
危険物保安講習は、各都道府県にある危険物安全協会連合会で受講できます。
危険物保安講習の日程は、各都道府県によって異なるため、危険物安全協会連合会の公式ホームページで確認しましょう。
日程の確認後、消防署か危険物安全協会連合会へ申請書を取りに行き、必要事項を記入して郵送で提出、受講料を支払います。
全ての手続きが完了したら、指定の日程に危険物安全協会連合会で受講です。
危険物保安講習でよくある3つの質問
危険物保安講習でよくある質問を3つ解説します。
危険物保安講習を受講予定がある方や後々の受講を忘れないためにも参考にして下さい。
危険物保安講習の受講対象者は？
危険物保安講習の受講対象者は、危険物取扱者の資格を保有しており、仕事で危険物を取り扱っている方となります。
また、危険物取扱者の資格を保有しているものの、仕事で危険物を取り扱っていない場合でも任意受講は可能で、任意受講者の受講方法も受講対象者と同じです。
危険物保安講習を忘れた場合は？
危険物保安講習を受講し忘れた場合は、消防法第13条の2第5項に基づき、免状の返納を求められる場合もあります。
しかし、1度受講し忘れただけでは、免状の返納を求められる可能性はほとんどありません。
また、法令違反に基づき措置点数が定められており、3年間で処置点数が20点に達してしまうと免状の返納を命じられます。
免状返納を命じられないよう、必ず受講しましょう。
危険物保安講習はオンラインで受講できる？
危険物保安講習はオンライン受講も可能であり、申し込み方法と受講手数料は下記の通りです。
- 各都道府県の危険物安全協会連合会ホームページからオンライン講習を申請、ID・パスワードを発行
- 申請書での申し込みは各都道府県の危険物安全協会連合会で申請書を入手
- 危険物取扱者の免状をコピー
- 受講手数料4,700円分の収入印紙を購入(各都道府県の収入印紙に限る)
- 返送用封筒(受講テキスト及び受講URL返送)を同梱し、各都道府県の危険物安全協会連合会に郵送
各都道府県によって受講日程や申し込み方法は多少異なり、受講日程は選択できない場合もあることから、事前確認が必要です。
全ての申し込み完了後、返送された書類に受講日程や受講URLの詳細が記載されています。
まとめ
危険物取扱者の免状と危険物保安講習について解説しました。
危険物取扱者の免状は必ず10年に1度更新が必要です。
そのため、危険物に関連する職種で従事していない方も忘れないように更新が必要となります。
危険物保安講習は、オンライン又は対面講習で各都道府県によって開催日程が異なるため、事前に確認を行い受講しましょう。
また、これから危険物取扱者の資格を取ろうと思っている方は、当サイトに掲載されている、危険物取扱者の通信講座に関する記事もぜひ参考にしてください。
