退職代行の選び方は？社労士や行政書士が運営のサービスもある？失敗しない選び方を人事歴9年のプロが徹底解説

退職代行サービスは何十社と増えているほど活況です。

数年前まではトラブルも起きていましたが、今では数千件の実績を持つ業者も出てきて、弁護士も退職代行サービスを積極的に始めるなど業界全体が整ってきたと言えます。

一方で業者が多すぎてどこに依頼すれば良いのか、どのように選ぶべきか迷う方もいますよね。

ここでは人事歴9年のプロが退職代行の正しい選び方について紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

本記事の監修者

山本圭佑

慶應義塾大学卒業。東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。

500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。

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退職代行の選び方を間違えると結果やコストが大きく異なる

退職代行は選び方が重要です。

同じ退職代行という業務に対して料金は運営会社により異なっていて、退職代行の選び方がわからないという方も多いでしょう。

また選ぶ業者を間違えると更なるトラブルに巻き込まれるリスクすらありますよね。

すでに激務やハラスメントなどで疲弊している方は、退職代行業者を使ったことで更なる負担が増えることは避けたいでしょう。

退職代行業者を選ぶ前にポイントを抑えてください。

退職代行の選び方の7つのポイント

退職代行業者の選び方を紹介します。

退職代行の選び方1.値段は30,000円以下

退職代行サービスの相場は30,000円以下に下がってきました。

業者が増えたおかげで競争も激しくなり、良心的な値段になったのは嬉しいですよね。

一番多いのは27,000円から30,000円です。

キャンペーン中で20,000円の業者などもありますが、それよりも安い業者は質に問題がある可能性があるためおすすめできません。

また退職するだけなのに弁護士を使い50,000円など支払うこともオーバースペックです。

値段は必ず確認してから依頼するようにしましょう。

退職代行の選び方2.労働組合や顧問弁護士が付いているか(または社労士や行政書士が運営しているか)

退職代行はいろいろな法人が運営しています。

一般の法人もあれば労働組合、弁護士法人までサービス提供をしています。

退職の意志を伝えるだけならば使者扱いとなり非弁行為のリスクは低いですが、一般の法人が交渉などまでしてしまうと非弁行為に該当してしまう可能性があります。

顧問弁護士がいることや労働組合が運営しているのかを事前に確認した方がよいでしょう。

退職代行の選び方3.実績が十分にあるか（最低1,000件以上）

すでに10,000件以上の実績を持つ業者も出てきています。

よほどの理由がない限り新しい業者に頼む必要はないですよね。

実績がきちんとあるか、過去にトラブルを起こしていないかは重要ポイントです。

退職代行の選び方4.成功率100%か

退職代行では今までの成功率を100%としている業者が複数あります。

もちろんこれが嘘であれば虚偽記載となるので、100%と宣伝している業者の信頼性は高いでしょう。

退職代行を使う側として、絶対に成功させてくれなければ困りますよね。

退職成功率100%の実績があるサービスを選ぶべきです。

退職代行の選び方5.返金保証または後払いが可能か

退職代行をしてもらう前にお金を振り込む業者が多いのが現状です。

成功率100%であればお金だけを失うというリスクは極めて低いですが、それでも少し不安ですよね。

そのため万が一にでも失敗したら返金をしてもらえる業者、または成功してから支払うことができる後払いの業者をおすすめします。

後払いのサービスならば支払いまでの期間を延ばすことが可能なので、辞めた会社の給料を受け取った後に、退職代行料金を支払うこともできるので資金面でも安心でしょう。

退職代行の選び方6.悪い評判はないか（SNSもチェック）

退職代行は話題性があるので、ツイッターでも評判を見つけることができます。

ハラスメントに苦しんでいたため本当に助かったという評判もあれば、スタッフの態度がひどかったという口コミがあることも事実です。

人それぞれ感じ方は異なるものの、あまりに悪い評判が多い業者は避けるようにしましょう。

退職代行の選び方7.退職以外にオプションはあるか

当然ながら全ての退職代行サービスの主な業務は依頼者を退職させることです。

退職の意志を伝えて退職させることができなければサービスが成り立ちませんよね。

この退職の他にも、業者によって様々なオプションが付いています。

残業代などの未払い給与の交渉、余っている有給休暇を消化してから辞める有休支援、退職金を受け取る交渉など、オプションによっては依頼者の受け取る金額が10万円以上も異なってくるでしょう。

交渉は労働組合や弁護士でないとできないですが、未払い残業代が相当貯まっているという方は弁護士などに相談してみると、弁護士費用をはるかに超えて未払い賃金が返ってくるケースがあるのでおすすめです。

退職代行の選び方に合うおすすめの退職代行サービス3選

ここで紹介した退職代行の選び方に照らし合わせて、本当におすすめできる退職代行サービスのみ紹介します。

退職代行業者を徹底調査し、SNSでの評判まで確認しています。

ぜひ参考にしてみてください。

退職代行の選び方に合うおすすめの退職代行サービス1.辞めるんです

辞めるんですは、後発ながら7,000件の退職代行実績がある人気のサービスです。

27,000円（税込）と相場より安いにも関わらず、

• 24時間365日対応
• 即日退職可
• 退職率100%
• 後払いOK
• 全額返金保証付き
• 有給サポート付き
• 無制限で相談可能

と、退職代行を検討している人が不安になるであろう要素がほとんど解消されるほどの充実したサービス内容になっています。

顧問弁護士から業務指導も受けているため、デメリット・欠点といえる箇所が見当たらないほどです。

退職代行に加えて、有給休暇以外のサポートを受けたい人は後ほど紹介する「弁護士法人みやび」がおすすめですが、「退職代行（＋有給サポート）」のみを依頼したい人であれば、辞めるんですを利用しておけばまず間違いないでしょう。

辞めるんですの運営会社概要

退職代行の選び方に合うおすすめの退職代行サービス2.弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士法人に退職代行をお願いします。

そのため料金は55,000円と一般の退職代行業者より高く、退職だけが目的の場合は割高でおすすめしません。

一方で弁護士を使うことができるため、未払い残業代の回収、きちんと有給休暇を消化してからの退職、退職金がある場合は正当に支払わせることなど、人によっては金銭面で非常に得することができます。

一人で泣き寝入りのように辞めてしまう場合より、弁護士を使ってしっかりと権利のある賃金を受け取ることで、何十万円と得するケースすらありますよね。

請求のオプションについては20%の成果報酬となっているため、先払いでオプション料金を支払う必要はなく、ブラック企業などを相手にしっかりと請求したい方は弁護士に依頼しましょう。

弁護士法人みやびの運営会社概要

まとめ

退職代行は業界全体が拡大していて、業者の数も増えています。

数十社と業者があるため、中には割高な料金を支払わされることや、質がいまいちのサービスもあります。

退職代行を失敗させたくないという方は、紹介した選び方を参考にしてみてくださいね。