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年1.0%を超えるところも、円定期預金の金利が高い銀行6選

MAR. 04, 2025 17:00
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日銀の政策金利引き上げにより、銀行の預金金利も上昇傾向となっています。低金利自体は変わりつつあり、今後は定期預金の活用も重要です。この記事では何年ものの定期預金が良いか、現在高金利の定期預金がどれかを解説します。

日銀が金利引き上げの方針を打ち出した理由は?

日本では長期にわたって低金利の時代が続き、100万円預けても1年間の利息は100円にも満たない状態でした。しかし、日銀は2024年から政策金利を引き上げる方針へと転換しています。

金利引き上げの理由はいくつかあり、物価を安定させる、経済の過熱を防ぐ、日本円の価値を保護するなどがあります。急に大きく金利を引き上げるとさまざまな弊害があり、短期で現在よりさらに大きく上がる可能性は今のところ低いです。

しかし、今後も段階的に政策金利を引き上げていく可能性はあり、銀行の定期預金の金利もさらに上がるかもしれません。

金利が上昇している局面では短期での定期預金を選ぶべき

せっかくお金を預けるなら高い金利でと考える人が多く、高金利を提示している長期の商品に魅力を感じる人もいるでしょう。しかし、現在のような金利上昇の局面では長期の預け入れはあまりおすすめできません。

その理由としては、今後の金利上昇の恩恵に預かれないからです。5年・10年などの長期の預け入れをしてしまうと、現時点の金利に固定されてしまいます。

実際、各銀行のキャンペーン金利を見ると、半年や1年ものを特別金利にする事例が多く見られます。

日銀は今後も金利の引き上げを想定しているため、銀行の預金金利が上昇する可能性はあります。現時点では半年・1年など短期の預け入れをしながら、様子を見るべきでしょう。

現時点で高金利の短期もの定期預金は?

2025年2月28日時点で、半年もの・1年もので高金利を提示している定期預金の例をいくつかあげると、下記のとおりです(金利はすべて税引き前)。

  • UI銀行「定期預金」(6カ月もの 0.7%、1年もの 1.0~1.05%)
  • 東京スター銀行「スターワン円定期預金プラス」(6カ月もの 0.75%、1年もの 0.8%)
  • オリックス銀行「スーパー定期(100万円以上)」(6カ月もの 0.5%、1年もの 0.85%)
  • SBJ銀行「スポーツ選手応援定期預金2025」(1年もの 1.0~1.3%※プロゴルファー宋永漢選手が対象大会で1度以上優勝した場合1.3%、1度以上準優勝した場合1.1%、募集総額1000億円に達し次第終了)
  • 香川銀行 セルフうどん支店 「超金利トッピング定期(10万円以上100万円以下)」(1年もの 0.75%)
  • ソニー銀行「円定期預金」※3/31までのキャンペーン(6カ月もの 0.45%、1年もの 0.8%)

半年ものは0.4~0.7%、1年ものは0.8~1.0%となっているケースが多く見られます。いずれも、低金利の時代には存在しなかった水準の高金利です。

香川銀行など、地方銀行のオンライン支店で高金利を提示しているケースもあります。地元の銀行の情報をチェックしてみるのもよいでしょう。

定期預金を利用する際の注意点は?

定期預金は一定額まで元本が保証されているので、基本的に大きなリスクはありません。ただし、以下のポイントは頭に入れておく必要があります。

  • 保証されるのは各銀行あたり1,000万円まで
  • 中途解約をすると金利が下がるケースが多い
  • インフレリスクには弱い

保証されるのは各銀行あたり1,000万円まで

定期預金など、銀行の預金は全額保証されると考えている人も多いかもしれません。たしかに「預金保険制度(ペイオフ)」によって、銀行が倒産をしても預金者の資産は一定額は保護されます。

ただし、保証されるのは1つの金融機関あたり1,000万円までとなっています。1,000万円を超える部分に関しては、一部戻ってこない可能性もあることを認識しておきましょう。

中途解約をすると金利が下がるケースが多い

満期より早く定期預金を解約すると、金利が下がって不利になるケースがあります。定期預金は満期まで預けるのが基本のため、中途解約にはペナルティが儲けられていることが多いのです。

すぐに引き出せなくても問題ない金額で預け入れるようにしましょう。

インフレリスクには弱い

定期預金の金利は上昇しつつありますが、基本的にはインフレに弱い金融商品です。日本でもインフレ傾向は強まっており、定期預金の高金利でもインフレに追いつけない可能性があります。

インフレに対抗するには、株式・投資信託・不動産・コモディティなどの資産を保有することも必要です。非課税制度のNISAやiDeCoをうまく活用して、資産形成に取り組むのもよいでしょう。


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※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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