ホンダと日産自動車が次世代車「SDV」(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)の「頭脳」といえる領域で手を組んだ。クルマの世界ではソフトウェア分野での競争が激しさを増す見通し。ホンダ・日産連合に勝ち筋はあるのか。
SDVで連携する背景は?
2026年8月31日、ホンダと日産は、次世代SDVの中核を構成する基幹部品や基本ソフト(OS)を共通化する共同開発契約を締結した。2029年度以降にそれぞれが発売する次世代SDVに、両社で共通化した部品やソフトを搭載することを目指す。
SDVとは「ソフトウェアで定義されたクルマ」、つまり、スマートフォンのように、ソフトをダウンロードすることで性能が上がるクルマのことで、次世代車の“本命”とされる。
一時は経営統合の検討にまで発展したホンダと日産は、経営統合の破談後も協業を検討してきた中で、今回の協業合意に至った。ホンダ・日産連合に勝ち筋はあるのかを考える。
実は、8月31日のホンダ・日産両社のSDV分野の協業合意は「正式発表」であった。元はといえば、2年半前の2024年3月に両社は、このSDVの基礎的要素技術の共同研究契約を締結している。同年8月からはSDVのほか、電池など計5分野で協業の検討を開始し、これが年末の経営統合の検討発表につながったのだ。
翌2025年2月には早くも経営統合の破談が発表となったが、両社はその後も、分野ごとの連携に絞って交渉を進め、関係を再構築してきた経緯がある。これが、最初の協業検討開始から2年半を経て、「SDVの頭脳の共通化」だけはようやく正式発表に至ったわけである。
それも、この共通化は「日産ベース」で折り合った。つまり、中核のECUやOSは日産が開発済みの技術を一部使い、ホンダのアシモOS技術も取り入れながら共同開発することになった。
今後のカギを握るのは?
SDVの分野ではテスラやBYDが先行しているといわれる。日本車メーカーもこの次世代車での競争力強化に躍起となっており、トヨタも次世代OS「Arene」(アリーン)を2025年に発売した「RAV4」に搭載し、2026年以降の次世代車に展開していく。
ホンダと日産は今回、この分野で投資負担を分け合い、競争力を高めるため、ようやく合意に達した。2029年度以降のSDVへの搭載を目指すとするが、これを「遅きに失する」と見るか、ホンダ・日産連合の「勝ち筋が見えた」とするか、判断は分かれよう。
今回、ホンダと日産の協業化の大きな前進の「節目」であったにも関わらず、両社トップによる記者会見は開かなかった。最終赤字が4,239億円のホンダと5,321億円の日産が単独で次世代車開発投資や人材を確保していくのはムリだから、両社は手を握る必要があったとの見方もある。
一方で、SDV分野での協業が合意に達したことで、電池(仕様の共通化や相互供給)、EV部品(駆動部品の共用や仕様の共通化)、生産(米国での車両共同生産など)、その他(エネルギーサービスの協業)の分野での協業合意が一気に進んでいくかが、今後のカギを握ることになる。
「技術の日産」に対して、ホンダの本家とも言える「本田技術研究所の復活」が進んでいくかどうか。ホンダでは、SDV開発を率いてきた四竈(しかま)真人取締役執行役が次期社長の“本命”に浮上しているが、トップ人事はどうなるか。両社が面子を捨てて、それぞれの技術力を持ち寄り、魅力的なクルマづくりに向かうことができるか。そのあたりが問われていくことになる。

