東京証券取引所は14日、日本風力開発の株式(コード : 2766、市場区分 : マザーズ)について、監理銘柄(確認中)に指定することにしたと発表した。
監理銘柄(確認中)指定期間は、2010年6月14日から、東証が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。
監理銘柄(確認中)指定理由は、「有価証券上場規程施行規則第605条第1項第13号a(有価証券報告書について、金融商品取引法第24条第1項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき)に該当するため」としている。
東証によると、日本風力開発は14日、有価証券報告書の法定提出期限(2010年6月30日)までに有価証券報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行った。
日本風力開発が有価証券報告書を法定提出期間の経過後1カ月以内(2010年7月31日まで)に内閣総理大臣等に提出しなかった場合、有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第10号(有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延))に基づき、同社株式は上場廃止となる。
今回、東証では、日本風力開発株式について監理銘柄(確認中)に指定、「上場廃止となるおそれがあることを投資者に対して注意喚起する」としている。
