退職代行を使うのはありえない・無責任という考えはもう古い！人事歴9年が退職代行サービスを徹底解説

退職したいと申し出ても会社から違法に辞めさせてもらえない場合や、ハラスメントなどで退職したいが辞めると言ったら何をされるか分からない場合などに、退職代行サービスを使って退職する方も増えてきました。

プロの業者を挟んで退職の意志を伝えることで、本人は最短即日出社をやめることが可能です。

この退職代行について、中にはありえないだとか、無責任だという声もあるかもしれません。

ここでは人事歴9年の筆者が退職代行は本当に無責任なのかを解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

本記事の監修者

山本圭佑

慶應義塾大学卒業。東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。

500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。

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退職代行はありえなくも無責任でもない

まず最初に断言すると、退職代行がありえない、無責任という考えはもはや古く、時代遅れです。

むしろ従業員を退職させないことは違法性があると言えます。

具体的に理由を紹介します。

退職代行はありえなくも無責任でもない1.すでに何万人と使っているサービス

先ず退職代行サービスについては、すでに何万人と使って辞めた人がいて、評判はほとんどの場合良好です。

退職代行が始まった数年前は賛否ありましたが、近年ではサービスが浸透してきたと言えます。

退職代行を使う人が増えてリアルな口コミが分かってくると、これはありえないサービスではなく、むしろ人によっては今すぐにでも使って逃げた方が良いという声も増えてきましたよね。

退職代行はありえなくも無責任でもない2.退職代行は全く違法ではない

退職代行については全く違法ではありません。

退職の意志を伝える「使者」に違法性はなく、労働組合運営の退職代行ならば企業と交渉ができます。

更に弁護士法人が運営している退職代行サービスもあり、これについては未払い賃金などの交渉と請求まで可能となります。

一方で、一般従業員の退職を拒むことは労働法違反となり、企業側の方がよほど違法性があると言えるでしょう。

退職代行はありえなくも無責任でもない3.退職代行は懲戒に該当しない(普通の自己都合退職と同じ)

勘違いしている方も多いですが、退職代行を使ったことで懲戒のような扱いを受けることは不当と言えます。

懲戒とは会社のお金を横領するなど刑事事件にも該当するようなケースであり、自分で辞めようが業者を挟んで辞めようが、退職するだけで懲戒となることはあり得ません。

退職金を支払いたくないという会社側の不当な扱いである可能性が高いです。

退職代行はありえなくも無責任でもない4.完全なバックレは損害が出るが退職代行は退職の意志を正式に伝える

退職代行を使ったことで損害賠償請求をするなどと脅してくる悪質な企業もありますが、これも全く不当と言えます。

例えば一切連絡すらしない完全なバックレ行為であれば、安否の確認に時間も使うので、バックレなのだと確定できるまでに損害が発生する可能性はあります。

しかし退職代行を使って辞めることは本人が退職の意思を伝えて辞めることと同じなので、業者を挟んだだけで損害賠償というのは不当であり、脅迫にすら該当するでしょう。

辞めるなんてありえないという責任に押し潰される前に退職代行で辞めることもおすすめ

もちろん理想を言えば健全に退職の意志を伝えて辞めることがベストです。

しかし少なくない企業において、ハラスメントが横行していることや、過労で限界を迎えている社員がいること、うつ病などの精神障害になってしまう社員がいることも事実です。

ハラスメントや過重労働で心身を壊すと人生全体に影響が出る

ハラスメントや過重労働に耐え続けていると、ある日突然心身を壊してしまい、何年もの長期、最悪の場合は人生全体に渡って悪影響を与えるリスクすらあるのです。

自分の中であと半年耐えてみようなどと思っていたとしても、体は正直なので病気になってしまうことは誰にでもあります。

自分の心身を第一に考えることをおすすめします。

おすすめの退職代行サービス3選

退職代行サービスは、ありえないと言われるようなサービスでもなく、利用した方が無責任と言われるようなサービスではありません。

今回は、使う側にとっても間違いのない、実績豊富なサービスのみ紹介します。

おすすめの退職代行サービス1.辞めるんです

辞めるんですは、後発ながら10,000件の退職代行実績がある人気のサービスです。

27,000円（税込）と相場より安いにも関わらず、

• 24時間365日対応
• 即日退職可
• 退職率100%（契約社員は退職成功率98%）
• 後払いOK
• 全額返金保証付き
• 有休サポート付き
• 無制限で相談可能

と、退職代行を検討している人が不安になるであろう要素がほとんど解消されるほどの充実したサービス内容になっています。

顧問弁護士から業務指導も受けているため、デメリット・欠点といえる箇所が見当たらないほどです。

退職代行に加えて、有給休暇以外のサポートを受けたい人は後ほど紹介する「弁護士法人みやび」がおすすめですが、「退職代行（＋有休サポート）」のみを依頼したい人であれば、辞めるんですを利用しておけばまず間違いないでしょう。

【辞めるんですの運営会社概要】

おすすめの退職代行サービス2.退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、2020年2月にサービスが開始された労働組合が運営している退職代行です。

運営元の東京労働経済組合は、20年以上も懲戒解雇や損害賠償請求の対応を行っているので、豊富なノウハウを持ち合わせています。

企業への団体交渉権を持つ労働組合は、有休消化の交渉を任せられるという点も特徴。

さらに退職後のアフターフォローも充実しており、退職代行が完了した後でもさまざまな相談を無料で受け付けています。

長期的に相談できるので、退職後にトラブルになりそうな方でも安心して任せられそうですね。

また、一律24,800円で追加料金も一切ないので、確実に即日退職したい方にもおすすめ。

即日退職したい方は、退職代行ガーディアンにLINEで無料相談してみてください。

【退職代行ガーディアンの組織概要】

退職代行ガーディアンの公式サイトへ

おすすめの退職代行サービス3.弁護士法人みやび

弁護士が運営する退職代行を頼みたい方には弁護士法人みやびがおすすめです。

弁護士法人みやびについては、弁護士法人に退職代行を依頼する形となるため、料金は55,000円（税込）と一般の退職代行業者より高く、退職だけが希望の人には向かないでしょう。

一方で弁護士法人なので、悪質な企業に対しても未払い賃金の交渉や請求まで可能となります。

ただ辞めるだけでは気が済まないという方は弁護士を使って戦うことも可能なので、本当に悪質なハラスメントなどには慰謝料請求の相談も可能です。

更に仮に辞めさせたくない企業側が何かを言ってきて揉めてしまう場合でも、弁護士に依頼していれば何ら問題ないでしょう。

企業の悪質さから考えて弁護士に依頼したいという方におすすめです。

【弁護士法人みやびの運営会社概要】

弁護士法人みやびの公式サイトを見る

まとめ

退職代行は始まった当初は賛否ありましたが、今では何万人も利用していて、利用者の評判は問題ありません。

また退職代行を使うことは違法でも何でもなく、むしろ従業員を辞めさせない方が労働法に違反していると言えます。

自分の心身が第一なので、辞めたいのに辞められないような状況の方は、退職代行を使ってでも退職して新しい人生を歩むことをおすすめします。