日本の企業間取引の多くは、商品やサービスを販売した場合に、その場で代金を受け取るのではなく、後日決められた支払期日に受け取ります。この場合に発生する売掛債権が「売掛金」です。
その会社が保有する売掛金をファクタリング会社に売却して、資金調達を行う方法がファクタリングになります。
ファクタリングは一定の手数料を支払うことで、売掛金の支払い期日より前に資金調達ができるため、入金サイクルが短縮できて資金繰りに役立ちます。また、ファクタリングは銀行などからの借入や融資ではないため、受け取った資金の返済は不要です。利便性が高いため、中小企業や個人事業主を始め、現在ファクタリングサービスを導入する企業が増えています。
この記事では昨今注目度が上がっている「ファクタリング」について、その仕組みや利用メリット・デメリットなどを紹介していきます。
ファクタリングとは？仕組みについて
ファクタリングの仕組みとして大きく分けて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。まずこの2つの仕組みの違いを理解しましょう。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の間で契約を締結するファクタリングのことを言います。
2社間ファクタリングのメリットは、主に3つあります。1つ目は、売掛先に知られることなく資金調達ができるところです。3社間のように売掛先の通知や承諾が要らないため、売掛先に内緒で資金調達ができます。2つ目が、資金調達までのスピードが早いことです。2社間では、売掛先を通さないため最短即日に資金化が可能です。3つ目が、3社間より利用しやすい点です。2社間ファクタリングは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合、利用者に費用の返還を求める権利償還請求権が発生しません。そのため、万が一売掛先から売掛金が回収できない場合でも、利用者がファクタリング会社に弁済する必要がないため、安心です。
3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社で契約を締結するファクタリングのことを言います。
3社間ファクタリングのメリットは、主に3つです。1つ目は、手数料が安いことです。3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング会社の口座へ直接、売掛金が入金されます。2社間より売掛金の未回収リスクが小さく済むため、手数料率をおさえることができます。2つ目は、審査に通りやすい点です。3社間ファクタリングは、主に売掛先の信用に審査の重点が置かれます。そのため、売掛先の財務状況に問題なければ、審査に通りやすくなります。3つ目が、信用できるファクタリング会社が多く提供している点です。3社間ファクタリングは、メガバンクの関連会社など信頼できる企業がサービスを行っているケースが多いため、不当に高い手数料を要求される心配がありません。
ファクタリングの手数料の相場は？
ファクタリングを利用する際の手数料は、売掛先の信頼度や売上金額により異なりますが、相場は2社間で10〜30％、3社間だと1〜9％程度が目安です。
また、ファクタリング会社に支払う基本的な手数料に加えて、債権譲渡登記費用などがかかる場合があります。なお、登記費用は債権個数が5,000個以下の場合は、登録免許税7,500円と司法書士の手数料が数万円必要です。さらには、審査や事務手数料、振込手数料などの金額がかかることもあり、数千円程度の低額の場合が多いですが、見逃せません。
少しでもコストをおさえて資金調達を考える場合は、手数料が低いファクタリング会社や手数料以外にかかる金額が少ない会社を選ぶことや、3社間取り引きがおすすめです。
ファクタリングはどれくらい時間がかかる？
ファクタリングを申し込みしてから入金までにかかる日数は、一般的に2社間取引の場合は早くて即日、3社間取引の場合は最短で2日が目安です。
また、資金調達の速さはファクタリングを使う大きなメリットになるため、どのファクタリング会社も争っています。例えば、審査結果を最先端技術であるAIを採用しているところもあり、早ければ審査結果は数分後には分かります。さらに、最近ではオンラインで申込みから契約まで完結できるファクタリング会社も増えてきています。審査や契約に必要な書類がすべてオンラインで提出できる会社もあり、即日入金の可能性がさらに高くなります。
オンラインの導入により、遠方に住んでいる方や、忙しくて動けない方でもいつでもどこでもファクタリングが利用できて大変便利になってきています。
ファクタリングに必要な書類は？
ファクタリングを利用するにあたって必要な書類は、利用者が法人なのか個人事業主やフリーランスなのかで分かれます。
法人の場合、審査時と契約時に必要な主な書類としては、請求書などの売掛債権を確認できるもの以外にも身分証明書や印鑑証明書、通帳や売掛先企業との基本契約書などあります。登記簿謄本や決算書を求められる場合もあります。
一方、ファクタリング会社は、審査や契約の書類をできる限り省略することで他との差別化を図っています。そのため、審査時は請求書だけで済む場合や、必要書類を最小限にして手続きをスムーズにすることで、即日入金対応している会社も多くあります。
個人事業主やフリーランスがファクタリングを利用する際の必要書類は、法人の場合と多少異なります。法人と共通している提出書類は、請求書や発注書などの売掛債権の存在を認識できるものや、身分証明書や印鑑証明書、通帳や売掛先企業との基本契約書です。逆に、登記簿謄本や決算書は個人事業主やフリーランスには存在しないため、提出は不要です。しかし、その代わりとして確定申告書類を求められる場合があります。
なお、法人も個人事業主も創業してすぐは、決算書や確定申告を提出できないことがありますが、その場合でも柔軟に対応してくれるファクタリング会社もあります。
ファクタリングを利用するメリット
ここからはファクタリングを利用するメリットについて紹介していきます。なぜ多くの法人や個人事業主・フリーランスの方がファクタリングを利用するのかが理解できるでしょう。
負債を増やさず資金調達できる
資金調達にあたって、銀行などからの融資は、借金になります。借金による資金調達は、一時的には手元に資金が入りますが、返済負担を負うことになります。
また、次第に返済負担が増えていくと金融機関からの評価や、取引先との信用に大きな影響を及ぼすことにもつながります。
その点、ファクタリングは借り入れではなく、売掛金を買い取って資金調達する方法になるため、返済義務はありません。さらに、借金を増やさずに資金調達ができるファクタリングは、債務超過の恐れなどが発生する心配がなく、安心して利用できるメリットがあります。
現在負債があったとしてもファクタリングを利用してキャッシュフローが改善し、金融機関からの評価も改善すれば、今後融資も得やすくなります。
担保や保証人が必要ない
銀行などの金融機関で融資を受ける場合は、債務者の信用力が問われており、万が一の債務負担行為のため、担保や保証人が必要になります。
一方、ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却することにより、売掛債権の期日より前に素早く資金化できる資金調達方法です。ファクタリングは融資ではないため、担保や保証人の差し入れが必要ありません。
また、ファクタリングは売掛先企業の信用力を重要視して審査を行います。そのため、取引先の信用に問題なければ、必ず振り込まれるため、担保や保証人は不要になります。
最短即日の資金調達スピード
ファクタリングの最大のメリットと言えるのは、急を要する資金調達の際でも、すぐに売掛金を資金化できる点です。
通常、銀行や公的機関から融資を受ける際には、申し込みから融資実行までに厳しい審査や必要書類の提出など多くの時間がかかります。長い時間審査結果を待ったあげく、財務状況などが原因で落とされるケースもあります。
その点、ファクタリングは融資ではないため、審査も比較的通りやすく、すぐに手元のお金を増やすことができます。
また、最近では対面契約に加えてオンラインで契約完結ができるファクタリング会社が増えており、最短で即日入金可能を実現しているところも多数あります。さらに、2社間ファクタリングであれば、最短即日入金の取引確率が高くなります。
赤字、債務超過、税金滞納でも利用できる
銀行や金融機関などで融資を受ける際には、審査は借り手の返済能力に焦点を当てています。その際、借り手の会社に赤字や債務超過、税金滞納などがあると、返済能力がないと見なされてしまう可能性が高くなります。
その点、ファクタリングでは売掛先の信用度を重視しています。売掛先の信用力が高ければ、利用者に赤字や債務超過があっても、特に資金調達には問題ないと判断されます。
また、ファクタリングの審査では、売掛金の回収には関係がないため、税金がきちんと払われているかどうかは確認されません。
なお、2社間と3社間では多少の審査方法に違いがあり、支払い期日に売掛先から直接ファクタリング会社に支払われる3社間の方が、審査基準は柔軟です。
業種や業態を問わずに利用できる
ファクタリングは、事業を取引で行い売掛金が発生する企業であれば、どのような業種や業態でも利用することが可能です。
製造業や建設業、商社や介護業などさまざまな業種や業態がファクタリングを活用しており、最近ではIT業界の利用も多くなっています。
また、ファクタリング会社によっては、業種を一つに絞って、特化型としてサービスを提供しているところもあります。特化型のファクタリングでは、専門分野のスタッフが常駐して手続きをサポートするため、スピーディーな対応や中長期的な経営計画の相談もできます。
なお、ファクタリング会社によっては業種や業態に一定の制限を設けているところもあるため、気になる業種の方は利用する際に問い合わせしましょう。
個人事業主・フリーランスでも契約できる
ファクタリングは、個人事業主・フリーランスであっても、売掛債権を保有していれば利用できます。 多くのファクタリング会社によっては、法人と個人事業主・フリーランスの対応をしています。また、最近では個人事業主やフリーランス向けに展開しているファクタリング会社も多くあります。
なお、個人事業主・フリーランスがファクタリングを利用する際には、手数料や審査の通過率に注意しましょう。手数料が高ければキャッシュフローの改善ができなくなり、本末転倒にもなりかねません。さらに、審査通過率が低ければ、せっかく申し込んでも落とされる確率が高くなります。
ファクタリングを選ぶ際のポイントは、手数料を含めた諸費用が安く、なおかつ審査通過率が高い会社が良いでしょう。
自社の信用情報に影響がない
銀行などからの借入れや融資の際に行われる審査では、申し込みや契約履歴などが信用情報機関に登録されます。信用情報機関に履歴などが登録されるため、万が一、支払いに遅れが生じてしまうと、今後の融資が受けにくくなります。
一方、ファクタリングでは、融資や借入れではなく売掛金を現金化する方法のため、信用情報として記録されることがありません。そのため、過去に支払い遅延などで融資による問題を抱えて資金調達が難しい方でも、問題なくファクタリングが利用できるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。
また、起業して間もない取り引き実績が少ない法人・個人事業主等にとっても、ファクタリングは過去の信用情報に左右されることがないため、気軽に利用できます。
取引先の倒産による売掛金未回収リスクを回避できる
売掛金による取り引きでは、売掛先の未回収で起こる問題点を事前に考えておかなければいけません。特に、連鎖倒産は避けなければいけない問題です。
連鎖倒産は、売掛金が回収できなかった場合に、自社資金繰りの悪化から買掛金や未払金の決済ができなくなり、他の取引先にも影響を及ぼすことで起こります。
そこで活躍するのがファクタリングであり、売掛金を支払い期日前に売却することで、債権の未回収リスクを回避することが可能です。また、ファクタリングは売掛先が倒産などで支払いができなくなっても、債権の買取代金の返金を求められることがありません。
全てのファクタリング会社が償還不要とは限りませんが、回収リスクを回避するためにファクタリングは非常に有効な手段と言えます。
ファクタリングを利用するデメリット
ここまでファクタリングを利用するメリットについて、ここからはデメリットを紹介します。デメリット部分を知った上で最終的なファクタリングの利用を検討しましょう。
相応の手数料がかかる
ファクタリングの手数料は、割高と感じる方がいるかも知れません。売掛金を回収できないリスクがある以上、ファクタリング会社も相応の手数料を設定しないとビジネスになりません。
特に、2社間ファクタリングの場合は、利用者とファクタリング会社での取り引きになります。万が一、売掛先から請求ができない場合の負担は、ファクタリング会社が背負うことになるため、手数料が割高です。
また、売掛金の額の大きさも手数料率に左右される場合があります。売掛金が大きければファクタリング会社にとって利益が出やすくなりますが、逆に少ないと利益が下がる分、手数料も上がる可能性があります。
その他、利用回数も手数料に影響するようです。ファクタリング利用が初めての場合は、2回目以降よりも信頼関係がまだできていないため、手数料が高くなることが考えられます。
ファクタリングに依存すると資金繰りが悪化する
ファクタリングは、売掛金を期日前に現金化ができる大きなメリットがあります。そのため、ファクタリングを利用することで、金融機関の融資への過度な依存が解消できます。
しかし、逆にファクタリングに頼りすぎて依存している企業家も少なくありません。ファクタリングに依存してしまうと、資金繰りが悪化する可能性があるため、注意が必要です。
資金繰りが悪化する大きな理由としては、ファクタリングに依存すると手数料の他いろいろと諸経費がかかるため、利益が減少します。利益が減少していく分、過剰な依存はやがて資金繰りが悪化することにつながります。ファクタリングは打ち出の小槌ではないという点は理解しておきましょう。
ファクタリングのメリットを生かすためにも、最良のタイミングでうまく活用していきましょう。
利用できる金額は売掛金の範囲内
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に渡すことで資金化できるため、資金調達金額は売掛債権の金額が上限となります。そのため、売掛金よりも多い額を希望額として調達したいときは、別の方法を検討する必要があります。
また、手数料や諸費用など追加の金額がかかるため、実際の調達金額は売掛金の額より少なくなります。さらには、審査や契約によっては、希望額で買取ってもらえない場合もあります。
なお、ファクタリング会社のなかには、買取額の下限と上限を設定しているところもあるため、調達したい金額が範囲内に入っているかどうか注意しましょう。特に、下限設定に関してはあまりに少ないと資金調達できない会社もあるため、確認が必要です。
取引先との関係性が悪化する可能性も
3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、売掛先を加えた3社間で契約までの取り引きが行われます。3社間は、売掛先に対して通知もしくは承諾する上で買取りが実施されます。売掛金をファクタリング会社に譲渡することを売掛先に開示する必要があるため、売掛先から見てみるとマイナスのイメージを持たれるかも知れません。
例えば、利用者の資金繰り状況が良くないためにファクタリングを利用するのではないかなどの疑いを持たれる可能性があります。利用者が、取引先との信頼性が取れていれば問題ないのですが、そこまで取り引きが長くない場合は、取引先と関係が悪化してしまうおそれがあります。
悪徳事業者が存在するリスク
ファクタリング会社のなかには、残念ながら悪徳事業者と言われるような会社も存在するようです。高額な手数料を要求したり、債権回収リスクを利用者に負わせるなど、その手法は1つではないようです。
また、ファクタリングは融資ではないため保証人は必要ありませんが、担保や保証人を要求される場合もあります。悪徳事業者を見分ける力が必要になりますが、悪徳事業者の特徴は事業所や固定電話を持たないなどの特徴もあるようなので注意しておきましょう。ファクタリング会社を利用する際は、会社名や代表者、住所など情報がしっかり開示されているか確認しましょう。その他、契約書がないことや、説明も不十分で契約を急かしてくる業者にも注意しましょう。
以下では利用者の多い人気のファクタリングを比較していますので併せて参考にして下さい。
業種別ファクタリングの活用事例
ここではいくつかの業界でどののようにファクタリングが活用されているかを紹介します。全ての業界ではないですが一例としてご参考下さい。
メーカー・製造業の場合
製造業は、製品を納品後、後日請求書を発送して入金してもらう取引がほとんどになります。売り掛けが基本の製造業は、加えて売掛債権を回収するまで長期化しやすい傾向にあります。
しかし、従業員に対する給料や家賃などの固定費は毎月支払いが必要になるため、手元の資金が少なくなる材料が多くなります。
また、外注費など多くの持ち出しが必要になったり、機械や設備の故障が起こったり、急なトラブルが発生しやすいのも製造業の特徴です。
そこで、現在製造業の多くの方がファクタリングを活用しており、毎月のキャッシュフローの改善に役立てています。特に、製造業では材料の仕入れ代金に充てるケースでファクタリングが多く使われています。
工事・建設業の場合
工事や建設を行う会社は、工事の受注から入金まで期間が長くなることも多く、資金繰りが悪化しやすい環境です。また、公共事業の削減に伴う工期の延期や自然条件の影響を受けやすいなど、建設業特有の悩みもあります。さらに、運転資金が必要な場面でも銀行の貸し渋りなどで、資金調達がうまくいかないケースも珍しくありません。
そこで、建設業特有の資金調達の悩みを解消するためにファクタリングは活用されています。現在では、建設業界専門のファクタリング会社があったり、国土交通省の「下請債権保全支援」制定など、今まで以上にファクタリングが利用しやすくなっています。
なお「下請債権保全支援」とは、元請企業が倒産してしまった場合にファクタリングサービス会社が保証してくれる便利なシステムになります。
運送業の場合
運送業は、車両のメンテナンスや故障、燃料費などの突発的な出費が多い業種です。また、燃料費の上昇の影響を受けやすく、収入も安定しにくい環境にあるのにも関わらず、人件費比率は高い状態です。
車両の維持にかかるコストは削れない部分であり、最も大きなリスクである運送中の事故では、即倒産を招く危険もあります。
そこで、運送業の予期せぬ事故や故障の際でも素早い対応で資金調達できるのが、ファクタリングです。ファクタリングを利用することで、支払い期日までにかかる人件費やトラックの燃料確保などに大いに活用できます。
また、事故が発生したり燃料費が高騰したりしたときでも、ファクタリングを使うことで、資金が枯渇するリスクが防げます。
貿易関係の場合
貿易業は、海外企業を相手にするため、国内の法人を相手にするよりも多くのリスクを抱えている業種と言えます。例えば、為替変動による利益減少や人的リスク、契約トラブルなどがリスクとして挙げられます。
また、大規模な貿易業を営む場合はフェリー輸送がメインになり、到着や手配に時間がかかったり、事故や紛失や破損のリスクが高くなったりします。
そこで、事故や紛失など急なトラブルでも、即資金化できるファクタリングは、有効な手段になります。輸入の際は売掛金が発生しないため、ファクタリングは利用できませんが、輸出の際には効果的な資金調達になります。
不動産経営の場合
不動産経営は、投資や市場金利が原因などで、資金がショートする可能性があります。不動産価値は景気によって大きく変動するため、もし投資に失敗してしまうと資金繰りに苦しむ原因になります。また、建築基準法の改正に伴い補修工事が必要になったり、土地や建物などの老朽化による修繕にも費用がかかります。さらには、ビル管理に必要な人件費も高騰する中で、必要なコストは増大傾向にあります。
そこで、ファクタリングは不動産業が抱える投資や資産維持のコストなどに素早く対応できるため、好都合なサービスです。管理費や家賃など不動産業の持つ売掛債権は、毎月の金額が一定で安定しているため、ファクタリングは好条件での買い取りが期待できます。
アパレル業の場合
アパレル業は、メーカーからの受注に応じるために、倉庫内で在庫を抱えなければならないことが多くなります。
一般的な流れとして、材料を仕入れて製造を行いメーカーに販売するため、金銭債権を受け取るまでにかなりの時間がかかります。
また、製造から販売までを手掛ける会社では、製造の段階でトラブルが起きると、その期間の売上減は逃れられません。さらには、サプライチェーンで製造から販売まで取引企業が連続している場合でも、一つの企業が経営困難になれば、大変なリスクを背負うことになります。
その他、アパレル業が扱う洋服はシーズンや流行りが原因で、売れ残ってしまう可能性もあり、その分、費用回収は難しくなります。
そのため、アパレル業では資金ショートを避けるために、ファクタリングが活用されています。
ファクタリングに関するよくある質問
ファクタリングの利用者は多い？使って大丈夫？
ファクタリングの利用を検討している方で、「ファクタリングって危ないサービスではないのか？」と不安に思う人も多いでしょう。
海外では、ファクタリングはすでに一般的な資金調達方法として活用されています。一方、日本国内での市場規模を見てみると、2018年から増加傾向にあります。増加傾向の理由としては、立法施策による規制の緩和が挙げられます。また、2020年の民法改正により債権譲渡特約の無効が定められたため、基本的に全ての売掛債権がファクタリングで使用可能になりました。
さらには、IT化の普及によりオンラインで完結するファクタリング会社も登場するようになり、手続きが一気に簡素化しました。経済産業省もファクタリングを推奨していることもあり、ますますこれからも需要が高まるでしょう。
金融機関からの融資との違いは？
ファクタリングと金融融資の主な違いは、支払い方法や手数料、信用情報の登録の有無や上限金額、資金調達までの時間など多くあります。
金融融資の場合は、利用者が契約している金融機関へ毎月決まった日に一定の金額を支払いますが、ファクタリングは取引先から入金され次第ファクタリング会社への入金手続きになります。
また、信用情報として融資の場合は履歴が登録されて、担保ローンを借り入れた場合は登記も必要になりますが、ファクタリングは信用情報に履歴が残りません。
さらには、ファクタリングの場合は基本的に売却する売掛債権額が上限になる点や、審査基準が低く審査にかかる時間も最短即日で完了するなど融資とは異なります。
ファクタリングと請求代行サービスの違いは？
請求代行サービスとは、請求書の発行から請求代金の回収まで代行してくれるサービスを言います。
請求代行とファクタリングは、どちらも売掛先が売掛債権の支払いできなかった場合に、契約者が補填する必要がない点は共通してますが、サービス内容自体は全く別物です。
請求代行では、請求書の発行から現金化まで全てを代行してくれるサービスですが、ファクタリングは請求書を素早く現金化するサービスです。
そのため、請求代行サービスは経理部が行う煩雑な手続きの手間を減らしてくれるため、経理業務の負担軽減を目指す際に利用することが多くなります。一方、ファクタリングは売掛債権を売却することですぐに資金化するスピード面で大きな貢献をします。
給与ファクタリングとは？
給与ファクタリングとは、個人が勤め先に対して有する給与が対象になります。給与支払日前にファクタリング会社が買い取って金銭を個人に交付し、給与支払日にその個人を通じて資金の回収を行うシステムです。
現在、給与ファクタリングは貸金業にあたるため、貸金業法が定める貸金業の登録をする必要があります。つまり、無登録で給与ファクタリングを営む場合は、ヤミ金融業者と見なされます。また、登録業者であっても上限金利を超える金利設定を行うことは、法的に逸脱した営業行為になります。現在も登録していない違法業者や、違法行為により給与ファクタリングを行っている業者が多く存在するため、警視庁や金融庁が注意を呼び掛けています。今までにも警察の逮捕者が出た事例もあります。
いわゆる法人や個人事業主が売掛金を使って資金繰りを改善するファクタリングと、個人向けの給与ファクタリングは同じ「ファクタリング」という言葉が入っていても別物ということを理解しておきましょう。
法人利用でおすすめのファクタリング会社は？
ファクタリングは、法人にとって早期資金化できるメリットがあり利用者は多いです。しかしどの会社を使うべきか悩んでいる人も多いでしょう。法人の場合は大きな資金調達が必要かどうかでもファクタリング業者を見極める必要があります。
上記で法人が利用できるファクタリング会社の一覧を紹介していますが、改めて以下の2社をご紹介します。
ネクストワン
1つはネクストワンというサービス。2社間5%~10%。3社間1.5％~4％という業界最低水準の手数料で利用ができてオンライン完結なので利用しやすいです。法人専門のファクタリングサービスになります。
ビートレーディング
もう1つご紹介するのがビートレーディングというサービス。こちらは法人でも個人事業主でも利用可能なサービスです。入金までは最短2時間というスピードが魅力的。手数料も低めの設定です。また、必要書類点数が少ないのも人気の理由になっています。
個人事業主・フリーランスの利用でおすすめのファクタリング会社は？
ファクタリング会社によっては、法人限定（個人事業主やフリーランスの利用不可）というところもあります。上記で紹介したビートレーディングはまず個人事業主の利用が可能なのでおすすめします。ただフリーランスは利用できません。ここでは個人事業主とフリーランスが共に利用できるファクタリング会社を1社紹介します。
ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングというサービスです。個人事業主に加えてフリーランスでも利用できます。オンライン完結型手続きなので、全国とこからでも利用可能です。AIによる迅速な審査でスピーディーな入金を実現しています。
ファクタリング利用のすすめ！まずは1社見積もりを
資金繰りにお悩みの法人の方、個人事業主・フリーランスの方は、ファクタリング会社の利用を検討してみましょう。以下に各社の比較をまとめていますのぜ参考にして下さい。
ファクタリング会社は今増加傾向にあります。各社がサービス競争をしていますので、安い手数料で利用できる可能性も高まってきています。各社で提出書類も異なりますし入金スピードなども異なります。最終的に利用するかはさておき、まずは気になったファクタリング会社の見積もりをとってみることをおすすめします。
