プロパティエージェントは、投資経験があり、ボーナスが支給される会社員と会社役員、公務員、経営者など全国の550名を対象に、投資行動に関するアンケート調査を実施した。
資産形成への関心が近年高まる一方、投資リテラシーの浸透が不十分であり、まとまった金額を投資に回すことのできるボーナス時期に、準備・検討不足の投資に踏み切ってしまう人が多い、と同社は分析する。
実際に、投資を始める前の情報収集・リサーチの有無について尋ねたところ、「ほとんどせず、すぐに始めた」「少しだけ調べて始めた」と回答した人が全体の65.5%にのぼった。十分な準備を行わないまま投資に踏み出している実態が明らかとなり、初期段階での知識不足がリスクにつながる可能性がうかがえる。
また、投資を始めた当初の判断について尋ねたところ、「とりあえず」「なんとなく」で投資を始めたと回答した人は全体の80.7%を占めた。
さらに投資を「とりあえず」「なんとなく」で始めた後の損益について尋ねたところ、62.0%が「損をした・後悔したことがある」と回答。半数以上の人が初期段階で十分な準備を行わず、結果的に損失や後悔を経験していることが明らかとなった。
後悔の理由を質問すると、コロナ禍後の市況変化など「過去3年以内の経済イベント」を挙げた人が43.2%、リーマンショックなど5年以上前の経済イベントが39.2%、トランプ関税ショックといった「直近1年以内の経済イベント」と答えた人が31.9%、という結果となった。単なる勢いや“なんとなく”ではなく、様々なリスクを想定した準備と情報リテラシーの向上が不可欠であることを示している。
また、最初の投資から得た学びについて尋ねたところ、「長期目線を持つ」という声が54.7%と最も多く、次いで「情報収集の必要性」が52.7%と続いた。初期の“なんとなく投資”から始めた反省を経て、「情報を得て長期的に向き合う姿勢」を培っていることが見て取れる。
なお、調査はインターネットを用いて2025年8月19日~8月20日の間に実施している。





