自動車重量税「2028年問題」を先読み! エコカー減税延長で変わるクルマの買い時

JUN. 12, 2026 08:00

エコカー減税(重量税)の延長が決定しました。期間は2026年5月1日から2028年4月30日までです。ただし、2027年からは基準が厳格化されるため、狙っていた車種が対象外となる可能性も。この記事では、これから1年間でクルマを「駆け込み購入」するメリットを分析します。

「2028年問題」へのカウントダウン

今回の税制改正は単なる「減税の延長」ではなく、2028年の本格的な増税(構造改革)に向けたソフトランディング期間という意味合いが強いです。時系列で追うと、ハードルが段階的に上がっていくことがわかります。

2026年5月にエコカー減税の期限が延長されました。期間は2028年4月30日までです。ただし、基準そのものは段階的に厳格化が始まっています。

これまで減税対象だった車種が対象外になったり、減税率が下がったりする「実質増税」の第1波が始まっています。

乗用車の軽減対象となる排出ガス基準・燃費基準が、さらに一段階引き上げられます。ここを境に、ガソリン車や通常のハイブリッド車(HEV)で免税・減税を維持できるモデルがさらに絞り込まれます。

ここが最大のターニングポイントです。これまで「エコカーの優等生」として重量税が免税(100％減税)されてきた電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)に対して、「特例加算分」という名の新しい課税が始まります。

2028年5月から、EVやPHEVに対して車両重量に応じた新たな税負担が導入されます。EVなどはガソリン税を負担しないかわりに、公平性を保つことが目的とされています。

ガソリン車やハイブリッド車のユーザーは、燃料代に含まれる「ガソリン税(揮発油税など)」を通じて道路の維持費を負担しています。しかし、電気で走るEVやPHVはガソリン税をほとんど(または全く)払っていません。

さらに、EVはバッテリーを積むため車体が重く、道路に与えるダメージが比較的大きいという側面もあります。政府・与党は「パワートレイン(動力源)間の税負担の公平性を実現する」として、2028年5月1日以降の車検時から、EV・PHEVの重量に応じた特例加算を上乗せして徴収する方針を固めました。

税制改正を踏まえ、クルマの最適な買い時のシナリオ3つを解説します。

ガソリン車や一般的なハイブリッド車は、2027年5月の燃費基準引き上げによって、軒並みエコカー減税のランクが下がります(例：50％減税→対象外など)。現行の基準で少しでも恩恵を受けたいなら、2027年春までの購入・登録が必要です。

2028年5月の増税前に、「新車1回目の免税メリット」をフルに享受して滑り込む戦略を使えます。新車登録時の重量税が免税になれば、初期の負担を大きく抑えられます。ただし、2028年5月以降に迎える「2回目の車検」からは、特例加算の対象になるため注意が必要です。

2028年問題はあるものの、その時にEVの購入補助金(CEV補助金)がどうなるかを見極めたい方もいるでしょう。また、各メーカーの新型EVの登場時期も考慮する場合、税制が完全に新ステージに移行する2028年5月以降まで待つという考え方もあります。

エコカー減税は「契約日」ではなく、ナンバーを取得した「登録日(軽自動車は検査対象外自動車新規検査日)」の税制が適用されます。人気車種やEVは納車までに数カ月～半年以上かかるケースも珍しくありません。

「2027年4月中」「2028年4月中」の滑り込みを狙う場合は、最低でも半年前には動かないと、納車が基準日をまたいでしまい計算が狂うリスクがあります。

あんどうしんいちろう