こんにちは、行政書士の木村早苗です。
先日、ご家族が亡くなられた方から、病院の委託した葬儀社がご遺体を自宅に運ぶ際、死亡診断書の原本を市役所に渡してしまったため、その後の手続きに苦労したとのお話を伺いました。
私も少し前に経験しましたが、あの状況では自らコピーを取る時間や場所はありませんし、そもそもコピーのお願いをする余裕を保てているかどうか自信はありません。
原本がなくてもその後の手続きはできるようですが、毎回説明するのにほとほと疲れたとその方は病院まで再発行しに行ったそうです。トラブルを防ぐには、こちらから伝えるのが最もよい方法なのでしょう。でも、辛い気持ちでいる家族の手を煩わせないように後々を見据えて心を配ることも、プロの仕事の一つだと思うのですが……。
全国で増える空き家の窃盗被害、防ぐには?
さて、話はガラリと変わりますが、今回は空き家や遊休農地に関する興味深い記事をご紹介したいと思います。
1つ目は、今年1月の読売新聞に掲載された「地方の空き家窃盗多発」という記事です。簡単にまとめると、東北や中部、九州など地方の空き家を狙った窃盗事件が増加しており、2024年の全国被害総額は11億円超え。2023年と比較して3億円以上も増加しているという内容です。
最も増加率の高い山形では、2023年の1件から94件に。前年比94倍増の山形で捕まった窃盗団のメンバー曰く、「家の前に草が生えているか」「手入れがされているかどうか」を基準に侵入先を決めていたと言います。「空き家なら捕まるリスクが低い」と考え、事前に地図アプリで空き家がありそうな地域を選んで周辺を下見し、電気や水道の利用状況を確認。定期的な人の出入りがないことを確認した上で犯行に及んでいたのです。
全国の空き家で起きた侵入窃盗事件は、2024年11月までの11カ月間に8,192件。被害額は合計約11億6,000万円に上ります。地域別では1,058件と群を抜いて多い埼玉を含む関東近郊(群馬・千葉)に加え、これまで被害が少なかった東北(山形や岩手)・中部(静岡や山梨)・九州(熊本や大分)で大幅に増えている点が特徴です。
貴重品の内容や置き場所を確認しておくことはもちろん、空き家を相続したら定期的な管理をすること、また早めに家財道具は処分すること。それが被害を防ぐ一番の方法と言えそうです。
遊休農地を荒れたままにしない対策
2つ目は、遊休農地の活用についてです。農地は盗難などの被害はなくとも空き家同様に税額が増えますし、草が茂ったままでは防犯上も好ましくありません。ちなみに、一度荒れた土地は元の状態に戻すのもかなり大変なのです。とはいえ農業従事者の高齢化や担い手不足の解消はなかなか難しく、各自治体ではさまざまな工夫を凝らしています。
こちらも読売新聞ですが、4月に掲載された記事「遊休農地情報 ネット公開」では、滋賀県長浜市が遊休農地の情報をデジタル化してインターネット上に公開し、LINE上で農地売買の相談窓口を開設したことが紹介されていました。市内の農家や農業法人にこだわらず、市外や県外の新規就農者の利用までも見越しての取り組みです。
同市にある農地約7,890ヘクタールのうち、遊休農地は50ヘクタール。今までこうした遊休農地の場所や情報は農業委員会の台帳にしかなく、どんな人も市役所まで台帳を見に行かなければなりませんでした。長浜市から遠い県内外の人が探すにはハードルがかなり高かったのです。その一方で、2024年に開催された農地相談会には、農家から農地売却や後継者不足の相談が多数寄せられました。
そこで、活用促進という課題と農家のニーズ双方を汲み取る形で、3月には市の公式LINEに農地相談窓口を開設。売買・貸借農地の情報提供や管理についての相談を入力すると事務局の職員から返信がもらえ、窓口に集まった農地情報は、市の公開型地図情報「ながはまっぷ」に公開され閲覧できるようになっています。
遊休農地の活用にインターネットを利用した事例は全国でもまだ珍しい段階ですが、今後は類似の事例も増えていくことでしょう。
空き家と遊休農地。どちらも今後は放っておくことのできない相続財産です。受け継いだ財産を守り、また処分や賃貸等にスムーズに対応するためにも、こうした情報にはアンテナを張っておきたいものですね。
