【弁護士監修】退職代行を利用すると給料は未払いになる?手渡しの場合や支払われない時の対処法までプロが徹底解説!

退職代行

退職代行の利用を検討している人の中には、「給料はもらえるのだろうか」と不安を抱えている人も多くいると見受けられます。

退職代行を利用して退職した場合でも、給料を受け取る権利があるので安心してください。

会社は給料の支払いについて、従業員が退職する時期や退職方法によって拒否することは基本的に認められません。

そこで本記事では、退職代行を利用した退職で給料を受け取る方法や、給料が支払われない場合にどのようにしたら良いかについて説明します。

本記事の監修者
弁護士。松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。
 
法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。

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退職代行を利用しても給料は受け取れる!

退職代行を利用して退職した場合でも、働いた期間の給料はきちんと支払われるので安心してください。

会社が従業員に対して給料の支払い義務があることは、労働基準法第24条で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められていることからもわかります。

会社は退職代行を利用した従業員や即日退職した従業員にも給料を支払う必要があります。

とはいえ、稀にですが、「退職するなら給料は払えない」などと言ってくる会社もあるようです。

給料を支払うか否かは会社が判断することではないので、弁護士や労働組合などに相談することをおすすめします。

退職代行を利用した場合の給料の受け取り方

退職代行を利用した場合、給料をどのようにして受け取るのか不安に思う人もいるでしょう。

そこで、ここでは退職代行を利用した退職における給料の受け取り方について説明します。

退職代行を利用した場合の給料の受け取り方、

  • 給料が振込の場合
  • 給料が手渡しの場合

について解説します。

給料が振込の場合

給料が振込で支払われる会社で働いている場合、給料日に通常通り振り込まれるはずです。

給料の支払いについて事前に何も説明されず、退職する月だけ遅れるということは基本的にありません。

雇用契約書等に明記されている支払い日に給料が振り込まれるのが一般的です。

給料が手渡しの場合

給料を手渡しでもらっている場合、退職代行利用後に支払われる給料も手渡しとなることが多いです。

しかし、「現金書留で送ってほしい」「振込みにしてほしい」と要望を出してみることもできるでしょう。

また、給料が振込みで支払われている場合でも、会社から「給料を取りにきてほしい」と言われることも稀にですがあるようです。

このような場合でも、用件は電話やメールで応じると伝えて給料については振り込んでほしいと伝えてみましょう。

ただし、雇用契約書に「最後の給料は手渡しとする」などと明記されている場合、手渡しで受け取ることに応じなければなりません。

会社から給料が支払われない時に取るべき行動3選

会社は退職する社員に対して給料の支払いを拒むことはできません。

しかし、稀にではありますが、給料が支払われないこともあるようです。

給料の支払いを拒まれた場合、適切な対処法を取る必要があります。

会社から給料が支払われない時に取るべき行動3選、

  • 労働組合に相談する
  • 弁護士に相談する
  • 内容証明郵便を送る

について解説します。

対処法1.労働組合に相談する

給料が支払われない場合、労働組合に申告できます。

労働組合に相談する際は、証拠があるとより適切な対応をしてもらいやすくなります。

会社に連絡や交渉をしてくれるため、労働組合への相談をきっかけに給料が支払われることがあります。

対処法2.弁護士に相談する

弁護士は法律の専門家ですので、給料未払い問題についても法律の知識を活かして適切な方法を取ってくれるはずです。

しかし、弁護士への相談は費用がかかりますので、給料のほとんどが弁護士への支払いになっては意味をなしません。

裁判に発展しそうな場合や、労働組合に相談しても給料が支払われない場合などには、弁護士への相談をおすすめします。

対処法3.内容証明郵便を送る

会社から給料が支払われない場合、自分で給料の支払いを求める内容証明郵便を会社に送る方法もあります。

内容証明郵便を送ったからといって、給料が支払われる保障はありません。

しかし、会社に給料を請求したという証拠になりますし、大半の会社が内容証明郵便を受け取れば給料を支払うことの重要性に気づくはずです。

内容証明郵便を郵便局で送る場合、1,500円程度かかります。

インターネットを介したe内容証明は1,220円(税込)で利用でき、封筒や切手なども不要なのでおすすめです。

退職代行を利用しても退職金はもらえる?

退職代行の利用が退職金支払い拒否の直接的理由になることはありません。

退職代行を利用して辞めた場合でも、退職金を受け取ることはできます。

しかし、退職金とは会社独自の制度ですので、退職金の支払い規定は会社によって異なります。

また、退職金制度のない会社があることも忘れてはいけません。

退職代行を利用した退職であっても、退職金制度があり、かつ支給条件を満たしている場合には退職金を受け取れます。

退職金に関する支給条件を満たしているにも関わらず支払いを拒まれた場合、労働組合や弁護士に相談することになります。

退職代行を利用してもボーナスはもらえる?

ボーナスは会社独自の制度ですので、ボーナスがもともとない企業もあります。

ボーナス制度があり、退職時に支給条件を満たしている場合、ボーナスを受け取る権利があります。

退職代行を利用したことが、ボーナスが支払われない直接的理由になることはあまりないと考えられます。

しかし、ボーナスの支払いについては会社に広い裁量があるため会社によっては、ボーナスが減額されることもあるかもしれません。

ボーナスを満額受け取って退職したい人は、最低でも就業規則に違反しないように退職するようにしてください。

まとめ

退職代行を利用しても、給料を受け取る権利はあるので安心してください。

また、退職代行を利用して退職する人の中には、退職日まで有給休暇を取得する人も多いですが、有給休暇を取得している期間中に発生する給料についても受け取ることができます。

しかし、会社によっては「退職するなら給料は支払わない」「即日退職する場合には給料の支払いは認められない」などと、給料の支払いを拒むこともあるようです。

給料未払いの問題に遭遇したら、労働組合に相談する、内容証明郵便を送るといった方法で対応することが一般的です。

しかし、それでも解決できない場合や、個人では解決のしようがないと判断した場合には弁護士に相談することになります。

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松浦絢子

松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。

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