【弁護士監修】退職代行にトラブルの可能性はある?プロが退職代行トラブル一覧と対策まで徹底解説

退職代行

退職したいけれど辞めさせてもらえなくて悩んでいる人や、退職したいと言ったら何をされるか不安だという人に、退職代行サービスはおすすめできます。

業者に退職の意志を伝えてもらうことで本人はもう出社しなくて良く、会社の人間とやり取りも必要ありません。

相場は30,000円ほどなのでブラック企業で心身ともに限界という方はすぐにでも相談した方が良いでしょう。

一方で退職代行サービスに伴うトラブルも起きています。

会社側によるトラブルもあれば、退職代行サービスによるトラブルも発生しました。

ここではプロが退職代行サービスによるトラブルやその対策まで徹底解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

本記事の監修者
弁護士。松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。
 
法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。

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退職代行トラブル(会社側)

退職代行サービスを使うことによるトラブルは、大きくは会社側と業者側に分けられます。

多くは会社側から起きるので先ずはここから解説します。

退職代行トラブル(会社側)1.ハラスメントや嫌がらせを受ける

退職代行サービスを使うことで会社側からハラスメントや嫌がらせを受ける可能性があります。

そもそもすぐにでも退職したいくらいの会社なので、パワハラやセクハラ、嫌がらせやいじめなどが横行している場合もありますよね。

退職代行サービスを使うか使わないかに関わらず、辞める相手に更に強く当たるようなリスクがあります。

もちろんこのような会社はすぐにでも辞めることが正解でしょう。

退職代行トラブル対策

退職する社員にハラスメントをするような会社はすぐにでも辞めましょう。

退職代行サービスならば業者に依頼した最短即日に辞めることも可能です。

会社の備品なども郵送で返却すれば良く、二度と出社をすることや上司に会うこともありません。

このようなブラック企業相手にこそ退職代行サービスはおすすめできます。

退職代行トラブル(会社側)2.有給休暇などを勝手に減らされる

退職代行サービスを使うことで有給休暇を減らしてくる会社もあるようです。

結論としてこれは違法です。

有給休暇を勝手に減らした上で退職希望日までに有休が足りないとして出社を求めてくるような企業がありますが、有給休暇は会社が好きに決められるものではなく、労働基準法によって日数が決まっています。

会社は規定以上に有休を増やすことはできても減らすことは法律上不可能です。

退職代行トラブル対策

まともな退職代行サービスであれば有休の扱いは理解しています。

もし残りの有休日数が分からない場合は辞める前に確認しておくと良いでしょう。

退職代行トラブル(会社側)3.懲戒解雇扱い

退職代行サービスを使った社員に対して懲戒解雇処分をしようとするブラック企業もありますが、これは不当だと言えます。

懲戒解雇とは非常に重いケースで、会社の資金を横領した場合や、社内で傷害事件を起こした場合などに適用されます。

自主退職したことが懲戒解雇になることはまずあり得ません。

退職代行トラブル対策

過去に辞めた社員を懲戒解雇扱いにするようなケースをすでに見ている場合は、通常の退職代行サービスではなく労働組合や弁護士法人の退職代行サービスに相談した方が良いかもしれません。

一般の退職代行業者では懲戒解雇への反論をすると非弁行為になってしまうため、もしこのような不当な言いがかりをつけられてもそれ以上、交渉や請求ができない可能性があります。

しかし弁護士に相談をしていれば相手の不当な要求を突き返し、場合によっては未払い賃金の請求などにも対応してもらえるかもしれません。

自分より先に辞めた社員がどのように扱われていたかを思い出してみると良いでしょう。

退職代行トラブル(会社側)4.損害賠償請求

非常に稀ですが、辞めた社員に対して損害賠償請求を行う企業や、そのように脅してくる企業があります。

社員が1人辞めただけで大きな損害が出るケースは考えにくく、仮にそうでも会社側に責任がありますが、会社が勝手に損害額を書いた支払い要求書を退職後であっても送り付けてくるブラック企業はあります。

退職代行トラブル対策

会社から損害賠償請求をされた場合やそのように脅迫された場合は、弁護士に相談しましょう。

会社の不当な請求を突っぱねるだけでなく、悪質な要求や行為に対してはこちらが慰謝料請求できるケースもあります。

通常の退職代行サービスではこのような交渉はできないので注意してください。

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退職代行トラブル(退職代行サービス側)

退職代行サービスに伴うトラブルにおいて、退職代行サービスの業者側で起きうるトラブルもあります。

ここでは退職代行サービス選びで注意すべき点を踏まえて紹介します。

退職代行トラブル(退職代行サービス側)1.非弁行為

退職代行サービス業者が労働組合や弁護士ではなく一般の企業である場合、退職の意思を会社に伝える以外にはあまりできることがありません。

一般企業が運営する退職代行業者が、会社側に退職金や未払い賃金の支払いについて交渉や請求をしてしまった場合、その業者が非弁業者となるリスクがあります。

最悪の場合は依頼した側までトラブルに巻き込まれるリスクがあるため、非弁行為の疑いがある退職代行サービスは避けましょう。

退職代行トラブル対策

退職代行サービス業者も複数の種類があり、顧問弁護士がいるか分からない業者、顧問弁護士のいる業者、労働組合、弁護士などがあります。

弁護士や弁護士法人については相場よりも高いため単に辞めたいだけならばオーバースペックになってしまいますが、もし会社との交渉や請求までして欲しいのならば弁護士のいるサービスに相談しましょう。

退職代行トラブル(退職代行サービス側)2.詐欺事件

退職代行サービスを名乗った詐欺集団による事件が過去にありました。

退職代行サービスは30,000円が相場ですが、10,000円を切るような期間限定のサービスを打ち出し、利用者がお金を振り込んだところで音信不通になるという事件です。

当然退職代行は一切行わず、お金をだまし取る手段に退職代行が使われたことがあります。

退職代行は業界の歴史は浅いですが業者の数は50社ほどにも増えているため、業者選びは注意してください。

退職代行トラブル対策

退職代行業者はとてもたくさんありますが、すでに実績が豊富な業者や、料金が相場からかけ離れていない業者を選ぶようにしましょう。

キャンペーンや先着何名限定などと言ってすぐにお金を振り込ませようとする業者は気を付けてください。

最近は完全成果報酬で後払いが可能なサービスもあるため、値段だけを理由に怪しい業者にはコンタクトしないようにしましょう。

退職代行のトラブルに関するよくある質問

続いて、退職代行のトラブルに関するよくある質問、

  • 万が一、トラブルが起きてしまった場合はどうしたらいい?
  • トラブルになりそうな会社でも利用できる?

の2つについて紹介していきます。

万が一、トラブルが起きてしまった場合はどうしたらいい?

しっかりと退職代行業者を選んでいれば、退職代行を利用してトラブルになる可能性は低いと言えるでしょう。

しかし、100%トラブルにならないとも言い切れませんよね。

トラブルになってしまった場合には、一般企業が運営する退職代行では解決できないケースもあります。

まずは、退職代行業者にトラブルに対応できるかを確認してみると良いでしょう。

もし、既に依頼している退職代行業者で対応ができない場合は、弁護士が運営する退職代行に依頼するようにしましょう。

一般企業が運営する退職代行に比べて、料金は高くなりますが確実に安心して依頼できると言えます。

トラブルになりそうな会社でも利用できる?

退職代行を利用する前からトラブルになる可能性があると分かっているのであれば、弁護士が運営する退職代行の利用をおすすめします。

基本的にどのようなトラブルにも対応してもらえるので、確実に退職ができるでしょう。

労働組合が運営する退職代行も一定程度は会社との交渉が可能なので、内容によっては労働組合に依頼することも良いかもしれません。

会社にパワハラなどで慰謝料を請求したい場合や、退職者に損害賠償を請求してきそうな会社であれば弁護士が運営する退職代行に依頼してくださいね。

退職代行トラブルの可能性が低いおすすめサービス3選

過去に退職代行関係で起きたトラブルを踏まえ、トラブルの可能性が低いおすすめのサービスを紹介します。

10社以上を徹底調査した結果なので、参考にしてみてください。

退職代行トラブルの可能性が低いおすすめ退職代行サービス1.辞めるんです

相談可否 可能(無制限)
料金 27,000円(税込)
オプション 後払いOK、返金保証つき、有給サポート付き
顧問弁護士 あり

辞めるんですは、後発ながら7,000件の退職代行実績がある人気のサービスです。

27,000円(税込)と相場より安いにも関わらず、

  • 24時間365日対応
  • 即日退職可
  • 退職率100%
  • 後払いOK
  • 全額返金保証付き
  • 有給サポート付き
  • 無制限で相談可能

と、退職代行を検討している人が不安になるであろう要素がほとんど解消されるほどの充実したサービス内容になっています。

顧問弁護士から業務指導も受けているため、デメリット・欠点といえる箇所が見当たらないほどです。

退職代行に加えて、有給休暇以外のサポートを受けたい人は後ほど紹介する「弁護士法人みやび」がおすすめですが、「退職代行(+有給サポート)」のみを依頼したい人であれば、辞めるんですを利用しておけばまず間違いないでしょう。

辞めるんですの運営会社概要

会社名 LENIS Entertainment株式会社
電話番号 03-6279-3967
本社住所 〒169-0075
東京都新宿区高田馬場4-18-152中村ビル

退職代行トラブルの可能性が低いおすすめサービス2.弁護士法人みやび

相談料 無料
料金 55,000円(税込)
オプション

残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉可

※費用は回収額の20%

退職までの日数 最短即日
顧問弁護士 佐藤 秀樹

弁護士法人みやびは弁護士法人に相談する形になります。

料金は退職したいだけの人には高いですが、会社から損害賠償請求を受ける恐れがある方や、逆にこちら側から会社に未払い賃金を請求したい方には適しているでしょう。

回収オプションについては完全成果報酬制なっているため損をすることはありません。

未払い残業代の請求権に対する時効は、2020年4月1日以降に発生した賃金から3年となっているため、退職と同時に請求しておくことがベストと言えます。

初めから弁護士に相談したい方におすすめの選択肢ですよね。

弁護士法人みやびの運営会社概要

商号 弁護士法人みやび
弁護士 佐藤 秀樹
事業内容 企業法務全般
訴訟等の裁判業務
顧問業務
コンサルティングなどの相談業務
一般民事事件などの個人向け業務
所在地

〒105-0021

東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階

退職代行トラブルの可能性が低いおすすめサービス3.退職代行ニコイチ

相談可否 回数無制限
料金 27,000円(税込)(退職できなければ返金保証)
オプション 有休消化、2か月アフターフォロー
退職までの日数 最短即日
顧問弁護士 不明
実績 36,444人以上
退職率 100%

退職代行ニコイチは料金が27,000円(税込)と業界でも安い水準で、退職できなければ返金保証が付いているため安心して依頼できます。

返金保証はついていますが、創業から17年以上経ち、これまで36,444人以上を退職させてきた実績があります。

退職率も100%なので、退職できない心配はまず必要ないでしょう。

有休消化サービスと2か月間のアフターフォローも付いているので、料金以外にもメリットの多い業者で、有休をきちんと消化できれば退職代行料金をはるかに超えて得しますよね。

確実に今すぐにでも退職したい方や、実績を重視する方におすすめです。

退職代行ニコイチの運営会社概要

会社名 株式会社ニコイチ
創業 2004年
退職代行店舗名 退職代行ニコイチ

退職代行でトラブルを回避した口コミ

退職代行を実際に使うことで、トラブルやハラスメントを回避できたケースもあります。

最後に実際に使ってみた口コミや評判を見てみましょう。

退職代行を使ったことで自分がどれだけひどい環境にいたのか客観的に分かった人もいました。

悩んでいるほど人材としての価値は落ちて行ってしまいます。

退職代行を使ってでもトラブルやハラスメントからは逃げるべきだとアドバイスします。

まとめ

退職代行業者を使うことでトラブルになったケースはあります。

会社側からトラブルを起こされることが多いですが、中には業者選びに失敗したせいで非弁行為や詐欺事件による損失を被るケースもあったようです。

きちんと実績とノウハウのある退職代行業者を選べばこのようなことは起きないため、サービス選びに活用してみてくださいね。

☆筆者イチオシの退職代行「辞めるんです」

「辞めるんです」く、安く、確実に辞めたい人におすすめ。

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  • LINEで気軽に依頼ができる上に、対応が基本1分以内で返ってくる点も高評価。
  • お客様満足度1位、追加料金一切なし、全額返金保証付き、24時間365日対応
  • 専門スタッフに無制限で相談できるサポート体制抜群の退職代行。
松浦絢子

松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。

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