9月の日経平均は45,000円に到達するなど、堅調な推移を見せています。FOMCでの利下げや日銀のETF売却発表はありましたが、今後株式市場はどのような展開を見せるのでしょうか? 波乱が生じることもある9月を乗り越え、年末に向け上昇が続く可能性もある反面、楽観一色ではない点は注意が必要です。
日経平均が45,000円を回復し堅調な推移を見せる9月相場
8月に続き9月の国内株式市場も堅調な上昇を見せています。その結果、9月18日には日経平均が終値で45,000円に到達し史上最高値を更新しました。TOPIXも同様に高値を更新しており、国内株式市場は全体的に上昇中です。
また、日本と同様にアメリカの株式市場も堅調な推移を見せています。米株式市場も9月半ばはダウ平均、S&P500、ナスダック総合指数ともに高値を更新中です。
荒れやすい9月相場での下落に対する懸念もありましたが、9月の株式市場は日米ともに堅調そのものです。
アメリカの利下げを織り込む形で進んだ9月半ばまでの金融市場
9月17日に行われたFOMCで、0.25%の利下げが決定されました。アメリカでは、2024年12月以来9カ月ぶりの利下げとなります。また合わせて、年2回の利下げ見通しも発表されています。ただし利下げの発表及び年内2回の利下げ見通しのいずれも、金融市場の予想に近い内容であり、いわゆるサプライズではありません。既に金融市場は17日のFOMCでの利下げを織り込む値動きを見せており、株高やドル安などが進んでいます。
日銀は利上げを見送りもETFなどの売却方針を発表
アメリカの利上げに対し、日銀は利上げの意向はあるものの、トランプ関税の影響を見守るスタンスを維持しています。その中で行われた9月19日の日銀政策決定会合で、日銀は利上げを見送りました。しかし、量的緩和の際に購入したETFやREITの売却を発表しました。
日銀は簿価約37兆円(時価約70兆円)のETFを保有していますが、年間約3,300億円(簿価)のペースでの売却のため、売却に100年以上かかり株式市場に対する影響は限定的と考えられます。しかし、ETFの売却発表はサプライズとなったため、9月後半の株式市場にどのような影響を与えるか注目される部分です。なお、ETF売却発表の翌営業日の22日の日経平均は+447円高で取引を終えており、まずは無難にETF発表を通過したと言えるでしょう。
波乱ある9月相場が堅調に推移、年末に向けて上昇の可能性も
9月は欧米で新年がスタートする月であり、相場に混乱が生じる年もあります。リーマンショックは9月に発生しました。ただし今年はアメリカの利下げを織り込む形で株式市場は堅調な推移を見せており、波乱なく9月相場を乗り切る可能性が高いです。
無事に9月を超えると、年末に向けて相場は上昇が進みやすいタイミング入りとなります。日銀のETF売却は若干サプライズとなりましたが、アメリカの利下げとアメリカの予想以上に強い景気状態、また日銀は利上げに対し慎重なスタンスを取っており、ファンダメンタルズ的には年内の株式市場は堅調な推移が期待できる状態です。
日経平均PERは買われ過ぎを示唆
日経平均は史上最高値かつ節目価格の45,000円に到達しました。また上昇自体は5月から上昇が続いており(月足は5月から明確な陽線)、上昇一服となってもおかしくないタイミングです。
また日経平均PERという指標がありますが、同指標を見ると9月半ばには18倍まで上昇しています。近年は、16～17倍が天井となるケースが多いため、18倍は買われ過ぎの水準です。過去には20倍以上となったこともありますが、節目価格でもある45,000円付近がいったん相場の天井となる可能性もあり、楽観一色ではない点は注意が必要です。
年末に向けての上昇は、企業決算の行方次第か?
日経平均PERが割高水準にあるため、今後の決算発表で主要企業の決算が今一つの場合、決算を織り込む形で株式市場全体が下落に転じる可能性もあります。
ただし予想外に強い米経済同様に、国内主要企業の決算もトランプ関税の影響がそれ程生じていない場合、日経平均などは一段高の余地が生じます。
上昇が続いた株式市場ですが、9月15日の週は米国の利下げ決定に加えて日銀のETF売却方針が発表され、相場の節目となる週となりました。節目を迎えた後、9月後半からの株式市場がどのように動くのか注目されます。
