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傷病手当金は1年6か月もらえる?現役社労士が傷病手当の条件や期間まで徹底解説

退職
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病気やケガにより働けなくなってしまう可能性は誰にでもあります。

働けなくなってから困らないように、日本では社会保険という制度があり、月々社会保険料が控除されているのを知っていますか。

社会保険を支払ってきた人(被保険者)は、働けなくなった時に傷病手当金を受け取ることが可能です。

ここでは傷病手当金の条件や期間まで徹底解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

※この記事では退職に伴い社会保険からもらえることのある給付金(雇用保険、傷病手当等)を便宜上「社会保険給付金」と呼びます。厳密には法的な名称ではなく、この社会保険から給付金を得るためのサポートをしている会社が名付けた総称となります。

本記事の監修者
清水美穂(社会保険労務士)

しみずハート社会保険労務士事務所代表。社会保険労務士。ファイナンシャルプランナー。

同志社大学経済学部卒業後、地方局のアナウンサーとして活動。現在は夫と共に医療法人を経営する。

法人経営の経験から雇用の重要性を再認識し、『労使ともにハッピーになれる職場環境』を目指す社会保険労務士として独立。

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今の会社を辞めたいと考えていても、退職後のお金の不安で一歩を踏み出せない人は多いです。

退職後に活用できる保険や給付金については、そもそも知らない人が多い上に、申請方法や条件がわかりづらく諦めてしまった人もいるはず。

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退職後、最大28か月の長期に渡り社会保険(失業保険+傷病手当)給付金が受け取れるよう丁寧にサポートしてくれます。

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退職後のお金に悩んでいる人は、ぜひ気軽に相談してみてください。

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傷病手当金の条件、支給額、支給期間

傷病手当金について、支給される条件から支給額、支給期間までわかりやすく解説いたします。

傷病手当金が支給される条件

社会保険料を納めてきた方ならば、病気やけがなどで働けなくなった時に傷病手当金を受け取れる可能性があります。

傷病手当金が支給される条件は以下の4つになります。

  • 業務外の事由による病気やけがのための休業
  • 働くことができない状態
  • 3日間連続して会社を休み、4日以上仕事に就けない
  • 休む期間において事業主から給与の支払いがない

この3つの条件を満たしている場合、連続して3日間休んだ後の4日目以降から、休んだ日に対して傷病手当金が支給されます。

傷病手当金の支給額は「支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)

傷病手当金の1日当たりの金額は以下の計算方法で決まります。

「支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額」÷30日×(2/3)

支給開始日とは最初に傷病手当金が支給された日のことを指します。

傷病手当金の支給期間は最長1年6か月

傷病手当金は支給が開始された日から数えて1年6か月もの間もらえます。

長い間もらえて安心ですよね。

傷病手当金を受け取るのと受け取らないのでは、金銭面で大きな差が出てくるでしょう。

傷病手当金と他の給付金を合わせると最大28か月もらえる?

傷病手当金は最大で1年6か月もらえるため、これだけでもかなり助かりますよね。

実はさらに、他の社会保険とも組み合わせることで、最大で28か月もの間、給付金を受け取ることが可能となることをご存知でしょうか。

社会保険給付金をプロにサポートしてもらえる退職コンシェルジュ

傷病手当だけでも心強いですが、他の社会保険を組み合わせることで、人によっては最大28か月働かなくてもお金をもらうが可能となります。

ただし一人で複数の社会保険を理解して申請する必要があるため、最大限の28か月もらい続けるためには相当な労力や専門知識が必要と言えます。

そこで複数の社会保険を本人に合わせてアドバイスし、最大限に給付を受けられるようにする、「退職コンシェルジュ」という社会保険給付金サポートサービスがあります。

自分で全てを調べて社会保険を隅々まで把握し、申請を通すことはほぼ不可能なので、病気やケガをかかえながらの労力や時間もかなりの負担となりますよね。

退職コンシェルジュはすでに3,000人以上の実績があるプロですので、サポートを依頼した方がはるかに効率的と言えるでしょう。

退職コンシェルジュのサービス概要(料金は受け取った給付金の10%から15%で損をすることはない)

社会保険給付サポートサービスでは退職コンシェルジュがおすすめです。

退職コンシェルジュはサービス開始から3,000人以上の実績があります。

気になる料金ですが、実際に受け取った給付金の10-15%を目安に設定しているので、サポート代金は払ったけれど給付金が受け取れないような損をするリスクはなく、得しかしない仕組みとなっていますよね。

傷病手当に加えて社会保険給付金を一人で最大限に利用するには相当な時間と労力、専門知識が必要となります。

申請をプロにサポートしてもらうことはかなり有益だと言えるでしょう。

申請しなければゼロであったところを、人によっては総額で500万円以上もの大金を合法的に受け取れる可能性があるわけですから、非常に大きなメリットですよね。

退職コンシェルジュの社会保険給付金28か月は傷病手当金と失業給付の組み合わせ(期間と金額は個人で異なる)

退職コンシェルジュを使った場合、最大で28か月間もの長期に渡り社会保険から給付金を受け取ることが可能となります。

28か月の内容をお伝えすると、傷病手当金と、失業給付の組み合わせです。

最大で傷病手当金が18か月間、失業給付は10か月間で、これを最大限もらえた場合ですね。

例えば失業保険は自己都合退職と会社都合退職でもらえる期間は異なりますし、もらい始められる時期も条件によって変わってくるので、実際に給付される期間は人によって違います。

社会保険の種類や期間に見当もつかない方には退職コンシェルジュがぜひおすすめ

年齢や社会保険に加入してきた期間によっても条件が変わります。

また給付の金額については個々人の給料に影響されるため、こちらも全く一概には言えません。

自分にとって最適な給付を受けたい方は、退職コンシェルジュにぜひ相談してみてください。

退職コンシェルジュの運営会社情報

退職コンシェルジュはCREED BANK株式会社という企業が運営している社会保険給付金サポートサービスです。

事業内容は社会保険給付金サポートだけではなく通信や不動産、Web事業も手掛けていて安定していると言えますよね。

弁護士と社会保険労務士を顧問にした上でサービスを運営しているので、会社の信頼性についても問題ないでしょう。

CREED BANK株式会社の会社概要
会社名 CREED BANK株式会社
設立 2016年9月2日
代表者名 磯田 幸四郎
社員数 15名(2021年12月1日現在)
資本金 35,000,000円(資本準備金含む)
所在地 〒171-0021
東京都豊島区西池袋5-14-8 東海池袋ビル8階EAST
登録・許可・免許 《有料職業紹介事業許可番号》13-ユ-309378
《プライバシーマーク付与事業者登録番号》第10862685(02)号
事業内容 ·        人材事業

有料職業紹介 / 退職コンシェルジュ

·        通信事業

法人携帯 / Pocket Wi-Fi

·        不動産事業

投資用マンション / 住居用賃貸

·        クリエイティブ事業部

グラフィック / WEB制作 / 動画制作

顧問弁護士 弁護士法人ワンピース法律事務所
顧問社会保険労務士 社会保険労務士事務所タスクフォース
顧問税理士 楢原公認会計士事務所
安藤智之税理士事務所
顧問医 医療法人社団 平成医会

退職コンシェルジュの公式サイトを見る

傷病手当金と労災補償のどちらを申請すべき?(原則併用はできない)

傷病手当を申請することになった原因が過重労働の方もいれば、上司からパワハラを受けてうつ病になってしまい働けなくなった方もいますし、病気にかかる治療費を取り返したいという方もいますよね。

金銭的な方法として傷病手当ではなく労災申請を考えている方もいるかもしれません。

労災申請はもちろん労働者の権利ですし、実際にうつ病という精神障害になったことが業務に起因する場合は、労災申請をすべきとも言えます。

傷病手当を申請するか、労災の申請をするかで悩んでいる方にアドバイスします。

傷病手当と労災は原則併用できない

まず前提として、傷病手当金と労災は併用できません。

傷病手当を受け取りながら労災を申請し、仮に労災認定された場合は受け取った傷病手当を返金する必要があります。

時間をかけてあれもこれも申請したところで無駄になる可能性が高いので注意しましょう。

うつ病(精神障害)の労災申請は許可率が低い(傷病手当申請の方がおすすめ)

結論をお伝えすると、労災申請よりも傷病手当申請のほうがおすすめと言えます。

例えば業務や業務に関連するパワハラによってうつ病になったと労災申請したい場合、その証拠集めであったり証明が必要になりますし、労災は認定まで半年待った挙句に却下されるといったケースが多いのも事実なのです。

中でもうつ病などの精神障害は労災補償の認定率が最も低い種類で、請求しても却下される確率の方がはるかに高いです。

またあなたがうつ病の原因は業務やパワハラだと訴えたとしても、パワハラとは誰にでもわかる明確な基準があると言うより個々人の解釈による部分も多く、現に上司と部下では真っ向からハラスメント有無の認識は割れるわけですよね。

パワハラによって病気になってしまい悔しい気持ちはよくわかりますし、証明するためにとパワハラによるうつ病の労災補償を狙うことを止めはしませんが、時間や労力を費やしてもお金を得られる確率は高くなく、歳ばかり取って人材価値が落ちてしまうリスクすらあるでしょう。

病気が悪化しないことが最重要(難しい労災認定より退職コンシェルジュのサポートを受けることもおすすめ)

ただでさえうつ病や病気が発症してしまったような状況で、労災の請求までの作業に奔走し、その結果却下された場合、精神的にもダメージがさらに増してしまうリスクもありますよね。

それよりは難しい労災認定を狙って相当な時間や労力を使っていくよりも、退職コンシェルジュを使ってより認定されやすい傷病手当を狙い、かつプロに効率的にサポートしてもらう方が病気の治療にとっても間違いなくプラスでしょう。

大事なのは少しでも多くお金をもらうことではなく、より長期に人生を考えて、お金の心配をなくして早く病気を治すことではないでしょうか。

とは言え傷病手当でも金額的に十分長期に受け取れる可能性が高いので、ぜひ相談してみてください。

参考にしてもらえたら幸いです。

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まとめ

病気やケガで働けなくなってしまった人は、今まで保険料を納めてきた社会保険を活用して、傷病手当金を受け取ることが可能です。

最大で1年6か月もの間手当金を受け取ることができるので、大きな病気やケガをしてしまった人も非常に助かりますよね。

実はさらに他の社会保険を組み合わせることで、最大で2年以上もの間給付金を受け取ることもできるのです。

一人で全てを把握して申請することは困難なので、社会保険給付金サポートを活用することもおすすめできます。

働かなくても長期でお金が受け取れるので、ぜひチェックしてみてくださいね。

<退職後のお金がつらい人必見!>
「退職コンシェルジュ」で最大28か月分の給付金を受け取ろう!

「仕事を辞めたいけれど、退職後の生活を考えるとなかなか踏み出せない・・・。」

「退職後に失業保険や傷病手当を受給したいけど、申請の方法や受給要件がよくわからない・・・。」

今の会社を辞めたいと考えていても、退職後のお金の不安で一歩を踏み出せない人は多いです。

退職後に活用できる保険や給付金については、そもそも知らない人が多い上に、申請方法や条件がわかりづらく諦めてしまった人もいるはず。

そういった人にぜひ活用して欲しいのが、退職後の悩みを総合的にサポートしてくれる「退職コンシェルジュ」です。

退職後、最大28か月の長期に渡り社会保険(失業保険+傷病手当)給付金が受け取れるよう丁寧にサポートしてくれます。

退職コンシェルジュに支払う手数料は、実際にもらえた給付金の10%-15%であるため損をするリスクはありません。

退職後のお金に悩んでいる人は、ぜひ気軽に相談してみてください。


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