米国のトランプ政権が追加関税を発動しても、トヨタ自動車はブレない姿勢を貫いていく方針だ。関税による減益影響は2カ月で「1,800億円」との暫定的な見通しを示すものの、収益基盤の足場固めを着々と進めていく考えに変更はないらしい。
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トランプ関税にもブレないトヨタ
減益影響は5月までで1,800億円
ゴールデンウィーク明けの5月8日、乗用車メーカーの皮切りの決算発表会見を行ったトヨタ自動車。トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への25％の追加関税に対して、トヨタがどのような見通しを示すかに注目が集まった。
トヨタの佐藤恒治社長は2025年3月期(2024年度、2024年4月～2025年3月)連結決算会見の冒頭で、「通商関係をはじめ、自動車産業を取り巻く環境は大きく変化している」と米トランプ関税による影響を示唆した。
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2025年3月期の決算会見に臨んだトヨタの佐藤社長
トヨタの2024年度連結業績は売上高48兆367億円(前期比6.5％増)、営業利益4兆7,955億円(同10.4％減)、当期純利益4兆7,650億円(同3.6％減)の増収減益となった。この前期業績についてトヨタは、未来につながる総合投資やバリューチェーン(BC)収益の拡大などにより、高水準の利益(売上高営業利益率10％)を確保できたと評価した。
一方、今期(2026年3月期、2025年度)の業績見通しについては売上高48兆5,000億円(前期比1％増)、営業利益3兆8,000億円(同21％減)、当期純利益3兆1,000億円(同35％減)を見込んでいる。これについてトヨタは、米国のトランプ関税の営業利益影響1,800億円を4月～5月分の減益影響見込みとして暫定的に織り込んだ、としている。
加えて、為替レートを今通期平均で1米ドル＝145円、1ユーロ＝160円の円高前提とした。トヨタの場合、1円の円高は営業利益500億円の押し下げ要因となる。
それでも、「今期は営業利益3.8兆円を見込むが、これをスタート地点に更なる改善で積み上げていく。足場固めの成果を足元から取り込みつつ、中長期視点での総合投資を継続し、経営基盤の強化と将来の収益の柱を育成していく計画だ」(宮崎洋一副社長CFO)と、中長期に向けての自信のほどを見せた。
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2025年3月期の業績を説明するトヨタの宮崎副社長
国内生産300万台は堅持
決算会見の質疑応答は、米トランプ関税の影響に関する質問が多くを占めた。佐藤社長は「今後の政府間交渉など不確定・変動可能性があり、流動的で、先を見通すのは難しい。トヨタとしては軸をぶらさずに、ジタバタせず、短期的、中長期的な対応でやっていく」ことを強調した。
トヨタにとって米国は最大の市場であり収益市場であるだけに、トランプ政権の動向が大きな経営課題になることは間違いない。2024年は年間233万台を米国で販売しており、トヨタ世界販売の2割を占める。強みのハイブリッド車(HEV)を中心とする電動車の販売も、米国が全体の2割を占めている。
そんな中でも、トヨタが掲げる「町いちばん」(地域に根差した事業活動)という軸はぶらさないと佐藤社長。「長期目線では更なる現地化が必要だが、短期的にはオペレーションの工夫で対応する。加えて、(日本)国内のサプライチェーンを守りながら、国内300万台生産体制をぶれずに堅持していく」との経営方針を明言した。
今回の決算発表会見の受けとめとしては、トランプ関税にも「ぶれず、ジタバタせず」で短期的および中長期的に対応しつつ、グローバル1,000万台への回復を着実に進めながら、母国での300万台体制の堅持を明確にした、といった感じだ。日本のトップ企業としてのスタンスを示してくれた。
また、トヨタの収益構造の中で、新たな財務基盤の柱としてバリューチェーン(BC)収益が確立していることは特筆すべきだと考える。
トヨタ車の保有台数は1.5億台に達する。これのアフター・トータルサービス拡充で、今期のBC収益は2兆円を超える水準まで拡大する見込みだ。新車ビジネスだけではなくトータルで稼ぐ「モビリティカンパニーへの変革」が進んでいる。
