退職代行を利用すると訴えられるって本当?その原因から体験談まで人事歴9年の筆者が徹底解説!

退職代行

退職代行の利用について、訴えられるのではないかと心配する人や、トラブルに発展するのではないかと考える人も少なからずいます。

しかし、退職代行の利用が訴えられる直接的な理由にはならないと考えてもよいでしょう。

また、退職によって会社との間に問題が生じた場合でも、適切な対処法を取ることによって損害賠償の支払いを回避できると考えられます。

そこで、本記事では退職代行の利用で訴えられることがない理由を説明した上で、訴えられるケースや訴えられた時に取るべき行動などについて説明します。

☆タイプ別おすすめ退職代行2選☆

①「辞めるんです」⇨早く、安く、確実に辞めたい人におすすめ

  • 即日退職可&退職率100%、27,000円(税込)と相場より安い。
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  • 専門スタッフに無制限で相談できるサポート体制抜群の退職代行。

 

②「弁護士法人みやび」⇨有給取得や残業代の請求など、退職代行+未払い費用も請求したい人におすすめ

  • 弁護士法人が運営している退職代行サービス。
  • 有休取得や未払い給与の対応、退職金や残業代の請求、損害賠償請求まで対応。
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会社は退職代行を訴えることは基本的にできないといえる

退職代行の利用が訴えられる原因にはならないと考えられます。

労働者には会社を辞める権利がありますし、退職代行の利用は退職の意思を伝えるための一つの方法にすぎないからです。

弁護士などの資格を持たない人が本人の代わりに会社と交渉を行うことは認められていませんが、退職の意思を伝える分には問題ありません。

また、弁護士や労働組合などは、本人の代わりに退職に関することや給料の支払いについて交渉することもできます。

退職代行を利用して訴えられた人の原因3選

ここまで説明した通り、会社は退職代行を利用した社員を訴えることはできません。

とはいえ、ネットで「退職代行を利用したら訴えられた」といった書き込みを見た事のある人もいるでしょう。

退職代行の利用が訴えられる直接的な原因にはなりませんが、退職前後に取る言動によっては訴えられることもあります。

退職代行を利用して訴えられた人の原因3選、

  • 長期間におよぶ無断欠勤
  • 会社に損害を与えた
  • 会社や社員をSNSなどで中傷した

について解説します。

退職代行を利用して訴えられた人の原因1.長期間におよぶ無断欠勤

例外を除き、会社を無断で休むことは一日でも認められていません。

無断欠勤する社員が出た場合、他の社員に迷惑がかかる他、仕事がまわらない、クライアントからの信頼を失うといった問題にまで発展することも少なくないでしょう。

一日、もしくは数日の無断欠勤であっても、会社が被る迷惑は大きいといえます。

社員が長期間にわたる無断欠勤をした場合、会社に被る損害が大きいだけでなく、顧客からの信用をなくすことなども懸念されます。

無断欠勤によって会社に損害が生じた場合は、損害賠償請求に応じる必要があります。

退職代行を利用して訴えられた人の原因2.会社に損害を与えた

退職の意思は退職日の2週間前には伝えるようにと法律で定められています。

即日退職によって、他の社員に引継ぎを行わなかったり、クライアントに挨拶をしなかったりした場合、会社の利益にかかわる問題になるといえるでしょう。

引継ぎを行わず業務がまわらなくなった場合や、クライアントが担当者の突然の不在に怒り契約を破棄した場合などには、会社に損害を与えたと見做されることもあります。

また、会社の機密情報を意図的に漏洩させた場合にも、会社に損害を与えることになるので、情報管理には気をつけてください。

退職代行を利用して訴えられた人の原因3.会社や社員をSNSなどで中傷した

退職後、SNSなどに会社や社員の悪口を書き込み、名誉を著しく傷つけた場合には訴えられることがあります。

事実を書き込んだつもりであっても、トラブルに発展してしまうこともあるので気をつけてください。

退職代行を利用した人の中には、会社に怒りを感じている人や、上司に苛立ちを覚えている人も多くいると考えられます。

しかし、不特定多数に見られる場所にそうした苛立ちを書き込むことで、訴えられることもあるので注意しましょう。

退職する際に会社から訴えられたら取るべき行動3選

退職する際に会社から訴えられたら取るべき行動3選、

  • 事実確認が取れるまで賠償金などは支払わない
  • 弁護士に相談する
  • 労働組合に相談する

について解説します。

取るべき行動1.事実確認が取れるまで賠償金などは支払わない

退職代行サービスを活用した退職後、会社から賠償金〇〇円をいつまでに支払うようにと通達を受けるケースもあるようです。

賠償金の請求を受けると気持ちが焦るため、「支払わなければならない」「すぐにでも振り込みに行こう」という気持ちになるのは自然なことといえます。

しかし、退職する労働者に損害賠償の支払いを求めてきたという会社の中には、労働者側に損害賠償責任がないということも少なくないのです。

そのため、少しでもおかしいと感じたら、損害賠償に応じず、弁護士や労働組合に相談するようにしてください。

会社から不条理な理由をつけられている場合や、支払う必要がない場合には適切に対応してもらえます。

取るべき行動2.弁護士に相談する

損害賠償を請求されたら、弁護士に相談することで精神的にも安心できるはずです。

法律の専門家である弁護士は本人に代わって、会社に対して適切な対応をしてくれます。

また、裁判に発展した場合や、脅迫まがいのことをされた場合にも、弁護士に相談していれば安心でしょう。

ただし、本人が損害賠償責任に応じる義務がある場合は、弁護士に相談していても支払いは逃れられませんので注意してください。

取るべき行動3.労働組合に相談する

損害賠償請求をされた場合、弁護士に相談するには勇気がいりますし、費用もかかります。

そのため、会社への対応に困っているという人も少なくないと考えられます。

このような場合におすすめなのが労働組合です。

労働組合には無料で相談できるため、金銭的にも安心でしょう。

また、労働組合への相談は弁護士よりも精神的に相談しやすいと考える人もいるようです。

労働組合に相談までは無料でできても法的事務などに発展した場合には、費用がかかるので覚えておいてください。

退職代行を利用したら懲戒解雇になる?

退職代行を利用したことが懲戒解雇の直接的な理由にはならないので安心してください。

退職代行の利用が訴えられる直接的理由とはなりえないように、退職代行の利用が懲戒解雇の直接的理由にはなりません。

ただし、退職時に会社に対して損害を与えた場合や社員の名誉を傷つけた場合に訴えられることがあるように、退職時に会社に対して損害を与えたり社内規定を著しく反する行動を取ったりした場合には、懲戒解雇になることもありえます。

退職代行サービスを利用した人の口コミ

退職代行サービスを利用した人の口コミを紹介します。

 

まとめ

退職代行を利用して退職しても会社から訴えられることは基本的にありません。

しかし、会社から「退職代行を利用した退職の件を訴える」「退職するなら訴えを起こす」と言われた経験のある人がいることも事実です。

退職時に、会社から訴えるといわれた場合には、その原因がどこにあるのか把握することが重要です。

理由が思い当たらない場合や会社の言い分に納得できない場合は、弁護士や労働組合に相談することをおすすめします。

☆タイプ別おすすめ退職代行2選☆

①「辞めるんです」⇨早く、安く、確実に辞めたい人におすすめ

  • 即日退職可&退職率100%、27,000円(税込)と相場より安い。
  • LINEで気軽に依頼ができる上に、対応が基本1分以内で返ってくる点も高評価。
  • 後払いもOKで全額返金保証付き、24時間365日対応。
  • 専門スタッフに無制限で相談できるサポート体制抜群の退職代行。

 

②「弁護士法人みやび」⇨有給取得や残業代の請求など、退職代行+未払い費用も請求したい人におすすめ

  • 弁護士法人が運営している退職代行サービス。
  • 有休取得や未払い給与の対応、退職金や残業代の請求、損害賠償請求まで対応。
  • 退職代行は55,000円(税込)、それ以外の交渉は回収した金額の20%で依頼可能。
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