野村不動産ソリューションズは、第17回「不動産投資に関する意識調査」の結果を7月23日に発表した。調査は2025年6月9日~6月19日の期間、当社の運営する投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に行われた(277名回答)。
はじめに、今、投資用不動産は買い時だと思うかと尋ねたところ、54.2%が「買い時はしばらく来ないと思う」と回答。一方で、賃貸需要の増加や、「買いたい時が買い時」との姿勢を理由に「買い時だと思う」とする声もあった。
買い時だと思う理由には、「買いたい人が多く、下がれば買う人がいるため価格が下がらない」、「結局は行動力の問題で、買うと決めた時が買い時」などの声が寄せられた。
一方、買い時はしばらくこないと思う理由には「物件の高止まり、利回り低下、借入金利の上昇」、「金利上昇と物件価格高騰に家賃が追い付いておらず運用利回りが低下している」などの声が上がった。
1年後、不動産価格がどうなっているかについては、「横ばいで推移する」が47.7%で最多だった。横ばいの理由には「物件価額がほぼ上限まできているものと思われる」「国内の個人投資家は買い控えをするが、海外投資家の存在が価格の下落を抑えてしまう」などの意見が集まった。
また上がると思う理由については「株式等金融市場の混乱が続く限り不動産市場への投資は継続されると思われるから」「円安と海外マネーの流入」「建材価格や人件費が高騰しているため」、下がると思う理由については「所得が増えない中で買い控えが始まるため」「円高が進み円が強くなり、外国人が買い控えるようになる」「アメリカの景気後退、イスラエルと周辺諸国との地政学リスクを端を発するショックで景気後退に陥るリスクがある」などが挙げられている。
1年後、不動産投資に対する融資金利はどうなるか聞くと、昨年に続き「金利は上がると思う」(81.9%)が最多回答となった。
また、直近6ヶ月の金融機関の融資姿勢について、どのような変化を感じるかについては、昨年までは減少傾向であった「審査が厳しくなった」が+11.3pt の30.3%となり、大きく増加した。一方、「変化なし」が-14pt と大きく減少し、直近6 か月の融資姿勢が変化してきている可能性がある。
なぜ厳しくなったと感じるか理由を聞くと、1位は「金利が高くなった」(82.1%)がった。次いで、「フルローンでの融資が出づらくなったため」(40.5%)、「求められる自己資金の割合が上がった」(40.5%)が同率で2位に続いた。
昨年に比べ「金利が高くなった」が+34.7pt と大幅増に加え、「融資期間が短くなった」が+6.8pt。その一方で「属性条件が通じなくなった」や「物件評価が出づらくなった」は昨年から減少した。
昨今の物価上昇による不動産投資への影響については、54.9%が「影響あった」と回答。具体的な影響としては、「建物の維持管理費の高騰」が+8.3pt となる一方、「不動産投資を控えることにした」が-2.1pt となった。その他、「家賃を値上げした」が+2.7pt と増加し、「空室が増えた」が-2.2pt と減少(空き室は減った)した。







