https://news.mynavi.jp/top/techplus/casestudy/ 「マイナビニュース」は、ニュースと読み物を中心とした総合専門サイトです。「知りたい！を刺激する総合専門サイト」をキャッチコピーに、経営関連、IT関連などのビジネス情報から映画などのエンタメ情報まで幅広く提供しています。 ja Copyright(C) Mynavi Corporation All rights reserved. 掲載記事の無断転載を禁じます. 2026-10-20T06:22:20+09:00 株式会社マイナビ マイナビニュース編集部<mj-reader@mynavi.jp> マイナビニュース 導入事例 三洋テクノマリンは、1959年創業の環境総合コンサルタント企業だ。海洋・沿岸域を中心に、測量や環境調査などのコンサルティングを手掛けている。長年培ってきた海洋技術と豊富な専門人材を強みに、港湾・海岸整備や水産振興に加え、近年は洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業、環境DNA分析・マイクロプラスチック分析などの先端技術を活用した生物多様性評価、海洋環境保全、ブルーカーボン創出にも注力。脱炭素社会と自然共生社会の実現に向けた取り組みを進めている。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20261019-5088773/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20261019-5088773/ 2026-10-19T10:00:00+09:00 キンドリルジャパン、トヨタシステムズ、トヨタファイナンスは10月14日、エージェンティックAIを活用して、トヨタファイナンスのITサービス運用を高度化すると発表した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261014-5126372/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261014-5126372/ 2026-10-14T09:56:50+09:00 primeNumberは10月9日、オンワードグループのデジタル事業を統括・推進するオンワードデジタルラボが顧客データ基盤(CDP)を刷新し、運用コストを従来比で約半分に削減したと発表した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261009-5101375/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261009-5101375/ 2026-10-09T18:19:02+09:00 サイボウズは、製造業向けオンラインイベント「製造業 IT Special Seminar」を開催した。イベントでは、日機装が工場主導でkintoneを活用し、営業・技術・製造部門に分散していた情報を統合した事例を紹介。全社データ活用基盤の構築により、受注約1.5倍、年間約2万3000時間の業務削減を実現した取り組みについて、日機装の森隆博氏が講演した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261009-5095505/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261009-5095505/ 2026-10-09T09:05:21+09:00 約170の国と地域に向けて商用車の製造・販売を手がける三菱ふそうトラック・バス株式会社。同社は、Salesforceを活用した入札会システムを構築し、入札業務プロセスのデジタル化を推進している。本稿ではこのプロジェクトについて話を聞いた。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20261008-5041378/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20261008-5041378/ 2026-10-08T11:00:00+09:00 みずほフィナンシャルグループは、金融業務をAI前提で再設計する「AIネイティブ」への転換を進めている。将来的に数千規模のAIエージェントが必要になると見込み、その開発を効率化する「エージェントファクトリー」の構築を進めている。AWS Summit Japan 2026で同社 執行役員 デジタル戦略部長 Chief AI Officerの藤井達人氏が、金融機関に求められる厳格なガバナンスと開発スピードを両立させる仕組み、法人営業支援への活用事例を紹介した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261008-5094118/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261008-5094118/ 2026-10-08T10:55:13+09:00 三菱UFJ信託銀行がデータ基盤の構築に着手してから3年。Snowflakeの利用者は約50人から1000人超へと拡大し、現在では全10事業のうち8事業が何らかの形で利用するまでに広がった。だが、同社が目指しているのはデータ基盤の利用拡大だけではない。生成AIの浸透によって、これまで別々に進めてきたデータ活用とナレッジマネジメントが結びつき始めている。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261007-4866008/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261007-4866008/ 2026-10-07T09:05:13+09:00 みずほ証券と日本ヒューレット・パッカード(HPE)は10月6日、みずほ証券が国内の金融業界で初めて直接液冷(DLC)方式を採用したサーバ「HPE Cray XD2000」を導入すると発表した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261006-5083617/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261006-5083617/ 2026-10-06T13:00:15+09:00 海外M&Aによって49カ国・地域へと事業を拡大したKPPグループホールディングス。急成長の一方で、文化や言語、利用するITシステムが異なる従業員たちをどうつなぎ、グループとしての一体感を醸成していくかが課題となっていた。こうした課題の解決に向け、同社は社内コミュニケーションプラットフォーム「LumApps」を導入。本稿では、グローバル企業ならではのIT統合の壁や、運用を定着させるための工夫について話を聞いた。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20261005-4978871/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20261005-4978871/ 2026-10-05T10:00:00+09:00 ペーパーレス会議システム「スマートセッション」の導入効果を仙台市 介護保険事業の事例をもとにご紹介 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20241111-smartsession/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20241111-smartsession/ 2026-09-30T13:51:19+09:00 1968年の創業以来、「靴下屋」「Tabio」「Tabio MEN」などのブランドで靴下専門店を展開するタビオ。靴下の企画・製造・卸・小売を一貫して行う靴下専業の会社だ。確かな品質と技術にこだわり、国内生産を中心とする高品質でファッション性の高い靴下を、全国の店舗やEC、さらに海外店舗でも販売している。現在はスポーツ向けの「TABIO SPORTS」ブランドにも注力しており、スペインのサッカーチーム・FCバルセロナとのコラボレーションソックスも販売するなど、スポーツ分野での認知度が高まってきている。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260930-5041034/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260930-5041034/ 2026-09-30T10:00:00+09:00 Photosynth(フォトシンス)は9月28日、同社の入退室管理システム「Akerun(アケルン)」が、会員制卓球施設を展開するスマート卓球ジムの全店舗に導入されたと発表した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260928-5041853/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260928-5041853/ 2026-09-28T19:21:58+09:00 沖縄県内の中小企業を支援する沖縄県産業振興公社は、紙とハンコが根強く残り、日々の事務処理に職員が疲弊していた。「支援する組織が変わらなければ、お客様へお届けする価値も変わらない」──そう気づいた同公社は、「アジャイル」をキーワードにkintoneでの内製化に乗り出した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260925-5023784/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260925-5023784/ 2026-09-25T08:53:38+09:00 東京地下鉄株式会社が教育事業に特化した「東京メトロエデュケーショナル株式会社」を設立し、子ども向けロボットプログラミング教室「プログラボ」を運営していることで注目を集めています。一見すると接点がなさそうに見える鉄道事業と教育事業。しかし、その取り組みには、沿線の未来を担う人材の育成や地域とのつながりを大切にする同社ならではの考え方がありました。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260924-4830141/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260924-4830141/ 2026-09-24T12:00:00+09:00 職員は増えない一方、仕事は減らず、行政サービスの質も落とせない――。こうした課題を前に、青森県では「余力のある今のうち」に業務のあり方を変えようとしている。その手段の一つが、サイボウズの「kintone」だ。2022年度に20ライセンスから始まった取り組みは、現在900ライセンスまで拡大。単にツールを導入するのではなく、業務改善に意欲を持つ職員を支え、成果を庁内に広げる仕組みとは。「kintone hive Government 2026」で紹介された青森県の取り組みを見ていく。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260918-4983217/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260918-4983217/ 2026-09-18T11:05:44+09:00 自治体DXでは、紙の業務をデジタルに置き換えるだけで、現場の仕事は本当に変わるのか。兵庫県では、年間約5600件に上る公用車の運転記録をデジタル化する際、kintoneの導入に加え、行動科学の「ナッジ」や「イノベーター理論」を活用した。さらに、電子化によってかえって作業が増えた契約業務も見直し、電子契約率は7割を超えたという。兵庫県が進めた「人」と「業務フロー」に着目したDXの取り組みを紹介する。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260914-4965426/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260914-4965426/ 2026-09-14T09:05:49+09:00 9月9日に「Think Japan 2026」を開催した日本IBM。当日のキーノートでは三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)の事例が紹介された。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260910-4945977/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260910-4945977/ 2026-09-10T15:38:20+09:00 村田製作所が全社展開する社内生成AI「Murata Coworker」のユニーク利用者は、累積約3万人に達している。文書作成や要約だけでなく、資料作成や翻訳、RAGを用いたリサーチなど、村田製作所の業務に特化した機能も提供する。AWS Summit Japan 2026の講演から、同社が生成AIをどのように社内へ浸透させ、AIエージェント時代のガバナンスや認証認可をどう設計しているのかを紹介する。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260910-4940884/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260910-4940884/ 2026-09-10T11:03:40+09:00 2026年7月24日に大阪で開催された「kintone hive Government 2026」で、滋賀県がkintone活用の失敗と、そこからの立て直しを紹介した。2年間で約2000万円を費やしながら、費用対効果（試算）は約520万円。なぜ活用が進まなかったのか。原因を分析し、業務改善の仕組みそのものを再構築した取り組みを追う。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260909-4939782/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260909-4939782/ 2026-09-09T11:07:38+09:00 パナソニック インダストリーは、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサなどを生産する同社の山口拠点(山口県山口市)において、生成AIを活用した「製造AX」を推進。その取り組みについて説明した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260908-4931103/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260908-4931103/ 2026-09-08T07:00:00+09:00 Uber Eats Japan合同会社と本田技研工業(以下、Honda)は8月31日、二輪配達パートナーの交通安全意識および運転スキルの向上を目指し、テクノロジーを活用した新たな共同取り組みを開始することを明らかにした。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260903-uber/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260903-uber/ 2026-09-03T16:44:36+09:00 宝の山と言われる非構造化データだが、それをAIや分析に活用するのは簡単ではない。その課題に挑んでいるのがパナソニック コネクトだ。同社は顧客が自由に書いたコメントを分析し、現場に届けるまで約3カ月を要していたのを、Snowflakeを活用したAI基盤によって大幅に短縮した。分類・要約という分析作業そのものにかかる時間も、約200時間から約20時間へ、約90％削減したという。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260902-4830477/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260902-4830477/ 2026-09-02T09:05:31+09:00 明治26年、名古屋で様々な産業が起こる中、地元経済界の要請を受け倉庫業を開始、創業から数えると130年以上の歴史を有し、2026年3月に設立100周年の節目を迎えた東陽倉庫。次の100年に向けた新たなスタートを切っている。日用品や食品などの消費財から原材料や工業製品まで幅広く取り扱い、国内物流だけでなく国際物流も展開。さらに、保有する資産を活用した不動産事業も展開。中部地方の社会インフラを支える存在となっている。物流拠点は愛知県内だけでなく関東・関西へと広がり、さらに米国、中国、タイにも展開している。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260831-4881901/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260831-4881901/ 2026-08-31T10:00:00+09:00 茅ヶ崎市では、職員による「DX戦隊 デジベイターズ」が庁内DXを推進し、10カ月で412回の現場支援を実施した。目指すのは、職員自身が業務改善を進められるようになり、「デジベイターズ」を解散することだという。「kintone hive 2026 Tokyo」で紹介された取り組みを追う。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260831-4894288/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260831-4894288/ 2026-08-31T09:28:58+09:00 共進ペイパー&パッケージは紙の卸売業を祖業とし、現在はさまざまな業界の大手企業や有名ブランドから街の飲食店・小売店まで、幅広い顧客に向けて印刷紙器、POP、紙袋などの紙パッケージや段ボールケースを製造・提供している。近年は小ロットからオンラインで注文できる紙製品にも柔軟に対応しているほか、脱プラスチックの流れを受けて高まる需要を背景に、M&Aも積極的に展開しながらグループを拡大している。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260828-4867446/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260828-4867446/ 2026-08-28T10:00:00+09:00 東芝は8月27日、本田技研工業の鈴鹿物流センターに、Goods to Person(GTP)システムを採用した「MIX GTPシステム」を納入し、稼働を開始したと発表した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260827-4875789/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260827-4875789/ 2026-08-27T13:45:36+09:00 三井住友信託銀行は、Amazon Web Services（以下、AWS）への投資を「戦略的Bet（賭け）」と位置付けている。背景にあるのが、顧客ごとに異なるサービスを提供する信託ビジネスならではの「少量多品種」のシステムだ。オーダーメイドという強みを残しながら、複雑化したITを標準化し、開発スピードも高める――。同行はなぜ、その基盤としてAWSを選んだのか。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260827-4875178/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260827-4875178/ 2026-08-27T10:53:24+09:00 NTTドコモは、ネットワーク事業で扱う膨大なデータを、中央の専門チームだけで管理する体制から、データを生み出す各部署が自ら管理・公開する仕組みへと転換した。各部署が社内向けにデータを"出品"することで、必要な人が直接利用できる環境を目指す取り組みだ。改革開始から約1年。現場で見えてきた成果と課題、そしてAI活用の現在地を聞いた。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260826-4749797/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260826-4749797/ 2026-08-26T09:05:02+09:00 5月19日に札幌で開催されたkintoneの活用アイデアを共有するイベント「kintone hive 2026」において、訪問看護ステーションを運営するAKASIの代表取締役 菅原晃弘氏が講演を行った。同氏は患者の最期の願いをかなえられなかった経験を原点に、紙やExcelを中心とした業務をkintoneで改革し、訪問看護の利用開始までの期間を3～7日から最短0日に短縮した取り組みを紹介した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260825-4861807/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260825-4861807/ 2026-08-25T11:05:17+09:00 「大きいサイズ」を中心としたアパレル販売を手掛けるサカゼンは、ECサイトの商品コーディネート画像に生成AIによる着用モデル画像を取り入れた。その結果、スタッフコーディネート経由の売上が前年比150％を超えたという。なぜ同社にAIモデルが必要だったのか、どのように成果へと結びつけたのか。サカゼンを運営する坂善商事 店舗営業本部の加藤俊彦氏に話を伺った。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260821-4838624/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260821-4838624/ 2026-08-21T11:05:36+09:00 「何の話をしているのかわからない」――東急のDX推進組織「市民開発事務局」に配属された入社2年目の蕪木文香氏は、当初、飛び交うIT用語についていけず自信を失っていたという。しかし、その“わからなさ”こそが、DXを進めるうえで大きな武器になった。非IT人材、そして新卒だからこそ見えた、DX推進組織と現場社員の間にあるギャップとは。「kintone hive 2026 Tokyo」で紹介された東急の取り組みを追う。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260821-4833984/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260821-4833984/ 2026-08-21T09:00:50+09:00 エヌアイシー・パートナーズは8月19日、日本IBMが提供するAIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援パートナー「IBM Bob」を活用し、社内で利用していた見積作成用のExcelマクロを対象に、業務ロジックの可視化とWebアプリケーションの再構築を実施したと明らかにした。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260819-4838594/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260819-4838594/ 2026-08-19T15:33:35+09:00 鴻池組は、2050年を見据えたデジタル戦略のもと、BIMやXR、生成AIなど先進技術の活用を推進。その取り組みを支える業務デバイスとして、モバイルワークステーション「DAIV」を導入している。デバイスの選定・運用に携わった建築事業総轄本部 技術本部 ICT・BIM戦略部 BIM戦略課長の内田公平氏に、その経緯と導入効果について話を伺った。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260818-4760749/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260818-4760749/ 2026-08-18T12:00:00+09:00 本田技研工業（Honda）が、車両データを起点としたデータメッシュアーキテクチャの構築を進めている。センサーデータの増大や自動運転の高度化に伴い、部門ごとに分散したデータをいかに柔軟かつガバナンスを保ちながら活用するかが課題となる中、同社はSnowflakeを活用した基盤のモダナイゼーションに取り組んできた。キーワードは「お魚屋さん理論」だ。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260818-4753826/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260818-4753826/ 2026-08-18T11:05:39+09:00 450個のフィールド、150個の計算式、300個の並び替え設定――。現場の要望に応え続けた結果、キャリアのkintone顧客管理アプリは巨大化し、“パッチワーク”のような状態になっていた。そこから、キャリアは「kintone SIGNPOST」を取り入れ、個別最適から全体最適へと設計思想を転換。さらにAIを“設計思想の門番”として活用するまでに至った。kintone hive 2026で、その改革の歩みが紹介された。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260817-4818072/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260817-4818072/ 2026-08-17T09:05:10+09:00 お寺でも情報を一元管理し、介護施設では年間360時間の業務削減を実現――山陰合同銀行とサイボウズが開催したイベントでは、最優秀賞を受賞した一畑寺をはじめ、不動産会社や介護施設、建設会社など山陰5社が、kintoneを活用したDXの成果を紹介した。IT専門人材がいなくても、小さな改善を積み重ねながらDXを進めた現場の取り組みから、導入効果と成功のポイントを探る。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260806-4725728/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260806-4725728/ 2026-08-06T09:05:05+09:00 明治26年、名古屋で様々な産業が起こる中、地元経済界の要請を受け倉庫業を開始、創業から数えると130年以上の歴史を有し、2026年3月に設立100周年の節目を迎えた東陽倉庫。次の100年に向けた新たなスタートを切っている。日用品や食品などの消費財から原材料や工業製品まで幅広く取り扱い、国内物流だけでなく国際物流も展開。さらに、保有する資産を活用した不動産事業も展開。中部地方の社会インフラを支える存在となっている。物流拠点は愛知県内だけでなく関東・関西へと広がり、さらに米国、中国、タイにも展開している。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260803-4732285/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260803-4732285/ 2026-08-03T10:00:00+09:00 グーグル・クラウド・ジャパンは7月30日～31日の期間で東京ビッグサイト(東京都江東区)において年次イベント「Google Cloud Next Tokyo」を開催している。本稿では初日の基調講演を紹介する。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260730-4757610/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260730-4757610/ 2026-07-30T19:01:43+09:00 サイボウズは今年5月、kintoneの活用アイデアをユーザー同士で共有するライブイベント「kintone hive 2026」を札幌で開催した。同イベントでは、クロスティホールディングス デジタル推進部 係長 大村優輝氏が、同社の全社員参加型DXに向けた取り組みを紹介した。同社では改善提案コンテストとkintoneを組み合わせ、116件の改善提案を集めるとともに、材料発注業務で年間3494時間の業務削減を実現した。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260730-4750209/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260730-4750209/ 2026-07-30T09:05:41+09:00 熟練技術者の高齢化や若手の定着に悩んでいた笹森産業。同社はkintoneを活用し、動画による技術継承とチャレンジ制度を組み合わせることで、人材育成の仕組みを構築した。その取り組みを紹介する。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260728-4500291/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260728-4500291/ 2026-07-28T11:02:41+09:00 積水化成品工業は1959年に設立された、発泡プラスチック（発泡スチロール）分野のリーディングカンパニーである。食品向けを中心に多様な包装材・梱包材を製造しているほか、これまで培ってきた高度な技術と知見を生かし、近年では液晶ディスプレイ向け電子部品材料や自動車部材、生活関連素材など、独自の付加価値を備えた高機能製品の展開にも注力している。「ニューケミカル・ソリューション・カンパニー」をコーポレートビジョンに掲げ、国内外で事業を拡大するとともに、ITを活用した業務効率化や働き方改革にも積極的に取り組んでいる。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260724-4684567/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260724-4684567/ 2026-07-24T10:00:00+09:00 グッドパッチは「AI Driven Design Company」を掲げ、2026年3月にAnthropicの「Claude Code」を全社導入した。CEOの土屋尚史氏は社員にアプリ開発を求め、1カ月の間に非エンジニアを含む全社で217件のアプリが誕生した。その背景と成果、AI時代の組織変革戦略を聞いた。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260717-4708898/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260717-4708898/ 2026-07-17T07:00:00+09:00 ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST」などを展開するI-neは、Snowflakeを活用してデータ基盤を刷新し、生成AIの全社活用を進めている。同社はどのようにしてデータ基盤を整備し、AI活用を全社へ広げていったのか。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260709-4563547/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260709-4563547/ 2026-07-09T13:00:59+09:00 「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」というスローガンを掲げ、技術ドリブンの創薬アプローチで革新的な新薬を創出し続ける中外製薬株式会社(以下、中外製薬)。医薬品に関する副作用情報を、医療機関の医師・薬剤師などの医療関係者がWeb上で検索・閲覧できるシステム「副作用DB(データベース)ツール」を提供している同社は、医療関係者がより分かりやすく副作用情報にアクセスできる環境を実現するため、UI(ユーザーインターフェース)/UX(ユーザーエクスペリエンス)の刷新を軸にリニューアルを行った。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260708-4453387/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260708-4453387/ 2026-07-08T10:00:00+09:00 クレディセゾンは7月1日、ベテラン社員の知見や判断基準を可視化し、生成AIなどを活用した業務改善につなげる「AI活用による業務改善プロジェクト」の中間ミーティングを開催した。コンプライアンス業務や暗黙知抽出におけるAI活用の事例が紹介された。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260707-4673508/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260707-4673508/ 2026-07-07T15:29:54+09:00 株式会社アイスタイルはSalesforce上でSFAと販売管理を一元化できるシステムを構築。1万通りを超える広告商品について、webフォームでの申し込みから見積り作成、在庫引き当て、請求まで一気通貫で管理できるようになり、年間で約6,700時間の業務削減が見込まれるなど確かな効果を発揮している。本稿ではこのプロジェクトについて話を聞いた。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260703-4602370/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260703-4602370/ 2026-07-03T11:00:00+09:00 日本農薬は、農薬・医薬品を中心に製造する研究開発型企業だ。水稲用ウンカ剤ベンズピリモキサン・園芸用殺虫剤フルベンジアミド・稲作用殺菌剤イソプロチオランを中心に、農薬の製造・販売をコア事業として、化学品、医薬動物薬などにも事業を展開している。同社では2015年頃、従来利用していたグループウェアの老朽化とサポート終了を受け、新たな基盤への移行を検討。Microsoft 365（当時Office 365、以下M365）への切り替えを決定した。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260703-4627339/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260703-4627339/ 2026-07-03T10:00:00+09:00 広島市の健康福祉局ではローコード開発プラットフォームのClaris FileMakerを活用して業務改善を進めている。現在ではFileMakerで開発された大小およそ15のアプリが稼働している。同局はどのようにFileMakerを導入し、現場の業務改善につなげてきたのか話を聞いた。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260701-4584542/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260701-4584542/ 2026-07-01T10:00:00+09:00 長崎県雲仙市は島原半島の北部から西部にかけて広がる市だ。北は有明海、西は東シナ海へとつながる橘湾に面し、東部には雲仙岳がそびえる。その美しい海岸線と、雲仙・普賢岳、大地から高温の湯と噴気が休みなく噴き出す観光名所・雲仙地獄といった雄大な自然に恵まれ、日本最初の国立公園である雲仙天草国立公園にも指定されている。そんな雲仙市では、従来利用していたグループウェアが2025年度でサポート終了を迎えることから、新たな基盤への更新が必要となっていた。 https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260629-4594078/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20260629-4594078/ 2026-06-29T10:00:00+09:00 フジテレビは、2026年に開催された冬季国際スポーツ大会の中継制作において、Amazon Web Services（AWS）を活用した「Live Cloud Production（LCP）」を導入した。映像スイッチングや音声ミキシング、CG合成といった制作機能をクラウド上で実行することで、ネットワークコストを45％削減し、現地でのセットアップ時間も21％短縮したという。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260626-4533509/index_images/index.jpg https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260626-4533509/ 2026-06-26T11:00:11+09:00