帝国データバンクは、2024年度決算期(2024年4月-2025年3月期)を迎えた上場企業の平均年間給与に関する調査を行った。

なお今回の調査では、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある全上場約3,800社を対象としている。

  • 上場企業の「平均年間給与額(年収)」推移

調査の結果、2024年度決算期(2024年4月-25年3月期)の平均年間給与は671万1,000円で、4年連続で前年を上回った。2023年度の651万4,000円と比較すると、19万7,000円増加し、平均給与・前年度からの増加額・伸び率ともに過去20年で最高となった。

  • 平均年間給与額の前年度比 割合(2020年度以降)

また、2023年度と2024年度の増減を比較すると、前年度から平均年間給与が増加した上場企業の割合は75.0%を占め、過去5年で最高を記録。増加率でみると「(2.5%以上)5%未満」が最も多く、全上場企業の23.7%を占めたほか、「(5%以上)10%未満」(19.4%)、「10%以上」(9.5%)という企業もある。

  • 2024年度平均上位

2024年度で最も平均年間給与が高かった企業は、投資ファンドの「インテグラル」であった。産業別に分析すると、最も平均年間給与が高い業界は「海運業」(1,052万3,000円)で、全業界で唯一1,000万円を超えている。具体的には平均給与額が1,400万円台の「商船三井」「日本郵船」(東証プライム)が含まれており、これら海運企業すべてが上場企業平均を上回る水準だった。