NISA(少額投資非課税制度)が、18歳未満にも利用対象を広げる方向で検討されています。子どものうちから非課税で資産形成できるようになれば、教育資金の準備や長期投資の効果が期待できます。ただし、贈与税のルールなどには注意が必要です。本稿では、NISAの対象が18歳未満にも拡大した場合のメリットや留意点をわかりやすく解説します。
18歳未満にも非課税制度が復活?
金融庁は「貯蓄から投資へ」の流れを加速するため、NISAの対象に18歳未満を加える案を、2026年度の税制改正要望に盛り込みました。
現在の新NISAは2024年1月からスタートした制度ですが、その対象者は18歳以上(その年の1月1日時点で満18歳以上)に限られており、2023年に廃止されたジュニアNISAの制度は引き継がれていません。今回、NISAの対象に18歳未満が加われば、ジュニアNISA以来となる「未成年向けの非課税投資制度」が復活することになります。
なお、新NISAには「成長投資枠(従来の一般NISAに相当)」と「つみたて投資枠(従来のつみたてNISAに相当)」の2つの枠が設けられています。拡大後に18歳未満が利用できるのは「つみたて投資枠」に限られ、投資対象はリスクを抑えた長期・積立・分散投資に適した商品に限定される見通しです。
対象拡大で得られるメリットは
18歳未満もNISAを使えるようになれば、次のような利点が期待できます。
- 長期投資によって複利効果を最大限活かせる
投資は一般的に、運用期間が長いほど利益が利益を生む「複利効果」が大きくなり、資金を効率よく増やせます。子どものうちから積立を始めれば、長い時間を味方につけることで複利効果が一層大きくなり、そのメリットを存分に享受できるでしょう。
- 教育資金・将来の資金を効率的に準備できる
子どもの将来に備えて、効率的に資金を準備したいと考えるご家庭は少なくありません。もし18歳未満もNISAを利用できるようになれば、大学進学や独立のための資金を非課税で計画的に積み立てることが可能になります。
- ジュニアNISAの代わりとして活用できる
親だけでなく、未成年の子ども名義でも積立ができれば、家族全体で新NISAの非課税枠を活かした資産形成が可能になります。制度が終了したジュニアNISAの単なる代替としてでなく、使い勝手の改善にも期待が寄せられています。
- 子どもの金融教育に役立つ
親が資金を管理しつつ、子どもと一緒に資産運用の状況を確認すれば、子どもはお金の増減を実際に経験できます。また、長期・積立・分散投資の仕組みを学ぶことで、資産を育てる考え方や将来の資金準備の意識も自然に身につきます。親子で話し合うきっかけにもなり、金融リテラシー向上に役立つでしょう。
最適な運用方法と注意したい点
18歳未満がNISAを使えるようになった場合、利用できるのは「つみたて投資枠」に限定される見通しですので、たとえば、長期・分散投資に適した低コストの「全世界株式インデックスファンド」などで運用すれば、リスクを抑えつつ成長も期待できます。
その他、株式や債券、不動産など複数の資産にバランスよく分散投資できる「バランス型ファンド」もおすすめです。
注意したいのは、18歳未満が対象になっても、親や祖父母が資金を拠出することで贈与税発生の可能性がある点です。贈与税は、年間の基礎控除110万円を超えた部分に対して課税されます。NISAはあくまで資産形成のための制度であるため、必ずしも贈与税の特例が設けられるわけではなく、基本的には現行の仕組みが続くと考えられます。
ただ、つみたて投資枠の年間投資枠120万円は、贈与税がかからない範囲で子どもに資金を移せるちょうどいい金額と言えるでしょう。
ジュニアNISAの終了以降、未成年が非課税で投資できる制度はありませんでした。そのため、たとえつみたて投資枠だけであっても年齢制限がなくなれば、家庭の資産形成に大きな追い風となります。続報をチェックしつつ、できる準備を少しずつ始めておきたいですね。
